現在使用されている教科書は小学校から高校までほとんどが南京事件を記述しています。しかし昨年、南京事件を記述している外務省ホームページに根拠はないと林芳正外務大臣が答弁しました。それを受けて「教育を良くする神奈川県民の会」(代表・小山和伸神奈川大学教授)は記述を訂正するよう教科書会社へ提言しました。
提言は「南京戦についての基本認識」「貴社の記載に対する具体的提言」のふたつにわけられ、具体的提言では、たとえば東京書籍の教科書に「女性やこどもをふくむ多くの中国人が殺害された」と記述されていますが、「日本軍の命令による組織的・意図的『殺害』があったとする明白な根拠はありません」と指摘、「日本軍の命令によるものとする根拠となる一次資料と裏付けをお示しください」と提言しています。
同様に「武器を捨てた兵士が殺害された」との記述には、「(中国軍は)一般市民のふりをして攻撃を仕掛けています。これは非戦闘員を巻き込む違法な戦闘行為であり、捕虜となる資格はなく戦争犯罪者として処罰される対象となります。このことも記載すべきと思いますが貴社の見解をお示しください」と提言しています。
これら提言は、山川出版社、東京書籍、帝国書院、清水書院、実教出版、教育出版、日本文教出版、第一学習社、学び舎の九社へ行われ、提言箇所は、少ない教科書で四か所、多い教科書で九か所にのぼっています。提言は連休明けに行われ、回答が注目されています。