月: 2024年9月

　実教出版の高校歴史総合に中島今朝吾第十六師団長の日記が掲載されています。

　一、大体捕虜ハセヌ方針ナレバ片端ヨリ之ヲ片付クルコトトナシタレ共、千、五千、一万ノ群衆トナレバ之ガ武装ヲ解除スルコトスラ出来ズ・・・

　一、後ニ到リテ知ル処ニ依リテ佐々木部隊丈ニテ処理セシモノ約一万五千、太平門ニ於ケル守備ノ一中隊ガ処理セシモノ約一三〇〇、其仙鶴門付近ニ集結シタルモノ約七八千人アリ、尚続々投降シ来ル。

一、此七八千人之ヲ片付クルニハ相当大ナル壕ヲ要シ中々見当ラズ。

　この記述を理解するには、捕虜は何かからはじまり、戦闘中の捕虜の対処まで知らなければなりません。戦場の数字は正確でなく、戦闘中の数字はなおさら、という事実も知らなければなりません。「片付くる」「処理」はどのように使われるか、理解しなければなりません。日記に「後ニ到リテ知ル処ニ依リテ」とあり、その日に書かれたものでありません。理解するには多くの知識を必要とし、軍事史を研究する専門家向けの史料です。

そういった日記を説明もなく高校歴史総合に載せることは、生徒に理解させる、学習させる、という視点が欠け、教科書の記述として失格です。執筆者は教科書を宣伝文書とみなしているのでしょう。

高校教科書の検定が始まりますが、執筆者と文科省の真剣な態度が求められます。

　YouTube上で南京事件に言及すると削除されるといわれ何年も経過しました。

そのため、削除されないよう「南京事件」を「南京なになに」といったり、「南京・・殺」といったり、「南京豆」といったり、という努力がなされてきました。しかし、ときとともに削除は強まり、南京事件を否定する発言はほぼ排除されています。言論の封殺、プロパガンダが猛威を振るっており、国民の多くは南京事件を事実ととらえているのが現状です。

「新日本文化チャンネル桜」が八月十二日に放送した「大東亜戦争の意義」のなかで、水島聡氏は「南京・・といっただけでバンされる」とその実態を話しています。番組開始二一時間二十二分から二十四分ころまでその発言を見ることができます。

九月十五日、戦争プロパガンダ研究会の第二回公開研究会が都内で開催されました。

第二回は「２０世紀最大の戦争プロパガンダ『南京大虐殺』の嘘はいかに創られたか　写真と研究史からその全貌を明らかにする」と題し、溝口郁夫氏による「南京事件『プロパガンダ写真』の検証」、阿羅健一氏による「『ジャパンズ・ホロコースト』は研究書でなく宣伝文書である」、池田悠氏による「虚報『南京事件』は何故消えないのか？」といった研究発表が行われました。

溝口氏は南京事件の写真といわれるものが当時だけでなく現在もつくられ、どれも事件を証明するものでないこと、阿羅氏は『ジャパンズ・ホロコースト』のなかの「第五章　南京虐殺」の記述が史料に基づいていない宣伝文書であること、池田氏は南京事件が消えない状況を分析し、事件を否定するためにはさらなる事実提示の必要性のあることを述べました。

会場は百人もの参加者で埋まり関心の高さを示し、南京事件がつくられたものをあらためて認識するとともに、南京事件を完全に払拭するためさらなる努力が必要なことを認識しました。

「５ちゃんねる」の日本近代史板で南京事件の活発な論争が行われています。

かつて「５ちゃんねる」は若者による一方的な書き込みだったのですが、何年かまえからさまざまなテーマがもうけられ、大人も加わるようになり、南京事件論争も始まりました。

そこで繰りひろげられる南京事件の論争では、双方から見解が出され、事件はつくられたものという見方が圧倒しています。

昭和十二年十二月十二日、宇都宮の歩兵第六十六連隊が中華門まえで多くの中国兵を殺していますが、それについても戦闘詳報の分析が行われ、それぞれの側から見解が出されました。そうとう史料に当たっていないと論争に参加できないほどの基準です。

ウィキペディアは、さまざまな書き込みが繰り返されていますが、主催者が南京事件を否定する見方を排除しています。「５ちゃんねる」ではそういった規制がないため、客観性を帯び、事件を否定する見方が主流となっているようです。

令和七年から使用される中学校歴史教科書の採択が進められているなか、南京事件を記述していない自由社の教科書が常陸大宮市で採択されました。常陸大宮市は近隣の四市町村と教科書を選んできましたが、今回は単独採択に切り替え、教育長以下五人の一致した決定でした。自由社の教科書は四年間使用されることになります。

南京事件は、昭和五十七年から記述しなければ検定合格しなくなりましたが、「日本南京学会」が南京事件は宣教師を中心とする宣伝工作であることを明らかにし、令和に入ると検定現場から、南京事件を記述しなくとも合格の可能性があることや、犠牲者数を数万人と記述してもよいことが伝わってきて、昨年は林外務大臣が外務省ホームページの南京事件に根拠となるものがないと明らかにしました。

しかし、南京事件を記述していないのは中学校では自由社、高等学校では清水書院だけ、しかも採択数はわずかです。日教組は影響力が落ちているとはいえこれまでのやり方を続け、それに同調する市民団体が教育委員会に圧力をかけており、好転するかどうか見えないのが現状です。