名古屋市と南京市は姉妹都市を結びながら交流が途絶えていますが、８月４日、広沢一郎名古屋市長は８月末に南京市を訪れる超党派議員連盟ヘ再開したい親書を託すと語りました。
平成２４年２月、名古屋市役所を訪れた中国共産党南京市委員会に対し、名古屋市長の河村たかし氏が「南京での事件はなかったのではないか」「真実を明らかにするためにも、討論会を南京で開いてほしい」と述べると、中国は反発、南京で開かれる予定の柔道式典などを中止、討論会を開いてほしいという要望を無視したまま交流が途絶えてしまいました。
河村たかし市長はその後「３０万人におよぶ市民を大虐殺したという南京事件はなかった」と語り、今年８月８日の「河村たかしチャンネル」でも、国会議員時代から南京事件を勉強し、南京にも行った、と話しています。一方、広沢一郎市長は「大虐殺と呼ばれるものがあったとされる説から、本当に何もなかったという説まで諸説ある。どれが正しいと決めることはできない」と述べています。
昨年１２月１３日、中国にある日本人学校は児童の安全ため休校かオンライン授業になるなか、在日中国大使館は南京事件の犠牲者への哀悼を呼びかけています。南京事件を扱った「南京照相館」が今年７月２５日に中国で公開され、記録的な大当たりとなり、中国は反日感情が沸いています。中国はさまざまな形で南京事件の宣伝に力を入れています。南京事件の責任者として東京裁判で処刑された松井石根大将は名古屋に生まれ、松井大将の先祖は名古屋の町割りをした武将でその名前を取った武平町はいまも残っています。名古屋市こそ南京事件へ立ち向かわなければなりません。広沢市長のような見方でどう交流を進めようというのでしょう。文京区と通州市は姉妹都市を結んでいますが、文京区の関係者は通州事件をまったく知りません。姉妹都市の実態がどういうものか示しています。
なお南京市は新市長の就任時期が未定などの理由をあげ議員連盟の訪問は延期されたことが１３日に判明しています。