「南京の真実国民運動」レポート①（藤岡信勝）

  「新しい歴史教科書をつくる会」は、その趣意書にもあるとおり、「旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述する」歴史教科書の現状克服を課題として発足しました。そのような自虐史観の最大のテーマが南京事件です。

　河村発言のあと、激しいバッシングが始まりました。このとき、昨年七月に名古屋市で中学校歴史・公民教科書の公開討論会を主催した市議グループから当会に、東京でも河村発言を支持する声を上げてくれないかという要請がありました。市議グループは、南京事件についての会の立場が、市長の発言と一致することを知っていたのです。

　河村市長が圧力によって発言を撤回するようなことがあれば、自虐史観克服の取り組みは、かえって後退しかねません。そこで、河村市長をサポートする方法として、名古屋市に圧倒的なシェアーを有する中日新聞に意見広告を掲載する案が持ち上がりました。意見広告の組み立ての骨子は次のようになりました。

①中日新聞に「河村発言支持」の意見広告を出す。
②各政党の有力メンバー、地方自治体の首長、日本を代表する識者・文化人に「呼びかけ人」となっていただく。
③意見広告には、賛同者として現役の衆参国会議員の氏名を掲載する。
④費用は一般から寄付金を募る。
⑤意見広告はシリーズ化し、寄付金が集まり次第、全国紙に第２弾、第３弾の広告を打つ。

　しかし、このままでは、せっかく賛同して下さった国会議員の先生方のご意向を無にすることになります。「国民運動」は、やむを得ず、東京地方裁判所に、中日新聞に意見広告を掲載するよう命令することを求める仮処分の申請を行いました。

　ただ、「国民運動」が地裁に申請したことで、中日新聞の意見広告掲載拒否の事実が殆どの全国紙に取り上げられました。それによって、かえって河村市長を励ますより大きな効果を生んだという面もあります。市長は、初めは孤立感もあり、発言が揺れかかった時期もありました。しかし、「河村発言支持」の国会議員の署名が集まったという事実を新聞報道で知って、大変勇気づけられたと、その後私に語って下さいました。

　五月十九日、名古屋市議会の議員有志の主催で、公開討論会が開催されました。この集会については、別項記事［※注2］でも詳しく書いていますが、重要なことは、市長が自身の発言を「撤回も謝罪もしない」と明言したことです。

［注1］決定は7月9日に仮処分申請却下と出ました。