昨年、参議院決算委員会での林芳正外務大臣の答弁により外務省ホームページに記載されている南京事件に根拠となる資料のないことがわかりましたが、そのさい林外務大臣は「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」あげたことから、今年一月二十六日、参政党の神谷宗幣参議院議員があらためてホームページのもととなる資料は何か、外務省はホームページの記載内容をどう評価しているか、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」を提出しました。
二月六日、政府は平成十九年四月の西村真悟衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書をあげ、「『戦史叢書』に限らず、それまでに公になっていた文献等から総合的に判断した」「根拠となる資料が欠けているとは考えてない」と答えました。昨年の林外務大臣の答えとまったくおなじです。
そこで二月二十八日にあらためて神谷議員は、戦史叢書に一般住民を意図的に殺害したという記述は見当たらないと指摘したうえ、政府が南京での非戦闘員の殺害や略奪行為を否定できないと判断するに至った具体的な分析過程を教示されたい、またホームページについて「根拠となる文書類がないのであれば、曖昧な表現は避けるべきではないか」とする質問主意書を提出しました。外務省はどう回答するか、注目されます。