6月１６日、この欄で「中島師団長日記を引用する実教出版の採択に対し請願書」と題し、実教出版の高校教科書を採択しないよう教育委員会などに請願書が提出されたとお知らせしました。
請願の動きは神奈川で始まりましたが、宮城、東京、千葉、埼玉、茨城、静岡、愛知、兵庫、福岡へと広がりました。
７月２５日の産経新聞ウェブは、「『南京事件』記載 疑義資料掲載の教科書の不採択訴え、神奈川など１０都県の教委などに」の見出しを掲げ、南京事件を記述した実教出版の教科書に疑いを招きかねない不正確な表記があり採択を控えるよう請願がされていると伝えるとともに、中島第十六師団長日記の何が問題点か詳しく報じています。
かつて山川出版社の教科書が南京事件の犠牲者に関して４０万人という見方を書き検定に合格しましたが、民間から厳しい批判が上がり、その年の暮、山川出版は４０万人という記述を取り消したことがあります。今回の請願を教育委員会はどう扱うか、また実教出版がどう対応するか注目されます。