河村たかし名古屋市長の「いわゆる南京事件」はなかったのではないか、という発言が世間の耳目を集めている。この発言の一連の問題を側でみていた、そして、ともに活動してきた一人として、きちんと検証してみたいと思う。
「2月20日の市長の発言に至るまでの経緯について」
昨年、市長と話をしているときに、「30万人虐殺なんてあり得ない」との発言があり、私も同僚の議員も同感だと伝えた。もちろん、これは単になかったと言っているのでなく、我々自身様々な勉強をし、研究者から話しを聞くなかで確信したことである。とりわけ、ここ10～15年の研究により、これまで事実とされてきたことが実際はそうではないなど明らかになっている。
市長とは相反することも多いが（実際、二度の市長選では、私自身は自民党の一員として対立候補の応援をしている）、これは、対中国、南京の問題であるので、市長とも一致協力すべき課題だと考えた。
なによりも、名古屋市と南京市は昭和53年に姉妹都市となっており、現状では未来志向にならないと考えたことも動機の一つだ。
そこで先ず、名古屋に中国総領事館があることから、総領事と懇親を図り、その中で「いわゆる南京事件」について意見交換を図ることになった。
昨年の8月19日に、中華人民共和国駐名古屋総領事館の総領事である張立国氏をはじめとする総領事館の方々と、河村市長、私、山本久樹名古屋市議、桜井治幸元名古屋市議、名古屋市の市長室職員らとの意見交換の場がもたれた。会費制にて市内の飲食店で行った。
席上、様々な会話がなされたが、市長や我々市会議員から、「30万人虐殺なんてなかった」「南京の虐殺記念館の展示については改善を求める。それが姉妹都市を推進するために必要だと考える」「南京にも出向くので公開の場で議論させてほしい」「南京市政府やお国にも伝えてほしい」などの発言をした。
それに対して、張総領事からは、「議論はおおいにやれば良いが、公開でやることには否定的だ」「南京問題については証拠もたくさんあり（いわゆる大虐殺について）、自信をもっている」「経済的にも損失を被ることになるし、中国側もだまっていないので、この問題を取り上げるのは賢明とは思えない」などの発言があった。
もちろん、課題は南京問題に限らず、姉妹都市のこと、経済的交流のことなど多岐に亘った。 お互いに、考えや意見は述べたが、決して険悪なムードということはなく、酒を酌み交わし、冗談もでる（河村市長は衆議院時代に多くの政党を渡り歩いたが、張総領事はずっと共産党一筋だなど）など、和やかなうちに会は終了した。
後日、我々（市長及び3名の現・元市議）は、文章にしておいたほうが形も残るし、正式に申し入れるという形式にもなり良いだろうと判断し、申し入れ書を張総領事あてに提出した。（23年9月に私藤沢と名古屋市国際交流課職員とで総領事館に持参し、総領事に渡してほしい旨を領事館職員に伝えた。）
しかし、案の定と言おうか、この申し入れに対する返事は一切無かった。
そこで、一度南京市に出向いて直接申し入れよう、そのことが必ず日中関係、名古屋・南京の姉妹都市関係にもプラスになるはずだ、と考えたからだ。 （つづく/藤沢忠将）