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本日まで募集期間の南京の真実国民運動ロゴマーク・マスコットキャラクター募集ですが、募集期間を1週間延長させていただきます。ご応募お待ちしております!

(募集要項再掲)

南京の真実国民運動の認知度と参加機運の向上を目的に、下記の通り運動のロゴマークとマスコットキャラクターを広く国民から募集致します。多くの方の募集をお待ちしております!

●募集期間
平成24年5月18日~平成24年6月29日
締め切り:平成24年6月29日 18:00 (封書の場合は22日の消印有効)

●応募資格制限
なし(年齢、プロ・アマ、個人・グループ等を問いません)

●応募事項
1.「河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動」で使用するロゴデザインもしくはマスコットキャラクター
2.ロゴ・マスコットに込めた思いやデザインの理由
3.マスコットキャラクターの名前(ロゴについては不要)
4.応募者に関する情報(氏名(フリガナ)団体の場合は代表者氏名、郵便番号・住所、電話番号、年齢(学生の方は、学校名・学年を添えて)、性別、職業、E-mailアドレス(アドレスをお持ちの方のみ))

●応募要領
・5MB以下のデジタルデータ (JPG、GIF)でメール、もしくはCD-ROMでお送り下さい。
・ロゴ、マスコットそれぞれに応募できます。両方に応募することも可能です。
・一人何点でも応募可能です。
・色彩、技法は自由です。
・メールでの応募送付先 nankin-kokumin@tsukurukai.com
・CD-ROMでの応募送付宛先
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3-203
新しい歴史教科書をつくる会気付 南京の真実国民運動

●選考
南京の真実国民運動で使用するロゴ、マスコットを各1点選びます。選考に当たっては、以下の点を考慮いたします。
1.南京の真実国民運動のロゴ、マスコットとして相応しいものか。
2.運動を進める上で一般に親しみやすいデザインか。
3.法令や公序良俗に反しないこと。
4.特定の団体、企業等の広報宣伝に資するものでないこと。

●選考結果の発表
ロゴの使用デザインの選考結果については、平成24年6月末に南京の真実国民運動公式サイト、公式ブログ、南京の真実国民運動通信等にて発表するとともに、採用された作品の応募者には、直接ご連絡いたします。採用されたデザインとともに、氏名、住所(都道府県)も発表させていただきます。ロゴ、マスコットは決定後、ホームページやチラシ等の各広報媒体で活用する予定です。

●応募者に同意いただきたい事項
応募者は、以下の事項を了承のうえ、応募ください。

1.応募デザインの取り扱い 
一、未発表のオリジナルのデザインに限ります
二、入賞作品の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、商品化権、使用権、商標権その他一切の権利は、南京の真実国民運動に帰属します。また、応募者は、応募作品に関し、著作者人格権に基づく権利行使は行わないこととします。応募作品は返却しません。
三、CD-ROMを郵送して応募する場合、郵送料は応募者がご負担下さい。
四、最優秀作品の使用に当たっては、キャラクターのオリジナルデザイン、色彩等を補正・修正する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。また、単色、モノクロで使用する場合もあります。
五、募集の規定に反するものは、審査の対象になりません。後日違反が判明したときは、入賞を取り消します。

2.応募者の責任南京の真実国民運動の免責等応募者は、応募デザインに関して、第三者の知的財産権など法律上の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。応募デザインに関して万一法律上の問題が生じた場合、応募者の責任及び負担において、その一切を解決いただくものとします。

3.個人情報の取り扱い応募にあたり提供いただいた個人情報は、本要項による選定結果の通知、発表、本事業に関わるイベントのご案内以外の目的には使用いたしません。

応募の時点で、上記募集要項の記載事項に同意したものとします。

●賞
ロゴマーク部門、マスコットキャラクター部門で各1点最優秀賞を選考し、受賞者には賞金5万円を贈呈致します。

●主催 南京の真実国民運動 
  共催 my日本

●ご質問・お問合せ先
南京の真実国民運動事務局担当 清原
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3-203
新しい歴史教科書をつくる会気付 南京の真実国民運動
(電話)03-6912-0047
(FAX) 03-6912-0048
(E-mail)nankin-kokumin@tsukurukai.com


    

 今春来日した中共南京市委員会の常務委員らに対し、河村名古屋市長が「南京大虐殺といわれる様な事件はなかったのではないか。」と発言し、大きな問題になっているが、本当は「なかったのではないか」ではなく、その様な事件は明確に「なかった」のである。

 この問題は、1946年8月29日の極東国際軍事裁判(東京裁判)の第58回公判当日から続いて66通にのぼる文書が、当時の中華民国首席検察官によって読み上げられ、初めて公にされた。それ迄の約9年間は関係諸国はもとより、世界のどの国においても、伝聞や推測による記述以外は全く取り上げていない。

 1912年に上海で創刊された権威ある英文年鑑「チャイナ・イアブック」の1938年版や1939年版にも、12月13日(日本軍南京を占領、1937年)とあり、12月17日には「日本軍南京入城」とあるが日本軍の南京虐殺という記事はない。しかし3月24日のところを見ると、蒋介石の国民革命軍による「南京強姦事件、1927年」という記録が載っている。これは、日本軍の南京占領より10年前に起きた「南京事件」の事である。

 また南京陷落と同時に入城した(外国人記者5名を含む)新聞、雑誌社等の特派員やカメラマンは約120人もいたが、誰一人として死体の山も血の河も見ていない。当時の朝日新聞は、日本軍の占領下における南京の情景を組写真にして連日報道し、「平和甦る南京」「きのうの敵に温情」「南京復興の足どり」などと、平和そのものの記事を掲載している。

 また欧米人記者たちも同年12月23日と翌年1月10日の2回、松井軍司令官に取材しているが「大虐殺」の記事も報道も非難もなかった。

 なお当時の交戦相手であった国民政府軍や中国共産軍、それに対日非難を続けていた国際連盟理事会の公式声明や文書でも、この問題には全く触れていない。それはつまり、その様な事件は一切なかったという何よりの証明になる。(創作以外)なかったことは書けないからである。

(社)全国教育問題協議会 顧問 梶山 茂


 

 6月9日、新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部主催で仙台市シルバーセンター第一研修室において藤岡信勝氏を講師にお招きし講演会「『南京大虐殺』を考える」が開催されました。

 悪天候にもかかわらず、約140名の人々が参集しました。講師の藤岡氏は、当時の南京戦に係る資料や、東京裁判判決、また平成20年に「南京事件の真実を検証する会」が中国・胡錦濤国家主席へ送った公開質問状などの資料を使って「南京事件」の虚構性について細かく解説。

 会場全体が真剣な熱気に包まれ、途中退席者は一人もなく、参加者全員が最後まで聞き入っている様子が見られました。

 今回の講演会は、開催前の問い合わせなどから、普段「つくる会」宮城県支部の活動と関わりのない方々にも多く参加いただいたようです。
また世代も30代、40代といった比較的若年層が多く目立ちました。

 仙台の地でもこの集会を通じて、「南京問題」への理解が少しでも広がったと信じています。(主催者報告)



 

 6月3日、広島市で「南京」に関する講演会が開催され、その記事が6月5日の産経新聞中四国版で掲載されました。

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「われわれの年代でピリオドを」 広島で「南京事件」真実考える講演会

 名古屋市の河村たかし市長の発言を機に、歴史認識について考える講演会「今こそ糾そう『南京事件』の真実とは」が広島市東区民文化センターで開かれ、約400人が参加、名古屋市議の藤沢忠将氏、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏、日本創新党党首の山田宏氏の講演に熱心に耳を傾けた。新しい歴史教科書をつくる会県支部(長谷川真美支部長)が主催した。


 藤沢氏は基調報告で、河村市長が今年2月に「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと発言した理由を説明。河村市長は昭和20年の終戦時、南京に滞在していた父の経験から、南京事件があったというのは不自然と考え、中国駐名古屋総領事館や南京市人民政府の関係者とその話をしていたという。「河村市長は引き下がるつもりはない。皆さんの支持を」と訴えた。

 藤岡氏は多数の資料を明示しながら、「当時南京にいた外国人が安全区というのを作りそこに市民20万人が密集していた。5万人いた兵は軍服を脱いでその中に紛れ込んだ。日本軍は掃討作戦をやり抵抗する者は処刑した。6670人と記録がある。これがその後のさまざまなデマ製造のイメージになった」とこれまでの研究の成果から指摘。「虐殺などはなく、南京事件はすでに論破されている」と断じた。

 また山田氏は、東京都杉並区長時代の体験から「歴史問題は過去のものではなく、今日の問題。ゆがめられた歴史観では青少年が卑屈になってしまう。われわれの年代でピリオドを打たねばならない」と力説した。

MSN産経ニュース
2012.6.5 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120605/hrs12060502120004-n1.htm


 

<南京の真実国民運動>にすでに賛同団体として加盟されている全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、5月28日開催の平成24年度総会において、改めて河村発言を支持するこの<運動>に組織をあげて取り組むことを決議しました。