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十月九日(日本の十日未明)、南京事件がユネスコの世界記憶遺産に登録され、以降、日本では様々な動きが起きている。

十三日、菅義偉官房長官はユネスコを批判、馳浩文科相も同様にユネスコを批判した。谷内正太郎国家安全保障局長は来日した楊潔篪国務委員に対して抗議した。自民党からも同様な声が上がり、二階俊博総務会長がユネスコ分担金拠出の削減を検討すべきと述べた。


翌十四日、安倍晋三総理大臣も楊国務委員に中国批判を伝えた。自民党の外交部会など合同会議は、登録は容認できず分担金拠出の停止などを求めるという決議をした。

民間でも同様な動きが起きた。もっとも早いのは幸福の科学で、十三日午前十一時、釈量子党首が登録に抗議する声明を発表した。幸福の科学は、早くからユネスコと接触し、中国の提出した史料を明らかにするとともに、それら史料に対する詳細な反論書をユネスコに提出し、登録されるまでの半年間で四回も中国の申請に抗議してきた。


このほか民間では十四日になると「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が結成され、議長に上智大学名誉教授の渡辺昇一氏が就いた。また、記憶遺産登録に抗議する集会が十一月三日に中野サンプラザで開かれることも決まった。

この集会は「愛国の市民を結集せよ! 南京大虐殺の世界記憶遺産登録を許すな 日本政府はユネスコ拠出金を拒否せよ」と標榜し、午後二時から中野サンプラザの七階にある研修室8で開かれる。第一部では、明星大学教授の高橋史朗氏が、ユネスコに抗議書を提出したり、最後の国際諮問委員会を傍聴した経験から、登録までの経緯を話し、第二部では南京事件研究家の阿羅健一氏が、南京事件の架空であることと、登録された史料がまったく証拠だてるものになっていないことを話す。 

十月二十三日になると、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」では渡辺昇一氏はじめ五十人の大学教授や研究家が呼びかけ人となり、政府が率先して南京事件がなかったことを広報するとともに、ユネスコへの拠出金を全面的に停止してこれを真相究明の研究と国際的広報活動のため使うよう決議、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣の連名宛要請状を、自民党の木原実議員を通して萩生田官房副長官に提出した。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は国民を巻き込んだ運動を繰り広げる予定で、その一回目として、十一月二十八日午後一時から砂防会館別館で国民大集会を開く。

また、「南京の真実
国民運動」は、南京事件が捏造であることを訴え、ユネスコのまで赴いて国際諮問委員に英文の抗議書を提出してきたが、年内に抗議集会を開くことを決めた。

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十月九日、ユネスコは中国が申請していた南京事件の登録を認めた。

ユネスコの世界記憶遺産は、消滅する恐れのある史料を保存しようというもので、同じユネスコの世界遺産や世界文化遺産とは違うが、これまで、イギリスの大憲章や日本の慶長遣欧使節関係資料などが登録されており、登録されるなら歴史事実として世界に認められる。

昭和の終わりまで、中国は南京事件をまったく無視していたが、ここ数年は、既成事実化に力を入れ、外交手段としての価値をより一層高めようとしてきた。かつて南京虐殺記念館を世界文化遺産にしようとして失敗したが、今回はこれまでの姿勢とまったく違っていた。

登録申請したことが明らかになったのは去年の六月で、そのため日本のさまざまな団体や個人がユネスコと接触、抗議するとともに、どのような史料を申請したか探り、「マギーフィルム」「程瑞芳日記」「マッカラムの手紙」などが申請されているとわかった。

マギーフィルムは、当時南京にいたマギー牧師が写したもので、病院の負傷者や城内の様子が写されている。もともと日本軍の残虐さをアピールしようと写されたものだが、写っている負傷者は十人に満たないもので、悲惨さはアピールできただろうが、日本軍の軍紀の乱れや虐殺が記録されたものではない。

程瑞芳日記は、金陵女子文理学院の舎監を務めていた程瑞芳の昭和十二年十二月の日記で、難民収容所となった金陵女子文理学院の実態が書かれている。日記によると、強姦と掠奪が九件起きているが、若い女性を中心に一万人ほど収容していた学院でこの件数というのは特記すべきことではない。その強姦にしても、金陵女子文理学院では中国軍の大佐を頭にした一段が日本軍の仕業に見せかけて強姦を繰り返していたし、掠奪は鶏などの食糧やお金といったもので、程瑞芳は一件の殺人も見ていない。

マッカラムは南京にあった病院で働いていた宣教師で、申請されたのは妻に宛てた手紙である。程瑞芳日記と同じように、日本軍の不規律が記載され、南京が大混乱に陥ったように書かれている。しかしそれらは抽象的な記述で、マッカラム自身が見た日本兵の事件は、強姦二件、連行・掠奪二件、掠奪、放火、破壊それぞれ一件である。

このようなことから、三つの史料は事件を証拠だてるものではない。中国が言うように三十万の虐殺があったなら、金陵女子文理学院にいた一万人は全員殺害されてなければならないはずだからである。またそのほかの、たとえば「谷中将軍事裁判記録」は、戦後になって行われた軍事裁判で、史料などと言えないものである。

早くからユネスコに接触していた「幸福の科学」は反論書を提出し、遅れて「『南京の真実』国民運動」も国際諮問委員会の十四人に反論資料を配った。

今年の初夏には、申請された九十六件のうち五から七件に対して不備があり、南京事件もそのうちの一つであるとユネスコが判断したことが明らかになり、申請は認められないだろうという見方が広まった。

しかし、中国の取り組み方は半端でない。登録の最終決定者である事務局長に対して習近平はすでに会っている。その事務局長に答申する国際諮問委員会の十四名にも中国は猛烈な攻勢をかけている。史料に不備があると連絡を受けると新たな史料を提出する。国を挙げての取り組み方で、決定ひと月前になると、国際諮問委員会は仮登録との決定を下した。

それに対して、これまでユネスコに働きかけていた個人や団体が座視していたわけでない。「『南京の真実』国民運動」は外務省がただちに行動を起こすよう要請した。自民党の外交部会も外務省に早急の対応を求めた。外務省の言い分によると、国際諮問委員会は説明を嫌っているという。しかし、十四人は歴史の専門家でなく、そういう人に対しては提出された史料が保存に価しないことを詳しく説明すべきであろう。

日本と中国の姿勢を比べると格段の違いがあり、恐れていた通り認められてしまった。こうなったのには、ひとえにこれまでの南京事件に対する外務省の態度と、申請されたとわかって以来の外
務省の姿勢にあるだろう。