月: 2025年6月

　浜田聡参議院議員が６月１７日に提出した質問主意書に対し２７日に回答がありました。浜田議員が質問した主な点は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのか、日本軍が事前に指示した文書はあるのか、というもので、それに対して政府は、質問の意味するところは明らかでないため答えることが困難であると答え、そのうえで南京事件は戦史叢書に記載されていると答えました。政府は肝心の質問にまったく答えていません。
　「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」は、和田政宗議員が令和５年４月３日の参議院決算委員会で外務省ホームページの根拠を質問したさい林芳正外務大臣が持ちだしたものです。すぐさま和田議員はそこに意図的に殺害した明確な記述はないと指摘しました。それ以来、和田議員が再度質問し、神谷宗幣参議院議員が３回にわたり質問主意書を提出し、浜田聡参議院議員も２度質問主意書を提出しました。この間、河村たかし衆議院議員が同様な質問主意書を提出しています。
　何人もの議員がたびたびおなじ質問をし、おなじ質問主意書を提出しているのは、政府の持ちだした「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が南京事件の証拠を示しているものでなく、それを指摘されても政府は撤回せず、あるいは回答しないためです。... 続きを読む

　５月１３日、浜田聡参議院議員が南京戦において日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した公文書は存在するかという質問主意書を提出すると、６月１０日、政府は「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげるだけで、そこに記載されていると答えるでもなく、まともに答えませんでした。そこで浜田聡議員は６月１７日にあらためて質問主意書を提出しました。主な内容は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのかということと、日本軍が事前に指示した文書はあるか具体的に示されたい、というものです。
　南京事件については、令和５年４月３日、和田政宗参議院議員の外務省ホームページの根拠となる文書が存在するかの質問に、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できない」と答えました。そのとき林大臣は総合的に判断した資料のひとつとして「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげたため、和田議員は４月２４日にあらためて「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」について質問しています。
　その後、令和６年１月から４月にかけ神谷宗幣参議院議員が３回にわたり「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」のどこに記述があるか質問しました。とくに２回目では「見当たらないのではないか」と質問すると、政府は略奪などが頻発したとの記載があると答えるだけで、虐殺を示すことはできず、３回目の質問では「お答えすることは困難である」と答えています。
　令和７年６月６日には河村たかし衆議院議員が「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」との質問主意書を提出し、政府は１７日にこれまでとおなじ答えを繰り返すだけで、質問には答えませんでした。
　同様な質問主意書が続くのは政府が誠意ある答弁をしないためで、誠意ある答弁が待たれます。... 続きを読む

　朝日新聞は連載「百年　未来への歴史」の５月２６日付け「１９３７～３９（昭和１２年ー１４年）」で、「日本軍は南京を攻略した。現地軍は殺人、性的暴行、略奪をほしいままにし、『南京虐殺事件』を引き起こした」と記述しました。
　この報道を踏まえ、河村たかし衆議院議員は６月６日「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか、見解を問う」との質問主意書を政府に提出しました。河村たかし議員は、民主党衆議院議員当時の平成１８年６月、南京事件に関する質問主意書を提出し、名古屋市長在任中の平成２１年９月１５日に市議会で南京事件は疑問と発言、２０日には中国共産党南京市委員会の委員に対し南京事件はなかったと述べています。
　河村たかし議員の質問に政府は６月１７日「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」とこれまでとおなじように答えるだけで、質問には答えませんでした。
　朝日新聞の記事は、南京の中華門へ向かう軽装甲車の写真を大きく掲げ、「蒋介石は１９３７年１２月１２日、南京の主力軍に撤退を命令」と記述しています。蒋介石が撤退を命令したのは１２日より以前のことで、１１日には顧祝同から南京守備司令官唐生智に撤退命令が伝えられています。無知から来る南京事件に対する政府の姿勢がこのような誤った記述を横行させているのでしょう。... 続きを読む

　検定に合格し、来年から使用される高校の歴史教科書が一般公開されました。「教育を良くする神奈川県民の会」は、南京事件の記述がどのように変わったか調査しましたが、どの教科書もまったく変わっていません。合格したのは７社、１２種の教科書で、このうち６社、１１種の教科書が南京事件を記述し、清水書院の１種だけが記述していませんでした。これまでとおなじことで、なかでも実教出版の「歴史総合　新訂版　むすびつく世界と日本」は、依然として中島今朝吾第十六師団長の日記を引用しています。
　中島今朝吾日記は昭和５９年に公開され、「捕虜はせぬ方針なれば」と記述していたことから、師団長が虐殺を命じたと主張され、平成６年から使用の一橋出版の「世界史B」が引用し、翌年使用の実教出版「高校日本史B」も引用しました。中島日記は一次史料ですが、軍事に関する専門的知識がなければよく理解できず、そのうえ何日か分がまとめて書かれたりし、虐殺行為があったかのような先入観を生徒に与えるため、多くの南京事件研究家が中島日記を解説しました。板倉由明は自著のなかで２２頁にわたり著述しました。東中野修道は１２頁にわたり分析しました。また上杉千年は６頁にわたり解説しました。そのような日記を教科書にのせることが不適切であることはいうまでもありません。
　その後一橋出版は破産し、いまでも日記を引用しているのは実教出版だけで、「教育を良くする神奈川県民の会」は、実教出版の教科書が「いわゆる『南京事件』に関して、誤解を招きかねない不適切な記述があるため採択を控えていただきたい」とする請願を神奈川県教育委員会教育長へ提出しました。
　請願書は神奈川県だけでなく東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県、愛知県、兵庫県、福岡県からも、東京都では都議会議長宛て、それ以外は県教育委員会教育長宛てに提出されました。請願はさらに広がる気配を見せています。... 続きを読む

　5月１３日午後４時過ぎ、浜田聡参議院議員がYouTubeに「（南京事件研究家）阿羅健一先生にお話を伺います」と題する動画をアップしました。
　この日、浜田聡参議院議員は、日本軍の南京攻略のさい不法行為を指示したことを示す公文書があるのか質問主意書を提出し、それとともに阿羅健一先生へ南京事件について質問し、それをアップしたものです。これに対し阿羅先生は具体的に数字を挙げ南京事件を否定しました。
　話はそれにとどまらず、在中国日本大使を務めた谷野作太郎氏が南京事件をでっちあげに深くかかわっていることが話されました。また東京裁判で南京事件の責任を取らされた松井石根大将の建立した興亜観音は日中双方の兵士の霊を弔うため建立されたものであることが説明され、浜田聡議員は興亜観音へ行きたいと希望を述べました。併せて３５分ほどふたりのあいだで話しあわれました。YouTubeの再生回数は８８００回を越え、X 上でも動画と声だけのものふたつが流され、こちらはそれぞれ１万数千回を数えました。
　ところが６月１０日午後３時ころ、とつぜん「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されました」と画面が変わり、動画は削除されました。
　南京事件を否定する意見はこのようにすべてYouTubeから削除されます。ただし音声のみのX（スペース）配信は、いまでも聴くことができます。... 続きを読む