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下記のとおり、南京戦の真実を追及する会の講演会が開催されます。 是非ご参加下さい。
講師/登壇者 杉田水脈（衆議院議員・自民党）：国際社会は南京事件をどう見ているか 中山成彬（衆議院議員・希望の党）：第六師団は軍紀厳正だった 原田義昭（衆議院議員・自民党）：カナダはなぜ南京記念日を作ろうとしているか 渡辺 周（衆議院議員・国民民主党）：松井石根大将が建立した興亜観音とは
日時 ９月１９日（水） 午後６時３０分開場 ６時４５分開演 ８時４５分閉演
場所 文京シビックセンター 小ホール 文京区春日１－１６－２１ （地下鉄丸ノ内線後楽園駅、東西線春日駅、都営三田線春日駅、都営大江戸線春日駅、それぞれすぐ、 JR水道橋駅徒歩10分）
参加費 千円・学生は五百円
主催 南京戦の真実を追及する会 |
５月13日、日本テレビ系列で「南京事件Ⅱ」が放映された。３年前の10月に放映された「南京事件 兵士たちの遺言」の続編で、「南京事件 兵士たちの証言」がさんざん批判されたため、反論に出たらしい。
前回日本テレビは、会津若松歩兵第六十五連隊が中国兵を銃殺、それが南京大虐殺だ、とした。この放映に、中国兵を射殺したのはやむない自衛発砲だ、という批判が噴出した。
今回の日本テレビの反論によると、自衛発砲説を言いだしたのは歩兵第六十五連隊長の両角業作大佐で、昭和30年代にメモにした。しかしメモは一次史料でなく、自衛発砲説は戦後に生まれた弁明、ネットでの批判はそれを引き写ししているだけであると反論した。
前回は歪曲した番組づくりをしたが、今回もやはり歪曲している。
両角連隊長がメモを作成したのは昭和30年代であるが、作成するに当たって基にしたのは昭和12年当時の日記である。そこには中国兵を解放しようと準備し、解放したと書かれている。日記に書かれているのはそこまでで、メモによれば、ところがいざ解放となった段階で混乱が起き、発砲せざるをえなかった、連隊にも死傷者が出た、という。メモと日記との間に食い違いはなく、整合している。
日本テレビは、メモが昭和30年代に書かれたことに目をつけ、連隊長は戦後になって言い訳をした、という番組作りをした。日記にはまったく触れず、日記も昭和三十年代に書かれたように視聴者を誘導している。
このような番組をつくるテレビ局に電波を割り当てていいのだろうか。そういった番組のスポンサーにも責任がないとはいえないだろう。
とき ６月２２日（金） 午後６時半 開演
ところ 文京シビックセンター ３階会議室
講師 原川貴郎（産経新聞記者）
演題 「中国が再生産する南京大虐殺」
参加費 １０００円（学生５００円）
主催 南京戦の真実を追究する会（会長 阿羅健一）
４月１２日、文京シビックセンターで「南京戦の真実を追及する会」主催の講演会が開かれ、水間政憲氏が「完結『南京事件』」と題して講演しました。
水間政憲氏は、藤岡信勝氏が新たな運動を始めるころ協力した人で、南京事件裁判として知られる「郵便袋事件」の訴訟に関わり、歴史問題の自民党議連（中山成彬会長）と民間の橋渡しをした人でもあります。南京事件だけでなく遺棄化学兵器、皇室問題でも問題を提起し、現在は「水間条項」としてネットの世界でおなじみです。多数の著作がありますが、単なる研究家ではなく、活動家といったほうが正確かもしれません。
このような水間氏の講演会ですから、参加者にとって目からうろこといった話が相次ぎ、講演会の後に開かれた懇親会には参加者の四分の一が出席する人気ぶりでした。
講演の様子はYouTubeで見ることができますし、講演の要旨は「南京戦の真実を追及する会」のホームページで読むことができます。
今年１月１７日、突然、中国外務省報道官がアパホテルに置いてある「理論近現代史学」は南京大虐殺を否定していると批判しだした。アパ書籍問題の始まりであるが、すでにそのころ中国で最大手の旅行予約サイトからアパホテルの予約はできなくなっていた。それに対してアパホテルは、書籍は事実に基づいた歴史を記述したもので撤去はしないとただちに応えた。
応酬が続いている１９日、NHKが夜のニュースで、２月に開かれる冬のアジア大会の組織委員会が選手団の宿泊先のアパホテルに本の撤去を打診した、と報じ、翌日の朝日新聞も同様のことを報じた。まったくの虚報だったが、これによってアパホテルの書籍問題は中国との問題にとどまらず、冬のアジア大会、あるいは韓国との問題まで拡大した。
韓国選手団の一部は冬のアジア大会でアパホテルに宿泊する予定でいたが、書籍は慰安婦の強制連行を否定している。NHKのニュースに煽られたのか、韓国も問題にしはじめ、25日には大韓体育会が大会組織委員会に国際交流という大会の趣旨にそぐわないとの理由で書籍の撤去を求めた。追いかけてアジア・オリンピック評議会が大会組織委員会に中国選手団をアパホテルに宿泊させないように求めた。
すると、今度は誤報が流された。
アパグループの代表で「理論近現代史学」の著者でもある元谷外志雄氏は、問題が起きると、書籍は撤去しないと明言し、２年前からホテル全館を借り上げる選手村の形の話に限り、利用者の要望に応えるという方針を取ってきた、と語った。そこだけをとらえて１月26日の朝日新聞は「本撤去 アパが約束」との見出しを掲げ、アパが屈したように報じた。まもなくして、中国と韓国の選手団はアパホテルからほかのホテルに変わることが決まった。これが一連の顛末である。
虚報、誤報が続いてなかなか真相がわかりにくかったが、中国と韓国の選手団がアパホテルを去ったことからわかるように、アパホテルが書籍を撤去したわけでなかった。
NHKはアパに取材もしないで虚報を流していること、朝日新聞も意図的な報道をしていることがわかり、これまでのようにNHKや朝日新聞により外交問題が拡大されていることが明らかになった。
それでは、アパホテルにはどんな不利益がもたらされたのか。
アパホテルは日本最大のホテルチェーンで、これまでホテル利用者には知名度があったが、広く国民に知られてはいなかった。今回、新聞やテレビがアパ書籍問題を報じることにより、多くに国民がアパホテルを知るようになった。今回の騒動で、アパ全体の５パーセントに当たる中国人が宿泊を取りやめたが、アパの知名度が上がったため新たな利用者が出て、落ち込み分を補った。さらに中国人と間違えられることを嫌っていた台湾人が中国人がいないというのでアパを利用するようになった。
この結果、１月から３月までのアパの稼働率と売上高はこれまでの最高記録を達成した。
６月２日のアパのパーティの席上、元谷外志雄氏はこう話した。
「２０２０年の東京オリンピックでも書籍は撤去しません」
アパの完全な勝利といえよう。
アパホテルは「本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています」と発表したが、中国は反論もしなかった。４月17日に亡くなった渡部昇一は、日本が南京問題で妥協しなければ、中国は引くと言っていたが、その通りである。
