作成者: nankings

　5月１３日午後４時過ぎ、浜田聡参議院議員がYouTubeに「（南京事件研究家）阿羅健一先生にお話を伺います」と題する動画をアップしました。
　この日、浜田聡参議院議員は、日本軍の南京攻略のさい不法行為を指示したことを示す公文書があるのか質問主意書を提出し、それとともに阿羅健一先生へ南京事件について質問し、それをアップしたものです。これに対し阿羅先生は具体的に数字を挙げ南京事件を否定しました。
　話はそれにとどまらず、在中国日本大使を務めた谷野作太郎氏が南京事件をでっちあげに深くかかわっていることが話されました。また東京裁判で南京事件の責任を取らされた松井石根大将の建立した興亜観音は日中双方の兵士の霊を弔うため建立されたものであることが説明され、浜田聡議員は興亜観音へ行きたいと希望を述べました。併せて３５分ほどふたりのあいだで話しあわれました。YouTubeの再生回数は８８００回を越え、X 上でも動画と声だけのものふたつが流され、こちらはそれぞれ１万数千回を数えました。
　ところが６月１０日午後３時ころ、とつぜん「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されました」と画面が変わり、動画は削除されました。
　南京事件を否定する意見はこのようにすべてYouTubeから削除されます。ただし音声のみのX（スペース）配信は、いまでも聴くことができます。... 続きを読む

　YouTubeの「国際派日本人養成講座」が「ジャパンズホロコースト」を取りあげています。そのなかで南京事件も取りあげ、その記述はアイリス・チャンの二番煎じだと批判しています。
　アイリス・チャンの「レイプオブ南京」がアメリカで発売されたのは平成１１年で、その誤謬は日本でもアメリカでも批判されましたが、世界的なベストセラーとなったため、いまでも大きい影響力を持っています。カナダのトロントに設立された「アジア太平洋平和博物館」の展示も「レイプオブ南京事件」を信じている人たちによって運営されています。
　「国際派日本人講座（１４２３）」をクリックすれば見ることができ、リンクされているテーママガジン「『南京大虐殺』の真相」も南京事件をわかりやすく解説しています。... 続きを読む

　６月２日付け産経新聞ウェブがカナダのオンタリオ州にある「アジア太平洋平和博物館」の展示内容を紹介しています。
　「アジア太平洋平和博物館」が設立されたのは昨年６月で、おおまかな展示内容はネットで紹介されていましたが、会場が撮影禁止となっていたため詳細はわかりませんでした。記事によると、南京事件に関する展示が多く、歪曲した説明文がつけられ、意図的な展示が行われています。たとえば毎日新聞のカメラマンが荷物を背負って城内を歩く兵隊の写真を撮りましたが、略奪した日本兵の写真とされています。南京の波止場である下関は南京攻略戦の最後の戦場となり、激しい戦いが繰り広げられ、多数の戦死体が出ました。１週間ほどして南京に入った兵隊がそれらを写しましたが、その写真は殺死体とされています。こういった博物館の展示に対し中国系カナダ人はまとまって賛同していますが、日本の外務省が南京事件を認めているため日系カナダ人は展示反対でまとまっていません。
　開館以来、有村治子議員と佐藤正久議員が国会で外務省の適切な対処を求めましたが、外務大臣は効果的な行動を取ろうとしません。浜田聡議員が南京戦当時日本軍から不法行為を指示した公文書はあるかと質問主意書を提出したのに対し、５月２３日付けの政府の回答はまともに答えませんでした。そのような日本の姿勢が南京事件を世界に広めており、カナダでの歪んだ展示は続けられるでしょう。
　産経新聞ウェブの記事は下記で読むことができます。
https://www.sankei.com/article/20250602-KH2GJ2BA7ZASNIMSLWCP3J7HBE/... 続きを読む

　５月２７日、参議院の外交防衛委員会で佐藤正久議員が南京事件を取りあげました。
　佐藤正久議員は、中国が主張するに南京事件ついて「外務大臣はこれまで中国に申し入れてこなかった」「外務大臣のレベルでいわなければ」と指摘し、「日本の名誉と尊厳にかかわる」と外務省の対応を求めました。それに対し岩屋毅外務大臣は「どのレベルでどういう働きかけをするかについては、何がもっとも効果的で適切かという観点から判断してまいりますので、そこはお任せいただきたい」と答えました。そこで佐藤正久議員は「そんなに中国に気を遣う必要があるんですか？　韓国の方には言って、なんで南京事件になるといえないんですか？」と厳しく批判しました。
　昨年１２月１３日、中国にある日本人学校が休校になったりオンライン授業をせざるえないなか、在日中国大使館は南京事件犠牲者の冥福を祈りましょうと危機感を煽りましたが、そのとき外務大臣は何も対応していません。岩屋外務大臣はお任せいただきたいといいますが、何もしないでしょう。
　岩屋外務大臣は最後に「歴史問題への対応については、いちいち内容をつまびらかにすることは避けたい。相手国の事情、案件の性質、タイミングなど、諸藩諸の事情を総合的に勘案して判断してまいります」と答え、あらためて逃げの答弁をしました。... 続きを読む

　５月１３日、浜田聡参議院議員は外務省ウエブサイトの「南京事件」に係る記述に関して質問主意書を提出しました。
　「一九三七年十二月の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書は存在するか。存在する場合、その内容を示されたい。また、前記記述における日本政府の考えは現在も変わらないか示されたい」
　後段の前記記述とは、外務省ウエブサイトの「歴史問題Q&A」にある記述です。
　これに対して５月２３日、石破内閣総理大臣の名前で次の答弁がありました。
　「いわゆる『南京事件』については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした『戦史叢書　支那事変陸軍作戦（一）―昭和十三年一月までー』において、『遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした。』『たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である。』等の記載があるものと承知している。また、御指摘の『外務省ウエブサイト』における『問六「南京事件」』の項目に記載した考えに変わりはない。」
　「指示した公文書は存在するか」の質問にまったく答えていません。公文書はないからです。
　一昨年４月、ウエブサイトの根拠となる文書が外務省内にあるかとの国会質問に「外務省が作成したものは確認できない」と外務大臣は答弁しましたが、その後、昨年6月１４日にカナダで日本批判の『アジア太平洋平和博物館』が開館、１２月１３日には中国にある日本人学校が休校かオンライン授業となりましたが、在日中国大使館は「今日は、南京大虐殺犠牲者の国家追悼日です。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と反日を煽り、日本人児童の生命が心配されることが起きました。今年に入っても３月１８日、英議会の超党派委員会が令和５年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を発表したさい「１９３７年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と説明し４月には中国人徐浩予が「（南京事件で）３０万人の平民を殺した」と語り、来年の熱海市長選への立候補を語っています。
　このようなことが続発しても、外務省はウエブサイトの記述を変えないと言明しています。... 続きを読む