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4月15日午後1時より、南京の真実国民運動の賛同団体でもある「my日本」の主催で、JR新宿駅東南口前において国民運動のパンフレットの配布、並びに署名活動を行いました。
20代、30代の若者が中心となって約1000枚のパンフレットを配布し、通行人の方からも多くの激励をいただきました。

配布した国民運動のパンフレットは下記URLからダウンロードできます。http://www.tsukurukai.com/_src/sc913/nankinpamphlet.pdf

※街頭や集会等でパンフレットを配布いただける方は必要枚数を事務局までご連絡いただければお送りさせていただきます。


 

 「頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部」は<私たちは河村市長の「南京事件否定」を断固支持します!>と題して活発な署名活動を行われました。河村市長のお膝元である、愛知県でこの活動は、市長にとっても大きな支えになることでしょう。関係者の皆様のご努力に心より敬意を表します。集められた署名は近々に河村市長に届けられるということです。署名用紙の文書は次のとおりです。

≪平成24年2月20日、河村市長は南京市政府の幹部に対して「南京事件というのはなかったのではないか」との発言をされました。そのご認識は全く正しく、ご発言も至極適切なものです。また、度重なる新聞記者の追及にも、発言撤回をなさらない姿勢には感銘を受けました。 私達は、このような市長の姿勢を断固として支持します。南京市との真の友好のためにも、経済的損失を恐れず、国益をお守りくださるようお願いします。≫


 名古屋市が友好都市提携を結ぶ中国・南京市から中学生を招き、8月に開催する予定だったスポーツ交流事業が中止されることが16日、わかった。河村たかし市長の南京事件をめぐる発言が影響したとみられる。

 名古屋市によると、今年は、女子バレーボール大会に南京市から中学生ら約15人を招待する予定だった。南京市は、名古屋市との当面の交流停止を表明しており、名古屋市に対して8月の訪問を取りやめると伝えてきたという。

 また、名古屋市で秋に予定されている児童・生徒の書画展についても、これまで作品を出展してきた南京市側は今回の出展は難しいとの意向を伝えてきているという。

 (2012年4月17日  読売新聞)

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 いわゆる南京大虐殺があったと日本が認めれば、どうなるか。

 そもそも「虐殺」は、戦争犯罪であり、国際人道法上の重大な違反である。もちろん「大虐殺」なら、その罪はより重い。

 重大な国際人道法上違反に対しては、国際法上、看過できない動きが進んでいる。

 一九六八年には、国連総会で「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」が採択された(一九七〇年発効・日本は棄権)。たとえばフランスでは、この条約が採択される以前から「人道に対する罪に対する時効不適用を確認する法律」を定めている(一九六四年法六四・一三二六号)。

 残念ながら、国際法上、時効がない。抗しがたい戦後の流れと評し得よう。

 今一つ忘れてならないのは、国際法上、普遍的裁判管轄権が認められている点である。具体的に言えば、「重大な違反行為をおこなった者または行うよう命じた者」を罰する立法や、容疑者の捜査、公訴提起または引き渡しが義務化されている(ジュネーブ条約・追加議定書ほか)。乱暴に言えば、捜査や訴追に国境の壁がない。幸いまだ実際には外国人を裁判にかける上でのハードルがあるが、相次ぐ国際刑事裁判所の創設にみられるごとく、国際法上の流れは確定している。

 にもかかわらず、日本が「大虐殺」を認めれば、どうなるか。刑事裁判に即して言えば、容疑者ないし被告人が自白したに等しい。実際に犯した行為ならいざ知らず、やってもいないことを、やったと自白する。「土下座外交」や「媚中外交」というネーミングも捨てがたいが、私は「自殺外交」と呼びたい。

 昭和の先人に冤罪を負わせる権利など、平成の政治家やマスコミにはない。この戦いには祖先の名誉と日本の将来がかかっている。

(潮匡人)

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河村発言を支持し、自由な議論で「南京」の真実究明を!

全国紙にあなたのお名前を掲載し、一国民としての意志を表明しましょう!

 内外から激しいバッシングを受けた河村名古屋市長の「南京」発言。正論を述べた政治家を潰さないために、そして「南京」の真実究明の世論を喚起するために、「南京」の真実国民運動(代表:渡部昇一)は、新聞に一連の意見広告を掲載するキャンペーンを企画しました。呼びかけ人は、次の8名の方々です。(50音順)

安倍晋三
石原慎太郎
上田清司
櫻井よしこ
すぎやまこういち
原口一博
平沼赳夫
渡部昇一

 意見広告の第一弾は、現職の国会議員に限定して、「南京」についての自由な言論を擁護するという一点で賛同する議員のお名前を掲載します。大きな政治的効果が生まれます。掲載費用は広く国民から募ります。掲載費用がまとまるごとに、第二弾、第三弾の意見広告を打っていきます。第二弾では、〈国民の声〉として、1万円以上の寄付金をいただいた方々のお名前を(希望者に限り)すべて掲載するという計画を立てています。あなたも、この意見広告キャンペーンにご参加ください。

■新聞意見広告実施要領
<掲載時期>第一弾 8月上旬(当初は5月中旬を予定していましたが、掲載予定先だった中日新聞が拒否し、現在係争中のため延期となりました。
その経緯についてはこちらを御覧ください。

<掲載紙>現在調整中

<広告主催者>南京の真実国民運動

■寄付金の送り先等のご案内
 下記のどちらかの方法でご送金下さい。ただし、銀行口座を利用される方は、FAXで03-6912-0048まで、お名前(フリガナ)、ご住所をお知らせ下さい。金額は任意ですが、1万円以上のご寄付をいただきました方は、第二弾広告で氏名を掲載させていただきます。氏名の掲載を辞退される方は、郵便振替用紙の通信欄に明記(または上記番号へFAX)して下さい。

●郵便振替 口座記号番号 00190-9-596227 加入者名:南京の真実国民運動
●銀行口座 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店 普通口座0062560 口座名義:南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎


昭和12年(1937年)12月20日、南京陥落1週間後の南京市内。南京市民の子供たちと日本軍兵士が楽しそうに交流している。