「世界抗日戦争史実維護連合会」の次の出方は？

いま、南京事件は鳴りをひそめている。

中国政府は、河村たかし名古屋市長の発言に抗議したものの、次に打つ手がなく、思案しているところだろう。もう一つは在米中国系アメリカ人による「世界抗日戦争史実維護連合会」の動きだ。こちらは慰安婦像設置に頭が向いて南京事件への余裕はないようだ。しかし、双方ともこのまま収まることはない。

「世界抗日戦争史実維護連合会」が誕生したのは平成六年である。平成九年、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」が発売になると、その宣伝と販売に協力し、「レイプ・オブ・ナンキン」はベストセラーとなった。その「レイプ・オブ・ナンキン」の記述に対して事実誤認だとの斉藤邦彦駐米大使発言が出ると、十年四月、アメリカで斉藤大使辞任要求の声があがった。抗議したのは「世界抗日戦争史実維護連合会」で、このとき彼らの存在が日本に知られるようになった。

彼らは日本に来て活動もする。平成十年十二月、日本では郵便袋事件が話題となっていた。郵便袋事件というのは、陥落後の南京で、日本兵が南京市民を郵便袋に入れ、手榴弾を結び、池に放りこんで爆死させたというもので、それが事実かどうか法廷で争われていた。

作り話だと東京地裁で判定されたのに引きつづき、この年の十二月二十三日に高裁でも同様に判定されたのだが、このとき、彼らが日本にやってきて、中華人民共和国の記者たちを煽り、司法記者クラブの会見場を混乱させた。

彼たちは翌年もやってきた。カリフォルニア州下院議員のマイケル・ホンダを使って、東京で「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」を開催させた。

彼らの本拠地はアメリカである。

平成十二年、カリフォルニア州議会で日本糾弾を決議させる。平成十七年に日本の国連安保理常任理事国の反対署名運動を行う。この年の暮れ、クリント・イーストウッドが南京事件の映画を製作するというニュースが流れたが、翌年二月、連合会が流したデマと判明した。平成十八年からはアメリカ下院で慰安婦の対日非難決議を推進し、十九年七月に可決させた。その後、二十二年十月、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦像を設置させ、今年に入ると、ニューヨーク州上院、ニュージャージー州下院、ニューヨーク州下院などで慰安婦非難を決議させ、一方、三月にニュージャージー州バーゲン郡で設置、七月にはカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像を設置させている。慰安婦像はこのほかにも建立されており、六月にカリフォルニア市議会で橋下大阪市長非難を決議させた。

このようにいまは慰安婦に取りくんでいるが、再び南京事件に取りくむ可能性が大きい。慰安婦でわかるように、彼らにとって真実はどうでもいいのである。どのような手段を取るのか、彼らの動きに注意しておかなければならない。