月: 2025年5月

　外務省のチャイナスクールが根拠もなく南京事件を歴史事実と認めてきたことはこれまで明らかにされ、最近は前駐豪大使山上信吾氏により内部から明らかにされてきましたが、山上信吾氏が作家の門田隆将氏と対談した「媚中 その驚愕の『真実』」（ワック）でさらにその実態が明らかにされました。
　平成２４年２月、河村たかし名古屋市長が根拠をあげて「南京での事件はなかったのではないか」と発言したさい中国は反発しましたが、それに対し外務省の横井裕外務報道官は河村たかし市長のあげた根拠に触れることもなく「日本政府の立場に一切変更はない」と発言しました。その２年前、日中歴史共同研究が発表され、南京事件を認めた日本側の記述に猛烈な反論が起きたにもかかわらず、このときも理由をあげることなく南京事件を認めたのです。南京事件を否定するいい機会を逃しました。
　その横井裕氏は平成２８年５月に駐中国大使となり、令和２年１１月まで務め、世間をあきれ返させましたが、それだけでありません。山上信吾氏は「媚中 その驚愕の『真実』」のなかでこう述べています。
　「中国大使だった横井裕が、中国べったりのご褒美というか、退官した後、なんと中国の法律事務所の特別顧問になったのです。ネットでも公開されています。中国ではなく、日本にいるらしいんですが、それにしても、やはりこれは異様だとしかいいようがない。彼の同期の間でも話題になっています」
　「日本の企業や組織で顧問などになるのが通例なのですが、こともあろうに中国の法律事務所特別顧問とは、開いた口が塞がらない」
　「なんで法律事務所なのか？　法学部出身でもないのに」
　門田隆将氏はこう応えています。
　「中国とっては、法律の知識とか素養はまったく関係ない。ただ、中国の役に立てばいいわけですからね。露骨すぎて笑えます」
　中国のことしか念頭にないチャイナスクールだからこそ根拠もなく南京事件を事実とできることがわかります。... 続きを読む

　外務省ホームページが記載する南京事件にはもととなる資料がない、と林芳正外務大臣が答弁して２年過ぎましたが、依然としてホームページには記載されたままです。答弁のさい林外務大臣は公刊戦史「戦史叢書　支那事変陸軍作戦　第一巻）」をあげ、それがホームページの根拠となったかのような言い訳をし、問題を回避しようとしていました。そのため参議院議員の浜田聡議員は、昭和十二年当時に虐殺を命ずるような軍命令が出されたのか、という質問主意書を政府に提出することになりました。　外務省ホームページが記載する南京事件の撤回を求める動きの一環です。
　提出について、浜田聡議員は５月１３日午後４時からYouTube「（南京事件研究家）阿羅健一先生にお話を伺います」のなかで詳しく語っています。浜田議員のX（スペース）でも聴くことができます。... 続きを読む

　「新しい歴史教科書をつくる会」は平成８年に発足しましたが、それにより中学校教科書の南京事件の記述はどうなったのか、「新しい公民教科書」の代表執筆者の小山常美氏が「史」５月号に書いています。
　それによれば、平成８年に検定合格した歴史教科書は、「東京書籍、大阪書籍、清水書院、帝国書院の４社が『南京大虐殺』と記し、日本書籍は１５－２０万虐殺、教育出版は２０－３０万虐殺、日本文教出版は２０数万人と記し、全社が大虐殺派の立場をとっていた」。
　その後どうなったかについて、「『新しい歴史教科書』の登場以来、『南京大虐殺』と位置づける教科書は徐々に減少していく」「『新しい歴史教科書』２７年版では虚構の『南京事件』を記載せず合格した。画期的なことであった。『新しい歴史教科書』の奮闘も相俟って、大虐殺派の教科書は平成２７年版では東京書籍と清水書院の２社に、令和６年合格版では東京書籍１社に減少した」
　このようになり、小山常美氏はこういっています。
　「『つくる会』効果は確実にあったのである」... 続きを読む

　外務省ホームページの南京事件に非難の声があがっていますが、山上信吾前駐豪大使と、豪州で慰安婦像設立を阻止した山岡鉄秀氏による対談本「歴史戦と外交戦」（ワニブックス）がひとつの解決案を提示しています。
　山岡鉄秀氏は外務省のホームページが虐殺説・虐殺否定説の両方に言い訳できる表現をし、そのうえ「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」の英語部分で、かつて「noncombatants(非戦闘員）」のまえに「a large number of（大勢の）」を入れ、日本以外の人たちに「大量虐殺」をイメージさせるような表現をし、河野談話とおなじ手法を取っている、と厳しく非難しました。
　これに対し山上信吾氏は、「日本政府も虐殺があったとは認めていないので、それを説明する際には、日本語でも英語でも『虐殺（Massacre）』という言葉を使っていません」とする一方、「『非戦闘員の殺害・略奪行為』の発生を明示的に認めることで、『虐殺があった』という左派や外国勢力に配慮したものになっています」と分析、そのうえで「市街地での戦闘行為が民間人を巻き込みかねないことは、古今東西共通の問題です」「日本流の奥歯にものが挟まったような国会答弁的ラインでは、意味が不明瞭で通用しません。『大虐殺があった』と声高に喧伝して回る中国側のキャンペーンに対抗しうる有効な反論にはならない」と指摘、「日本政府が発信する際には、公式論で『非戦闘員の殺害・略奪行為を否定できない』と無味乾燥に説明するのでなく、当時の南京の特殊事情も併せて説明する必要があります」と提案しています。... 続きを読む

　熱海市の伊豆山に建立されている興亜観音は、南京攻略戦の司令官であった松井石根大将が日中の提携を願うとともに、支那事変で戦死した日中双方の兵士を弔うため、昭和十五年に建立したものです。松井大将は戦後の東京裁判で南京事件の責任を問われ処刑されましたが、最後まで南京事件を否定しました。そのようなことですから、松井大将が健在な戦前だけでなく、処刑された戦後も、熱海市長が奉賛会会長に就任するなどして興亜観音は護持されてきました。
　中華人民共和国では、毛沢東が死んでから南京での犠牲者は３０万人にのぼるといいだし、やがて１２月１３日を国家で犠牲者を追悼する日と定め、それに躍らされている中国人により興亜観音へのいやがらせや脅しが起きだしました。
　今年１月２６日、中国人若者が興亜観音へ来て、参道に小便し、無断侵入に気付かれると参道脇の崖にチラシをばらまいて逃げました。また、中国人の徐浩予は「（南京事件で）３０万人の平民を殺した」と語り、来年九月の熱海市長選への立候補を語っています。
　興亜観音ではほかにも中国人によるいやがらせと思われることが起きています。中国人が帰化して熱海市長選に立候補する問題は参議院行政監視委員会で取りあげられています。神社仏閣へのいやがらせは京都でも起きており、南京事件をはじめとして外務省の中国に対する姿勢があらためて問われています。... 続きを読む