月: 2025年10月

　支那事変勃発前後の上海を写した写真展が１０月２９日に南青山で開かれました。８８年前、フランス人旅行者のロジェ＝ピエール・ローレンスが滞在先のフランス租界で写したもので、６００枚の写真が防水の革箱に保管されているのが発見され、それを中国人が譲り受け、今回東京で公開したものです。
　「最後の贖い」と題された写真展の案内チラシは日本降伏を報じた新聞がコラージュされ、会場では「これらの写真は、南京大虐殺以前にすでに中国で行われていた残虐行為を示す、西洋人による貴重な民間証拠となった」「中国、日本、フランスをつなぐ橋」との説明文が展示されています。また、「南京への道」と題して次のような説明文も展示されています。
　「１９３７年１１月、上海が陥落した後、日本帝国陸軍は中国の首都南京を目指して西へ進軍した。
　二つの都市を結ぶ約３００キロの道は『灰の道』と呼ばれるようになった。村々は焼かれ、捕虜は処刑され、民間人は虐殺された」
　しかし、会場では事変勃発前の上海の賑わいを写した写真や勃発後の中国機誤爆による惨状を写した写真など数十点が展示されていますが、南京を写した写真は一枚も展示されていません。フランス人写真家は上海にいて、南京に行ったわけでないから当然です。
　主催者の中国人は入場者に南京事件を説明し、記者がカメラをまわしています。中国による日本での南京事件の宣伝はここまで進められています。... 続きを読む

　長崎原爆資料館が展示している年表に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記述されており、市民から修正を求める意見と維持を求める意見が寄せられていました。それに対して長崎市は１０月２３日に現在の記述に「多数の民間人や捕虜を殺害」と加えることにしたと発表しました。今後、具体的に展示をまとめ、令和８年度から更新されることになります。
　長崎市の担当者は記述を追加するにさいし外務省ホームページの記載内容を考慮したと述べていますが、ホームページの記述には根拠がないと外務省が数年前から認めており、また、外務省ホームページの記述について国会議員から相次いで質問主意書が提出されています。それにもかかわらず長崎市はホームページを根拠に表現を悪化させようというのです。外務省は一刻も早くホームページを変更しなければならないでしょう。... 続きを読む

　ジャーナリストの青木理氏が9月２６日のTBSラジオ「荻上チキ・Session」に日替わりコメンテーターとして出演、「沖縄戦と南京事件について」と題し３５分にわたり語りました。おもな話は以下の通りです。
　南京事件は十万から二十万、あるいはそれ以上の軍民が虐殺された事件で、なかったということはなく、その規模が問題となっています。外務省は事件があったことを認めていますが、犠牲者が不明だとしているため、歴史修正主義者による歴史の歪曲が行われています。われわれは戦争の体験を継承するのでなく、それに関する教訓を継承すること、つまりなぜそのようなことが起きたのか継承することが大切です。南京事件が起きた原因は、日本軍の兵站が近代戦の常識に反して十分でなく、そのため兵隊は現地調達に走り、現地人を殺してまで現地調達を行い、それが南京での虐殺となったのです。
　このように萩上氏は語っています。
　萩上氏は南京事件研究家笠原十九司氏から話を聞き、氏の「南京事件 新版」を読んだと語り、このような話となったようです。萩上氏はおなじことが起きることを心配するとともに、アカデミズムによる研究は重ねられており、「南京事件　新版」は着実に売れている、とも語っています。... 続きを読む

　新内閣が発足すると新聞社による大臣インタビューが行われます。平成６年に羽田孜内閣が誕生し、法務大臣に永野茂門参議院議員が就任したとき、毎日新聞は永野法相に南京事件を質問し、永野法務大臣は「でっち上げ」と答えました。すかさず毎日新聞は翌日の新聞で報じ、公明党などが問題視、政府が南京事件を認めているので大臣はおなじ見解でなければならないとされ、永野文科相は辞任せざるをえませんでした。味をしめた毎日新聞は、これ以降、南京事件否定論の議員が大臣に就任すると南京事件を質問するようになりました。南京事件を否定していた原田義昭議員が環境大臣に就任したとき、原田議員は毎日新聞のインタビューでは南京事件について何も話さないことにしました。毎日新聞はやはり南京事件を質問してきて、原田大臣が何も答えないと、しつこく質問してきました。結局、記事になることはありませんでした。
　高市早苗内閣で文科相に就任した松本洋平議員は平成１９年に製作された映画「南京の真実」の賛同者のひとりとなっていましたので、やはり毎日新聞は２２日南京事件を質問してきました。松本文科相は「（政府の）見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と答えました。
　あてのはずれた毎日新聞は「初入閣の松木文科相 過去に『南京事件はデマ』とする映画に賛同」と題する記事をネットで流し、平成２０年に映画「南京の真実」の賛同者として名を連ねている、と批判しました。翌２３日にも「＜１分で解説＞松本文科相『南京事件、デマ』映画に賛同」と題する記事を流しました。外務省ホームページに記述されている南京事件に根拠がないと政府が表明しているいま、毎日新聞はホームページの早急な変更を求めべきですが、それとは反対の主張を繰り返し、自ら首を絞めています。... 続きを読む

　１０月１６日、公益財団法人アパ日本再興財団による第８回アパ日本再興大賞の優秀賞が発表されました。優秀賞はここ数年に発行された著作のなかから審査委員長の小堀桂一郎東京大学名誉教授をはじめとする五人の審査委員の合議で決定されるもので、第８回の優秀賞に「決定版　南京事件はなかった　目覚めよ外務省！」（阿羅健一著　展転社刊行）が選ばれました。
　「決定版　南京事件はなかった　目覚めよ外務省！」は、阿羅健一氏の４０年間の南京事件研究を集大成したもので、南京事件は支那事変における戦時宣伝であり、昭和五十七年に外務省が中国のいうまま近隣諸国条項を設け教科書に記述させたもので、また外務省ホームページの南京事件に根拠はなかったなどを明らかにしています。
　ここ数年、中国にいる日本人に危害が加えられる事件が起き、その原因に南京事件があげられています。７月には南京事件を扱った中国映画「南京写真館」が封切られると記録的な入りになり、中国にいる日本人の生命がさらに心配されています。
　一方、国会では自民党の和田政宗議員が外務省のホームページについて質問したあと、参政党の神谷宗幣議員が質問主意書を提出、さらにNHK 党の浜田聡議員も質問主意書を提出してホームページに対する外務省の姿勢を問いただし、国民の注目がいっそう増しています。
　まさにタイミングよい優秀賞といえるでしょう。... 続きを読む