四月二日に開催される「外務省ホームページの変更を要望する集会」の準備会が二月二十九日に文京区民センターで開かれました。四月二日は代表団が外務省の担当者に面会してホームページの変更を要望し、つづいて記者会見を行い、最後に集会を開きます。この日の準備会では、外務省に提出する要望書には要望することを記述するだけか、訂正してほしい箇所を具体的に記述するか、あるいは外務省と面会したあとの記者会見は外務省記者クラブで行うか、衆議院第二議員会館多目的会議室で行うかなどが討議されました。二十数名の実行委員が集まり、討議は二時間余り行われました。
終わったあと、ユーチューバーの質問に対し代表五人が十三分にわたり答えました。その答えは、ニコニコ動画、「外務省ホームページの変更を要望する集会準備会」から見ることができます。
昨年、参議院決算委員会での林芳正外務大臣の答弁により外務省ホームページに記載されている南京事件に根拠となる資料のないことがわかりましたが、そのさい林外務大臣は「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」あげたことから、今年一月二十六日、参政党の神谷宗幣参議院議員があらためてホームページのもととなる資料は何か、外務省はホームページの記載内容をどう評価しているか、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」を提出しました。
二月六日、政府は平成十九年四月の西村真悟衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書をあげ、「『戦史叢書』に限らず、それまでに公になっていた文献等から総合的に判断した」「根拠となる資料が欠けているとは考えてない」と答えました。昨年の林外務大臣の答えとまったくおなじです。
そこで二月二十八日にあらためて神谷議員は、戦史叢書に一般住民を意図的に殺害したという記述は見当たらないと指摘したうえ、政府が南京での非戦闘員の殺害や略奪行為を否定できないと判断するに至った具体的な分析過程を教示されたい、またホームページについて「根拠となる文書類がないのであれば、曖昧な表現は避けるべきではないか」とする質問主意書を提出しました。外務省はどう回答するか、注目されます。
