令和五年度検定に合格した中学校社会(歴史的分野)が発表されました。四年まえ合格した教科書は七社で、南京事件の記述は変わらず、今回も合格しました。四年まえ不合格となった自由社の教科書は、南京事件を記述せず、今回も記述していませんが、今回は合格しました。また、令和書籍の「国史教科書」が新たに合格しました。令和書籍の「国史教科書」はほかの教科書にない分量を南京事件に割き、このように記述しています。
「終戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で、南京占領期間中に日本軍が二〇万人以上の住民を虐殺したと認定されました（南京事件）。現在の日本の学会では、虐殺の人数について、十数万～二〇万人、四万～五万人、一万人前後、捕虜などの不法殺害は二万人近くあったが民間人の殺害は数千人、といった学説が示されていますが定説はありません。これに対して中華人民共和国政府は三〇万人以上の虐殺があったと主張しています。
当時、国民革命軍の軍人の多くが民間人に扮して便衣兵と呼ばれるゲリラ兵となって民間人を人質に立て籠もりあるいは敵対行為をしていました。これは国際法違反でした。逮捕され処刑された便衣兵も多く、これを「虐殺」と指摘されている可能性もあります。
また、日本軍入城時の南京の人口は二〇万人程度でしたので、三〇万人を虐殺することは不可能です。また、日本軍が南京を占領してから一カ月後には人口が五万人増加していますが、大虐殺の直後に五万人が移住してくるわけがなく、三〇万人大虐殺の根拠はいまだ示されたことがありません」