コンテンツへスキップ

★☆★8月23~25日にさいたま市民会館うらわで開催された「南京の真実」パネル展は、大好評終了いたしました。ご来場いただき誠にありがとうございました!☆★☆

これまで南京事件はなかったと言うと、中国は直ちに文句をつけ、交流行事などをキャンセルした。すると日本人は、たちまち発言を撤回し、南京事件はあったことになる。

昨年二月、河村たかし名古屋市長は、南京事件があったと言うのなら議論をしましょうと言った。すかさず中国は抗議するとともに、さまざまな行事を取り消した。ここまではこれまでと同じだ。しかし、河村市長は発言を撤回しない。

河村市長がボールを投げ、中国は投げ返さなければならないが、投げ返せない。いざ論争というと、中国はまったく反論できないのだ。確かに日中共同歴史研究では中国の学者が南京事件を主張している。主張はしているが、一方的に主張しているだけだ。同じ研究の日本側学者も事件を認めているが、彼らは外務省の主張に従った意見を出すと見なされたから選ばれたのだろう。

キャンセルするものがなくなると、中国はなにも言わなくなった。
「信念を曲げたら、政治生命は終わりだ」と河村市長は述べたが、その姿勢が歴史事実を明らかにしたのである。

一部の学者とマスコミを除けば、事件が架空であることは日本で定着している。それを裏書きするように南京本が売れている。
昨年秋、川野元雄『南京「大虐殺」被害証言の検証』(1200円)が展転社から発売になった。

「中国の旅」を朝日新聞に連載した本多勝一は、昭和五十九年から「南京への道」を「朝日ジャーナル」に発表した。「中国の旅」が南京市民からの聞き書きだとすれば、こちらは杭州や無錫など南京へ向かう途中の市民からの聞き書きである。

これら証言に対して、川野元雄が一つひとつ批判を加えたのがこの本で、その結果、川野元雄は、

「本多勝一氏が中国の現地で集めた南京大虐殺の代表的な証言集において、『中国当局お墨付き』の二十九証言の中で、日本軍による住民虐殺を矛盾なく裏付けるものは一つもなかったのである」

と述べ、

「日本軍による南京虐殺は立証できていないことを示している」

と結論づけている。

「南京への道」が素性の知れない人の証言の寄せ集めである、とはっきりさせたことは話題を呼び、読みやすいということもあり、今年三月、第二刷が出た。

一方、小学館文庫から発売になっている阿羅健一『「南京事件」日本人48人の証言』も四月に第五刷が出た。

こちらは、陥落とともに南京に入った日本の報道人、外交官、軍の高官などの証言を集めたのもので、誰もが事件を否定している。昭和六十二年に図書出版社から『聞き書 南京事件』として発売され、その後、出版社が解散したため絶版になっていたが、平成十四年に題名を『「南京事件」日本人48人の証言』と変えて小学館文庫から発売となった。

『聞き書 南京事件』は二刷まで行き、小学館文庫でも五刷を数えている。

実証がなにより大切で、それが南京事件の実態を明らかにしており、売れる要素にもなっている。


2

南京パネル展が開催されます。埼玉県及び首都圏近郊にお住まいの方は、是非とも足をお運び下さいますようお願いいたします。

中国の大嘘を暴く 「南京の真実」パネル展
南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった

周辺国の激しい「領土侵略」にさらされている日本」

その背景には、近代日本を犯罪国家とねじ曲げる「歴史侵略」がある
南京陥落75周年にあたり「南京事件」の真相に迫る大集会を開催します

■日時 8月23日(金)~25日(日)、午前10時から午後6時まで(但し23日は正午開場)

■場所 「さいたま市民会館うらわ」、2F展示場
さいたま市浦和区仲町2-10-22、Tel 048-822-7101、JR浦和駅・西口、徒歩約10分)

■入場料 無料

■8月25日に講演会、講師は溝口郁夫、茂木弘道両先生、於605号室、午後2時~5時、資料代500円

■主催:「南京の真実」国民運動、他
・連絡先:090-5759-8712(愛甲)

★この集会の成功のためにご寄付をお願いします
<郵便振替>記号番号 00190-9-596227 南京の真実国民運動

「展転社裁判」の口頭弁論が、9月6日(金)午前11時から、東京地裁103号法廷で行われます。

平成18年、「『南京虐殺』への疑問」(平成10年、展転社)の著者・松村俊夫氏に対して、名誉毀損であると南京の裁判所へ訴えが起こされました。原告は夏淑琴という中国女性で、南京の裁判所は約1000万円の支払いを命じました。

しかし、日本と中国の間には判決の相互保障が無いため、松村氏はこれを支払う必要は全くありません。

ところが、夏淑琴は平成24年になり、その強制執行を日本の裁判所に求め、松村氏・展転社にそれぞれ約500万円の支払いを求めてきました。相互保障は無いため、当然認められるはずがありません。

では何故この強制執行を求めたかというと、中央大学法科大学院の奥田安弘という教授による意見書が訴状に添えられ、夏淑琴の代理人である日本の弁護士・渡辺春己がこれを推し進めてきたからです。

もしこの主張が日本の裁判所で認められてしまえば、松村氏や展転社が多大な被害を被るだけではなく、今後中国の批判を日本で行った場合、同様に裁判を起こされ続ける可能性もあります。

日本の法曹界には良識的な判断を期待したいのですが、「百人斬り競争」「沖縄強制自決」「JAPANデビュー」判決など、極めて一方的な判断も繰り返されているのも事実です。

このようなことからも、我々は訴訟の推移を見届ける必要があります。
皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

【参考文献】
いま起こっている「展転社裁判」の意味するもの(新しい歴史教科書をつくる会 会報誌「史」97号、阿羅健一)

奇っ怪な裁判!中国で判決、日本で執行?(南京戦はあったが、「南京虐殺」はなかった、「新しい歴史教科書をつくる会」パネル展実行委員会、荒木田修)