偕行社は平成元年「南京戦史」を公刊し、「南京事件」は中国が主張するほどの大規模なものではないが、小規模にはあったものと結論づけていました。 しかしその後、平成12年「日本「南京」学会」が発足し、研究が長足の進歩を遂げ、南京事件があったかのように当時告発していた欧米人は国民党政府に雇われていた庸員であることが判明するなどして、「南京事件」が虚構であることが完全に判明しました。
偕行社では、機関誌「偕行」平成24年8月号で特集「いわゆる「南京事件」について」を組み「南京事件」は虚構であったことを論じました。これによって、「南京戦史」の見解を修正したことになります。
執筆者は、賛助会員の茂木弘道、松村俊夫、溝口郁夫、石部勝彦、岩田圭二、小林太巖、門山榮作です。
本会は、７月９日に中日新聞に意見広告の掲載を求める仮処分申請が却下されたことを受けて、７月11日、記者会見を行い、東京地裁の決定を批判するとともに、中日新聞に対して損害賠償を求める本訴を行うことを公表しました。
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河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動 （代表・渡部昇一）
当会は、名古屋市の河村たかし市長の「南京発言」（2月20日）に対し、発言の撤回と謝罪を求める内外の圧力が強まる中、言論の自由を守り、「南京」の真実を究明するために、3月15日に結成された団体である。
当会は、3月22日、中日新聞に意見広告の掲載を申込み、4月19日、広告の文案審査終了の通知を受け、五月中旬の掲載を目指して実務が順調に進行していたところ、5月2日に突然、中日新聞は「社論に合わない」という理由で掲載拒否の通告をしてきた。新聞社が審査の結果、掲載を承諾していたからこそ進めてきた国会議員の先生方の賛同署名を無にすることはできない。そこで、当会は5月15日、東京地裁に、中日新聞に広告の掲載を命じる仮処分の申請を行った。
東京地裁民事九部は、7月9日、当会の仮処分申請を却下する決定を行った。これについて、以下の通り、見解を表明する。
東京地裁民事九部は仮処分の申請に対応する部局で、通常は1人の裁判官が担当するところ、本件は3人の裁判官の合議で決定がなされた。それなりに重要な案件として扱ったものと考えられる。
しかし、決定の内容は中日新聞側の主張を何から何まですべて認めた極めて一方的なものであり、当事者として到底承服しがたいものである。
第一に、決定の文面はことごとく債務者（中日新聞）の主張をなぞっており、これを論理的に粉砕した債権者（当方）の主張は一顧だにされていない。少なくとも「契約の成立条件」などの主要な論点については、双方の主張を引用して検討し、しかじかの理由でどちらの主張が妥当であるという判定を下すのが裁判所に求められていることである。しかし、そうした検討はほとんどなされていない。これは、結論をあらかじめ決めておいて、あとで理屈づけを考えたという疑念を抱かせるものである。
第二に、裁判官は、事実経過をよく理解していないか、誤認していると思われる。決定文は、5月1日時点で賛同者の欄の氏名が埋まっていなかったことが掲載拒否の理由になるかのように書いている。しかし、意見広告は本文と見出しが審査の対象であり、空欄になっている呼びかけ人1名と賛同議員名は、掲載直前の最終原稿の段階で氏名が埋まるものであることは、関係者の間で自明のこととして了解されていたことである。中日新聞の吉川広告局次長も、陳述書（乙十六）で、「最終原稿の審査」の内容として、①「意見広告」の文字サイズの確認、②呼びかけ人及び賛同者の欄が埋まっていることの確認、をあげているだけで、広告の内容にわたる審査を行うとはどこにも述べていない。裁判官は債務者側の詭弁に惑わされ論理が混乱しているが、いずれにせよ事実誤認に基づく決定は根拠を失う。
第三に、決定の構造も不可解である。本件は中日新聞側の主張によって争点が二つ生じた。その第一は、中日新聞は契約の当事者ではない（当事者は中日新聞の専属の広告代理店である）とするものである。第二は、広告掲載の契約が成立していたか、いなかったかという争点である。裁判所は、中日新聞側の主張をどちらも認めた。しかし、第一の争点で中日新聞側の主張を認めるのなら、第二の争点は検討するまでもなく仮処分申請却下の結論を下すのに十分であるのに、あえて、第二の争点にも踏み込んで、一方的な判定を下したのである。
以上検討したとおり、今回の東京地裁民事九部の決定は、全体として極めて不当であり、承服しがたい。私たちは、中日新聞に対し損害賠償を求める本訴を提起してたたかうことをここに表明する。
言論機関として自殺行為を行った中日新聞に対しては、法廷外でも、世論を喚起し、批判活動を展開していく方針である。
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※本日現在、62名の国会議員からご賛同をいただいております。
本日現在、皆様からの寄付金の合計が700万円を超えております。
ご寄付をいただいた皆様にはこの場をお借りし、心より感謝申し上げます。
しかし、意見広告の掲載、ならびに国民運動の継続に十分な金額には未だ至っておりません。
既報のとおり中日新聞に広告掲載を拒否されましたが、現在、他紙と交渉を進めており、必ず広告掲載は実現させます。
引き続き多くの皆様からのご寄付をお待ち申し上げております。
(なお、収支報告は本通信、国民運動の公式ブログ等でご報告させていただきます)
■新聞への意見広告キャンペーン寄付金の送り先等のご案内
下記のどちらかの方法でご送金下さい。
ただし、銀行口座を利用される方は、FAXで 03-6912-0048 まで、お名前（フリガナ）、ご住所をお知らせ下さい。
金額は任意ですが、1万円以上のご寄付をいただきました方は、第二弾広告で氏名を掲載させていただきます。
nankin-kokumin@tsukurukai.com までメールでご連絡いただいても結構です。
また、氏名の掲載を辞退される方は、郵便振替用紙の通信欄に明記（またはFAX・メール）して下さい。
●郵便振替
口座記号番号 00190-9-596227 加入者名：南京の真実国民運動
●銀行口座
三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店 普通口座0062560 口座名義：南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎
中日新聞が意見広告の掲載を拒否した件について、15日、南京の真実国民運動は広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請しました。
各紙にも記事が掲載されました。インターネットでも下記ＵＲＬからご覧いただけます。是非ご覧ください。
意見広告は現在他紙と交渉中です。必ず掲載を実現させますので、引き続きご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051520010013-n1.htm
中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html
意見広告拒否で仮処分申請 「南京事件」否定発言めぐり(日本経済新聞)
http://goo.gl/xbptA
意見広告拒否で仮処分申請(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120515-951458.html
「南京の真実国民運動」が進めてきた「河村発言支持」の新聞意見広告。その第１弾は、河村市長の地元で独占的なシェアーを持つ中日新聞に、現職の衆参国会議員の賛同者氏名を並べて掲載するという計画です。
4月10日に広告のゲラ見本を送り、返答に時間がかかりましたが、19日に、意見広告の掲載について「新聞社から了解の返答」がありました。賛同する議員の数は、5月9日現在、超党派で60名に達しています。寄付金も、ネットのHPの他、雑誌『WiLL』と『正論』の1ページ広告でも呼びかけ、順調に集まりつつありました。
ところが、連休の谷間の5月2日、中日新聞は前言を翻し、突如として「掲載出来ない」と通告してきました。理由は、意見広告が「社論に合わない」というものです。
そこで、連休明けの5月7日に先方に連絡をとり、説明を求めました。その結果、8日と9日の2度にわたって中日新聞東京本社広告局の幹部と面会し、説明を受けるとともに、掲載するよう再検討を求めました。しかし、9日の会見で先方は再検討そのものを拒否しました。
今回の中日新聞の行動は、言論の自由を踏みにじる言論機関としての自殺行為であり、一旦掲載を許可した段階で契約が成立しているにもかかわらず、それを一方的に破棄し、耐え難い損害を与えた点でも決して許すことのできない暴挙です。
言論の自由との関連で言えば、今回の意見広告は、南京事件についての特定の見解を述べたものではなく、自由な議論をすることを呼びかけたものです。それが「社論に合わない」とすれば、議論の否定が「社論」であるということになり、言論機関としての中日新聞の存在そのものを自己否定することになるのです。
私は、9日夜の「チャンネル桜」の放送に、意見広告の専門スタッフとしてご協力いただいている西村幸祐氏とともに出演しました。30分弱の放送時間で放映されたその内容は、すでにYoutubeにアップされています。（以下からご覧いただけます）
これはまさに、日本の言論の危機というべき事態です。私たちとして、せっかく「河村発言支持」の意思表示をして下さった呼びかけ人と賛同者の60名の先生方のご意思を無にしないよう、全力で対処していきます。なお、皆様方におかれましては、引き続き、ご寄付へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
名古屋市が友好都市提携を結ぶ中国・南京市から中学生を招き、8月に開催する予定だったスポーツ交流事業が中止されることが16日、わかった。河村たかし市長の南京事件をめぐる発言が影響したとみられる。
名古屋市によると、今年は、女子バレーボール大会に南京市から中学生ら約１５人を招待する予定だった。南京市は、名古屋市との当面の交流停止を表明しており、名古屋市に対して8月の訪問を取りやめると伝えてきたという。
また、名古屋市で秋に予定されている児童・生徒の書画展についても、これまで作品を出展してきた南京市側は今回の出展は難しいとの意向を伝えてきているという。
