一月二十六日、参政党の神谷宗幣参議院議員が外務省ホームページの南京事件について質問主意書を提出しましたが、二月二十八日に再質問主意書を提出し、三月八日に政府から答弁書が送付されました。
再質問主意書では、戦史叢書に住民を殺害した記述は見当たらず、逆に日本軍の軍紀風紀徹底の記述がある、と質問したのですが、このような記述があると政府は答弁をしてきました。
「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した」と「少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である」の記述です。
しかしこの答弁は、昨年四月二十三日に和田政宗議員へ答えたものとおなじで、そのとき和田議員は、前のものを「略奪等について記したもの」、後のものを「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているもの」と指摘、住民殺害を否定しています。
政府はごまかし答弁をしたうえ改めようとしないことが明らかになりました。