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ユネスコ記憶遺産への南京事件登録に批判が噴出


十月九日(日本の十日未明)、南京事件がユネスコの世界記憶遺産に登録され、以降、日本では様々な動きが起きている。

十三日、菅義偉官房長官はユネスコを批判、馳浩文科相も同様にユネスコを批判した。谷内正太郎国家安全保障局長は来日した楊潔篪国務委員に対して抗議した。自民党からも同様な声が上がり、二階俊博総務会長がユネスコ分担金拠出の削減を検討すべきと述べた。


翌十四日、安倍晋三総理大臣も楊国務委員に中国批判を伝えた。自民党の外交部会など合同会議は、登録は容認できず分担金拠出の停止などを求めるという決議をした。

民間でも同様な動きが起きた。もっとも早いのは幸福の科学で、十三日午前十一時、釈量子党首が登録に抗議する声明を発表した。幸福の科学は、早くからユネスコと接触し、中国の提出した史料を明らかにするとともに、それら史料に対する詳細な反論書をユネスコに提出し、登録されるまでの半年間で四回も中国の申請に抗議してきた。


このほか民間では十四日になると「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が結成され、議長に上智大学名誉教授の渡辺昇一氏が就いた。また、記憶遺産登録に抗議する集会が十一月三日に中野サンプラザで開かれることも決まった。

この集会は「愛国の市民を結集せよ! 南京大虐殺の世界記憶遺産登録を許すな 日本政府はユネスコ拠出金を拒否せよ」と標榜し、午後二時から中野サンプラザの七階にある研修室8で開かれる。第一部では、明星大学教授の高橋史朗氏が、ユネスコに抗議書を提出したり、最後の国際諮問委員会を傍聴した経験から、登録までの経緯を話し、第二部では南京事件研究家の阿羅健一氏が、南京事件の架空であることと、登録された史料がまったく証拠だてるものになっていないことを話す。 

十月二十三日になると、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」では渡辺昇一氏はじめ五十人の大学教授や研究家が呼びかけ人となり、政府が率先して南京事件がなかったことを広報するとともに、ユネスコへの拠出金を全面的に停止してこれを真相究明の研究と国際的広報活動のため使うよう決議、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣の連名宛要請状を、自民党の木原実議員を通して萩生田官房副長官に提出した。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は国民を巻き込んだ運動を繰り広げる予定で、その一回目として、十一月二十八日午後一時から砂防会館別館で国民大集会を開く。

また、「南京の真実
国民運動」は、南京事件が捏造であることを訴え、ユネスコのまで赴いて国際諮問委員に英文の抗議書を提出してきたが、年内に抗議集会を開くことを決めた。

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