南京事件は、解明されているにもかかわらず外務省ホームページに記載されたままであることからわかるように、訂正されたり取り消されたりすることがありません。南京事件をたびたび取りあげている「日本志塾・You Tube学園」は、それについて質問が寄せられているため、「[南京事件の真実に迫る] 真実が広まらない要因は外務省？ 今の時代に必要な『戦う政治家』とは？」としてその理由を解説しています。
それによれば、外務官僚の姿勢がもっとも大きい理由だとしてあげ、彼らは前例踏襲主義を取るため、いったん南京事件があったとされると、撤回や訂正はしないというものです。保身のためもあって訂正は難しいと分析しています。
対策として、日本は国家として国際論戦に取りくむ必要があり、世論を動かす政治家の出現が望まれると述べています。国際論戦については竹島問題に取りくむ韓国の姿勢がよい例だとし、日本もまねることを勧めています。また、政治家の例として外務省ホームページに取りくんでいる和田政宗参議院議員や、尖閣列島に取りくんでいる中山義隆石垣市長をあげ、そういった政治家に期待するとしています。
いまのところこれしか方法はないようです。