南京の真実国民運動のホームページのリニューアルについて

南京の真実国民運動は２０１２年（平成２４年）２月２０日、河村たかし名古屋市長が、中国の姉妹都市南京市から訪れた中国共産党南京市委員会の代表に「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したのが政治問題化し、河村発言を応援しようと「新しい歴史教科書をつくる会」が呼びかけて結成した運動団体です。

　爾来、南京事件はなかったとして運動を展開してきましたが、中国政府は２０１５年１０月１０日、南京事件はあったとして「南京大虐殺文書」なるものを、ユネスコ「世界の記憶遺産」に登録してしまいました。これに対し、日本政府は全く無力でした。それどころか、外務省にあっては、南京事件のあったとする証拠の史料は見当たらないとしながら、外務省のホームページではあったとする告知を依然と行っています。

　このような情況のもと、我々は、日本国政府はもちろん、世界において、南京事件はなかったという認知を獲得するよう運動を展開していかなければなりません。

　現時点では研究が進み、南京事件はあったとする場合、それは結局は伝聞に基づくものであり、虐殺の発生、日時、場所、加害者、犠牲者、経緯等を明らかにする第１次史料は見つかっていません。

南京事件は存在しないのですから、そのような第1次史料が出てくるはずはありませんが、しかし、犯罪で考えたとき、犯罪は存在しているけれども証拠はあがらないということがあります。が、しかし、その際でも、加害者とされるものが該当する時点で、どこで何をしていたか、いわゆる犯罪に対するアリバイが成立すれば、その人は犯罪者ではないということが証明されたことになります。南京攻略の際の日本軍の行動は明白に解明されており、そのことによって、南京事件、すなわち南京攻略にともなって一般市民への大量の虐殺はなかったことが証明されています。だとすれば、南京事件は完全に存在しなかったということになります。

　中国では南京市に、南京事件として３０万人の殺害があったとして「南京大虐殺記念館」なる記念館を建て、前述のとおり２０１５年には、南京事件に関する史料なるものをユネスコ「世界の記憶遺産」に登録していますが、現在の中国、中華人民共和国の最高位指導者毛沢東は、日本軍の南京攻略の約半年後に延安にて講和し、日本軍は「包囲は多いが、殲滅は少ない」と、虐殺のなかったことを指摘しています。

　にもかかわらず、何ゆえに南京事件はあったかのように世界に流布したのか。研究が進み、現在では、あったとする風説の元は全て南京攻略の際、南京市に在住していた宣教師によるものだということまで判明しています。宣教師集団が当時の国民党政府を支援する目的で、世界を舞台に嘘を広めたことが判明しています。

　虐殺があったとか、なかったとかいうならば、その定義が明示されなければなりません。軍隊に関わる「虐殺」とは、軍隊が組織的に、計画しまたは放置し、大量の一般市民を不法に殺害することです。外務省はこの定義をはっきりさせたうえで、南京攻略の際、一般市民の虐殺はなかったと明々白々に言うべきです。

　我々は外務省が、南京事件は依然と存在しという告知を外務省のホームページに掲載することは日本国民を裏切ることでありますが、世界の人々にとっても、ない惨劇があったとして認知されることは許されることではなく、世界の人々をも裏切る行為であることを認知すべきです。

　我々は引き続き、南京事件はなかったという認知を日本のみならず世界で獲得するよう努力していきます。そのために、ホームページを本年３月２７日よりリニューアルし、さらにいっそう運動に励みたいと思っています。多くの方々の賛同をいただき、支援をお願いしたいと思います。

２０２６年３月２７日
代表　阿羅健一

「報道」は、南京事件に関する国内外の情報を「南京の真実国民運動」の目で報道します。月毎に更新し、最近4ヶ月を過ぎたものはアーカイブに移動します。古い記事はアーカイブからご覧ください。記事に関するお問い合わせはinfo@nanking-shinjitsu.comまでメールでお願いします。

「声明」は、南京の真実国民運動が公開する声明文のほか、外務省をはじめとする対外機関へ公開して発信した要請文、抗議文、質問文等を掲示開しています。南京の真実国民運動が発足して以来の声明を掲載しています。

「資料」は、南京事件に関して、「南京の真実国民運動」が収集した資料を公開しています。主に、国会で南京事件について出された質問主意書を紹介しています。

2023/2/7　「崇善堂」の埋葬記録　虚偽と証明