中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否

　「南京の真実国民運動」が進めてきた「河村発言支持」の新聞意見広告。その第１弾は、河村市長の地元で独占的なシェアーを持つ中日新聞に、現職の衆参国会議員の賛同者氏名を並べて掲載するという計画です。

　4月10日に広告のゲラ見本を送り、返答に時間がかかりましたが、19日に、意見広告の掲載について「新聞社から了解の返答」がありました。賛同する議員の数は、5月9日現在、超党派で60名に達しています。寄付金も、ネットのHPの他、雑誌『WiLL』と『正論』の1ページ広告でも呼びかけ、順調に集まりつつありました。

　ところが、連休の谷間の5月2日、中日新聞は前言を翻し、突如として「掲載出来ない」と通告してきました。理由は、意見広告が「社論に合わない」というものです。

　そこで、連休明けの5月7日に先方に連絡をとり、説明を求めました。その結果、8日と9日の2度にわたって中日新聞東京本社広告局の幹部と面会し、説明を受けるとともに、掲載するよう再検討を求めました。しかし、9日の会見で先方は再検討そのものを拒否しました。

  今回の中日新聞の行動は、言論の自由を踏みにじる言論機関としての自殺行為であり、一旦掲載を許可した段階で契約が成立しているにもかかわらず、それを一方的に破棄し、耐え難い損害を与えた点でも決して許すことのできない暴挙です。

　言論の自由との関連で言えば、今回の意見広告は、南京事件についての特定の見解を述べたものではなく、自由な議論をすることを呼びかけたものです。それが「社論に合わない」とすれば、議論の否定が「社論」であるということになり、言論機関としての中日新聞の存在そのものを自己否定することになるのです。

  私は、9日夜の「チャンネル桜」の放送に、意見広告の専門スタッフとしてご協力いただいている西村幸祐氏とともに出演しました。30分弱の放送時間で放映されたその内容は、すでにYoutubeにアップされています。（以下からご覧いただけます）


　
　これはまさに、日本の言論の危機というべき事態です。私たちとして、せっかく「河村発言支持」の意思表示をして下さった呼びかけ人と賛同者の60名の先生方のご意思を無にしないよう、全力で対処していきます。なお、皆様方におかれましては、引き続き、ご寄付へのご協力をよろしくお願い申し上げます。