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　７月２５日、中国製作映画「南京照相館」が封切られました。３１日、中国人民共和国駐日本国大使館は、「南京照相館」が公開と同時に大ヒット、公開翌日には収益１億元を突破、とXに投稿しました。また子供は強制的に観せられ、観たあと涙を流す子供や日本に激しい敵意を抱く子供の動画がXに投稿されました。おなじ３１日、蘇州で日本人母子が襲撃され、母親が殴られる事件が起こり、映画の影響によるものと伝えるXもあります。
　「南京照相館」については、中国が日本向けのニュースを流している「CGTN JAPAN」はじめ、この欄でもすでに紹介しており、南京陥落のさい日本軍の撮影した虐殺の写真を７人の南京市民が盗み出すというストーリーです。しかし、日本軍に戦線を撮影する部署はなく、１６枚の写真も真冬の南京とかけ離れたものからなっており、事実でないことはこれまで指摘されてきました。
　中国人民共和国駐日本国大使館の投稿とともにXに批判が殺到、蘇州で殺傷事件が起きるとさらに投稿が増えました。外務省は適切な手段を取っていません。

　申奥監督がメガホンをとった中国映画「南京照相館」が7月２５日に中国で封切られます。
　「南京照相館」は陥落した南京が舞台で、日本軍将校が写した虐殺のネガを南京市民が運びだす計画を描いたものです。戦後南京で開かれた軍事法廷に南京陥落のさい日本軍の将校が撮り、南京市民が持ちだしたという十六枚の写真が提出され、平成二十七年に南京事件がユネスコ世界遺産に登録されたとき十六枚の写真が登録されましたが、その写真をめぐる動きを映画化したものです。
　しかし、日本軍に戦闘や戦場を撮影する部署はありませんし、担当者もいません。十六枚の写真を見ると、日本軍の服装に冬の南京とかけ離れたものがあります。撮影場所と撮影者はまったく不明です。昭和十三年、オーストラリア人カメラマンのファーマーが中国駐在のアメリカ武官やアメリカのグラフ誌「LOOK」に日本軍による残虐行為の写真を送り、それと十六枚はダブっていますが、ファーマーは中国の国際宣伝処で働いていたカメラマンです。
　このことから十六枚の写真は宣伝物であることが明らかで、すでに世界遺産に登録されたとき指摘されました。
　また、「南京照相館」には銃剣で差した幼児を日本兵が空中に掲げる写真や、斬りおとした首を日本兵が持つ写真が軍の不許可の判が押され映しだされていますが、それら日本兵の軍服は日本のものでありません。また、軍の検閲により不許可の印の押された紙焼きは新聞社に残されていますが、幼児を掲げたり、首を持った紙焼きはありません。
　「南京照相館」は中国がこれまで製作してきた宣伝映画そのもので、多くの市民を川べりで殺害される場面などが映しだされ、中国人の反日感情を掻き立てるだけのものです。

　浜田聡参議院議員が６月１７日に提出した質問主意書に対し２７日に回答がありました。浜田議員が質問した主な点は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのか、日本軍が事前に指示した文書はあるのか、というもので、それに対して政府は、質問の意味するところは明らかでないため答えることが困難であると答え、そのうえで南京事件は戦史叢書に記載されていると答えました。政府は肝心の質問にまったく答えていません。
　「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」は、和田政宗議員が令和５年４月３日の参議院決算委員会で外務省ホームページの根拠を質問したさい林芳正外務大臣が持ちだしたものです。すぐさま和田議員はそこに意図的に殺害した明確な記述はないと指摘しました。それ以来、和田議員が再度質問し、神谷宗幣参議院議員が３回にわたり質問主意書を提出し、浜田聡参議院議員も２度質問主意書を提出しました。この間、河村たかし衆議院議員が同様な質問主意書を提出しています。
　何人もの議員がたびたびおなじ質問をし、おなじ質問主意書を提出しているのは、政府の持ちだした「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が南京事件の証拠を示しているものでなく、それを指摘されても政府は撤回せず、あるいは回答しないためです。

　５月１３日、浜田聡参議院議員が南京戦において日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した公文書は存在するかという質問主意書を提出すると、６月１０日、政府は「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげるだけで、そこに記載されていると答えるでもなく、まともに答えませんでした。そこで浜田聡議員は６月１７日にあらためて質問主意書を提出しました。主な内容は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのかということと、日本軍が事前に指示した文書はあるか具体的に示されたい、というものです。
　南京事件については、令和５年４月３日、和田政宗参議院議員の外務省ホームページの根拠となる文書が存在するかの質問に、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できない」と答えました。そのとき林大臣は総合的に判断した資料のひとつとして「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげたため、和田議員は４月２４日にあらためて「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」について質問しています。
　その後、令和６年１月から４月にかけ神谷宗幣参議院議員が３回にわたり「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」のどこに記述があるか質問しました。とくに２回目では「見当たらないのではないか」と質問すると、政府は略奪などが頻発したとの記載があると答えるだけで、虐殺を示すことはできず、３回目の質問では「お答えすることは困難である」と答えています。
　令和７年６月６日には河村たかし衆議院議員が「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」との質問主意書を提出し、政府は１７日にこれまでとおなじ答えを繰り返すだけで、質問には答えませんでした。
　同様な質問主意書が続くのは政府が誠意ある答弁をしないためで、誠意ある答弁が待たれます。

　5月１３日午後４時過ぎ、浜田聡参議院議員がYouTubeに「（南京事件研究家）阿羅健一先生にお話を伺います」と題する動画をアップしました。
　この日、浜田聡参議院議員は、日本軍の南京攻略のさい不法行為を指示したことを示す公文書があるのか質問主意書を提出し、それとともに阿羅健一先生へ南京事件について質問し、それをアップしたものです。これに対し阿羅先生は具体的に数字を挙げ南京事件を否定しました。
　話はそれにとどまらず、在中国日本大使を務めた谷野作太郎氏が南京事件をでっちあげに深くかかわっていることが話されました。また東京裁判で南京事件の責任を取らされた松井石根大将の建立した興亜観音は日中双方の兵士の霊を弔うため建立されたものであることが説明され、浜田聡議員は興亜観音へ行きたいと希望を述べました。併せて３５分ほどふたりのあいだで話しあわれました。YouTubeの再生回数は８８００回を越え、X 上でも動画と声だけのものふたつが流され、こちらはそれぞれ１万数千回を数えました。
　ところが６月１０日午後３時ころ、とつぜん「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されました」と画面が変わり、動画は削除されました。
　南京事件を否定する意見はこのようにすべてYouTubeから削除されます。ただし音声のみのX（スペース）配信は、いまでも聴くことができます。