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 南京事件はなかった、大虐殺は大嘘、これで決着がついている問題だと思っていました。しかし中共はあったということで決着したつもりでいるわけです。なぜこういうことになったのか。

 私たちは、平成5年の宮沢内閣での河野談話、平成7年・戦後50周年の村山首相談話、更には昭和57年の報道機関の誤報が招いた教科書問題をめぐる検定基準への近隣諸国条項の追加、こういったことが歴代の自民党内閣の下で、日本を自縛してきた、歴史観を歪めてきた、ということを共通の認識として持っていると思います。しかしもう一つの重大な原因は、40年前の昭和47年、日中の国交開始に伴って田中角栄が訪中をし、日中共同声明に調印をしたことです。

 この中には実は、日本側は過去の戦争において、中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し、深く反省するとあります。しかも台湾を放棄し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を中華人民共和国に認めるということを書いてあります。しかし中華人民共和国は、日本が大東亜戦争を終えて4年後に出来た国です。中共が「南京事件」当時、存在もしていなかった国がポツダム宣言に参加した当事国であると、田中角栄は認めてしまったわけです。このことがそれ以後の日本の外交を大きく歪めてきたということに我々は気がつかなければなりません。

 日中の国交樹立40年ということでさまざまな行事が考えられていますが、そもそもの間違いはニクソンの訪中に刺激をされ、功名心から共同声明の調印を焦った田中角栄によってこういった重大な間違いを犯し、結果、中共が日本を「南京事件」はあったといって強圧してくることになったのです。そして日本のODA等によって約7兆円のお金を貢いで世界の軍事大国にしてしまった。我々は一体何をやっていたのか。日本外交の大失策は、日本の中共への隷従を固定化してしまったのです。

 敵は何なのかという認識能力をなくしたらその生物は滅びます。我々はこの河村名古屋市長の発言を契機として、しっかりと敵を認識する必要があります。それから歴史の事実というものを、また戦後の日本の外交が、未だ病み上がりであることを再認識するべきだと思います。
河村市長の勇気ある発言は断固として支持しなくてなりません。石原都知事も記者会見で、「河村発言をどう思うか」と聞かれ、「僕も同感だ、支持をする」と言いました。これは極めて常識的で当然だったと思います。我々はこういった一つの事件を契機に、自らの歴史認識についてもう一度検証しながら、自らの敵を認識していかなければならないのです。


(平成24年3月6日国民集会での発言 古賀俊昭)


  

   

 中国はパクリ大国です。ホンダはホングダ、資生堂はシヨウドウ、青森のりんごも新潟のコシヒカリも商標をとられて。何故パクリの話をしたのかと言いますと、実は、南京大虐殺も記念館もパクリなんです。

 私は、中国の東北部(昔であれば満州地方)にある抗日記念館、それから香港にある歴史記念館、そして南京大虐殺記念館と全部を見て回って、何かうそ臭いなと、こんな作りの記念館はどっかで見たなと、ずっと引っ掛かっていました。その答えは、イスラエルのエルサレムにあるヤドバシェムというホロコースト記念館でした。例えば何秒ごとに砂時計を置いて人が殺されたというレイアウトの仕様など、造りがそれにそっくりだったのです。

 しかも中国人は建物を真似しただけでなく過去の悲劇を遺産にするという、それを外交手段としてのカードに利用するということまで真似しました。ただ、唯一違う点は、ホロコーストはあったが、南京虐殺はなかったということです。同レベルで語るべき問題ではないのですが、そうやってパクったということです。

 さて今後、我々日本人が中国と対峙していく中で、気をつけないといけないことがあります。かつて、あるイスラエルの指揮官から次のような話を聞きました。「敵と戦うときに絶対にしてはいけない最大のポイントは相手を馬鹿にすることだ、相手は自分よりも賢いと思って物事に挑まなければならないと勝てない」。中国共産党の人たちは決して馬鹿ではないと思います。なにしろ一億人以上の黒社会、ヤクザがあの国にはいる。我々日本人と同じくらいの数のマフィアがいるんですよ。文字もロクに読めないような労働者の人たちもいれば、人を騙して、騙されるほうが悪いという価値観の中で13億の人間を束ねている共産党幹部の賢さといったら相当なものだと思います。我々も本当に「ふんどし」を締めてこの戦に臨み、最後にはギャフンと言わすほどの反撃をこれからしていかなければならないと思います。

(平成24年3月6日国民集会での発言 大高未貴)


  

 

 河村名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告が、本日付けの産経新聞に掲載されました。東京本社版では、オピニオンのページ(見開き2ページ)の右側、「正論」欄が掲載されているページの対向ページに載っています。意見広告としては一番よい場所取りです。大阪本社版はまだ確認していませんが、大阪でよく読まれている第二社会面の下に掲載されると聞いております。


 呼びかけ人と賛同者の国会議員の先生方に感謝し,広告主催者である「南京の真実国民運動」(渡部昇一代表)にご寄付を賜った方々に心よりお礼を申し上げます。

 もともとは中日新聞に5月中旬に掲載する企画が順調に進んでおりましたところ、中日側が態度を急変して掲載を拒否してきたため、やむなく東京地裁に仮処分の申請をしましたが、却下されました。そのため、次善の策として、産経新聞への掲載となったものです。

 掲載紙の変更と掲載時期の2か月半の遅れは痛手で、特に国会が解散されてしまえば、国会議員のこの種の意見広告は出来なくなるため、ヒヤヒヤものでした。何とか間に合いましたので、意見広告を担当した当事者として、ほっとしております。

 しかし、意見広告の掲載を求める仮処分を申請したことが殆どの新聞に記事として掲載されたため、結果的には河村市長を支援する大きな効果が生まれました。河村市長は、発言について撤回も謝罪もしない、と明言するようになりました。私自身、河村市長から、「国会議員の署名が一番ありがたかった」という言葉をいただいております。

 意見広告の第二弾として、今度は1万円以上寄付した方々のお名前を全員掲載する意見広告を9月上旬に掲載する企画を進めております。この際、一国民としての見識を表明し、新聞誌面に名前を残しましょう。寄付の方法は、上記の意見広告をご覧下さい。締め切りは8月末日です。

南京の真実国民運動副代表 藤岡信勝