月: 2012年7月

　私もかつては、今でいう「南京事件はあった派」であった。私が平成９年に出版した『日米開戦以降の日本外交の研究』(亜紀書房)193～194頁で次のように述べたところがある。

　計画をこえて多くの日本兵が南京城内に入り、軍規が乱れ婦女子暴行、窃盗などの不祥事が多く起こったことも事実である。司令官松井石根が泣いて怒ったというエピソードがあるぐらいだから相当のものだったようだ。東京の参謀本部から本間雅晴少将が、1938年(昭和13年)２月日本軍の暴行を問題にして南京に出張したというのであるから、日本軍の不祥事件があったことはたしかだ。

　しかし、この記述は、あくまでも平成9年の時点の記述であり、当時はいまだ「日本「南京」学会」が設立されていなかった。“公史”としては、平成元年に財団法人偕行社の『南京戦史』が出ているのみであった。この『南京戦史』は当時定着しかけていた20～30万人の大虐殺を否定することには貢献したものの、南京大虐殺ないし南京虐殺を完全に否定するものではなかった。当時の研究状況を踏まえて、この時点では上記のような記述になったものである。

　その後、平成12年10月28日、「日本「南京」学会」が設立される。この学会の「南京」研究は素晴らしかった。

　「南京事件」を記す原資料を完全にデータ化して、そのことによって20～30万人虐殺はどうしても出てこないことを証明した。当時の南京には相当する記録がないのに、英文文献に４万人の虐殺があったという記述があったが、その執筆者は、国民党に雇われた顧問であったことも判明した。また南京戦後300回にわたって国民党が開いた記者会見で、1度も「南京事件」として非難する文言がなかったことも明らかとなった。また、中国が証拠とする「南京」関係の写真は、1枚の例外もなく、「南京事件」の証拠写真とならないことも判明した。

　そればかりではない。「日本「南京」学会」は、虚構の「南京事件」が、戦後の世界の歴史の中で捏造されていく過程も明らかにした。したがって、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったことは完全に証明された。

　「日本「南京」学会」は、平成19年まで活動して、平成20年、学会の紀要たる『南京「事件」研究の最前線(最終完結版)』(展転社 2008年)を出して、実質、活動を閉じた。私は、終始、この学会で理事を務め、この「最終完結版」では、「最終完結版あとがき―日本「南京」学会八年の研究成果を総括して」をまとめた。

　したがって、今日では、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったという立場である。

　なお、上記引用文にある司令官松井石根が泣いて怒ったという「涙の訓示」のエピソードは、日本国内で、南京虐殺のあったことを印象づけるものとして影響したが、軍律厳しい日本軍の中で、それでも起こった掠奪、強姦、殺人の事件を憂えてのことであり、それも決して大量のものではなかった。それでもあってはならないことをしたとして泣いて訓示をしたものである。この「涙の訓示」は2月7日上海で派遣軍慰霊祭の際になされたもので、上記の記述はあたかも南京陥落直後に行われたかのように記している。その誤りを指摘したのは、当時、市井の研究者で、「南京」研究で異彩を放ち、平成11年に亡くなった板倉由明氏であった。この人も厳密には、「南京事件は(数少ないけれども)あった」派に属する。

　ところで最後に、「日本「南京」学会」の会長を務め、その後の「南京」
研究の最終決着をつけた亜細亜大学教授東中野修道氏については、その研究業績の功績は、文化功労賞に値することを記して、この稿を終えたい。

　世に行はれる言説の多くは「一見まとも、その実無内容・非常識」である。

　まづ無内容の方。「尖閣諸島を東京都が買上げる」と発言した石原都知事に対して、例によつて訳知り顔の社説を並べた大新聞がまさしくこれ。「これは東京都の仕事ではないはず」(朝日)、「都民が都政を委託した知事の仕事ではない」(毎日)、「本来、国の仕事」(日経)…よくもこんな分り切つた形式論を並べ立てられるものだ。この程度なら新聞様が教へてくれなくとも、国民の大多数が知つてゐる。新聞は国民がバカだと思ひ込んでゐることが、これでよく分る。

　国の仕事なのに、その「国」がまるで仕事をやらうとしないから「義を見てせざるは勇なきなり」、都知事が已むに已まれず火中の栗を拾はうと言ふのではないか。正常な日本人なら石原知事を断固として支へ、臆病な政府の尻を叩いて内外にはつきりと「国有化」を宣言させ、本物の「実効支配」を断行させようと考へる。事実、国民の圧倒的多数が石原発言を支持してゐると聞く。知らぬはメディアばかりなり、である。

　次に非常識。野田数都議から鋭く問題点の指摘を受け、最近初めて「マッカーサー証言」を収録するなど一定の改善が見られる東京都立高校用歴史副教材「
江戸から東京へ」であるが、中にこんな記述がある。「12月には南京を占領したが、このとき日本軍が中国の兵士や非戦闘員を殺害する事件が起こった(南京事件)」(117p)

　これを見てすぐに「変だな」と思はない人は、失礼ながら常識が足りない。日本は当時シナ(国民党政府)と戦争をしてゐたのである。戦争の最中に敵軍の「兵士」を殺すことは「事件」なのか。戦争だから非戦闘員が死ぬこともある。東京大空襲を見よ。広島・長崎を見よ。あれを「大事件」となぜ呼ばぬのか。かういふ教材を書く人も、それを見て不思議に思はない人も、ともに非常識なのである。

　偕行社は平成元年「南京戦史」を公刊し、「南京事件」は中国が主張するほどの大規模なものではないが、小規模にはあったものと結論づけていました。　しかしその後、平成12年「日本「南京」学会」が発足し、研究が長足の進歩を遂げ、南京事件があったかのように当時告発していた欧米人は国民党政府に雇われていた庸員であることが判明するなどして、「南京事件」が虚構であることが完全に判明しました。

　偕行社では、機関誌「偕行」平成24年8月号で特集「いわゆる「南京事件」について」を組み「南京事件」は虚構であったことを論じました。これによって、「南京戦史」の見解を修正したことになります。

　執筆者は、賛助会員の茂木弘道、松村俊夫、溝口郁夫、石部勝彦、岩田圭二、小林太巖、門山榮作です。

　新しい歴史教科書をつくる会は、6月30日、東京霞ヶ関ビル東海大学校友会館にて、第15回定期総会を開きました。その際、平成24年度事業計画の中で、歴史の改竄を正していくことも「つくる会」の使命であるとして、引き続き＜南京の真実国民運動＞に積極的に協力し、参加していくことを決議しました。