月: 2023年2月

慰安婦「河野談話」に続き根拠なき政府見解否定を

産経新聞　令和五年二月八日夕刊　古今東西　小島新一

　ようやく「南京事件」でも、日本の名誉と国益を守る立場からの反撃が始まった。

　中国や韓国、北朝鮮、彼らと同調する反日左派勢力が、第二次世界大戦期を中心にわが国の歴史を貶（おとし）め、国家弱体化や国際的孤立狙ってしかけている歴史戦。近年では「日本軍慰安婦」問題で、「慰安婦強制連行はなかった」という事実に基づく見解が日本国内では主流となり、韓国などによる日本攻撃への反論の土台が構築されつつある。

　一方、日中戦争下の昭和１２（１９３７）年１２月、日本軍が南京攻略戦で、軍民３０万人（東京裁判では２０万人）を虐殺したと中国が喧伝（けんでん）する「南京事件」をめぐっては、２０１５（平成２７）年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に関連資料が登録され、日本は深刻なダメージを被った。にもかかわらず、その後は慰安婦問題に関心が集まったこともあってか、「３０万人虐殺」という荒唐無稽な中国の主張に反論する動きは低調だった。

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　そんな中で、近現代史研究家の阿羅健一氏が昨年末、２冊の著作を相次いで出版した。

　このうち、日本軍の南京入城から８５年にあたる昨年１２月１３日に発刊されたのが、『南京事件はなかった　目覚めよ外務省！』（展転社）だ。本紙でもすでに紹介されたが、日本外務省のホームページ（ＨＰ）は、南京事件について「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としている（「歴史問題Ｑ＆Ａ」）。阿羅氏は令和３年３月、外務省にこの見解の「根拠となった資料」の公開を求めたが、昨年１月、「該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした」との通知があった。

　日本政府が初めて南京事件を「あった」と認めたのは昭和５７年７月の国会答弁（衆院文教委員会・外務委員会）だ。高校歴史教科書の検定で、文部省（当時）が「侵略」との記述を「進出」と書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報により、中国や韓国、国内の野党などが一斉に政府を批判。この圧力に屈して、検定基準に「近隣諸国条項」が導入され、わが国の歴史教科書は自虐的・反日的な記述であふれ始めたのは周知の通りだ。

　この騒動の中、南京事件をめぐっても、政府は直前まで大虐殺を否定していたのに、なんの根拠も示さないまま百八十度見解を転換して「あった」と認めてしまったことを阿羅氏は同書で解明している。

　このときの外務省の答弁の根拠となった資料についても、阿羅氏が平成３１年に情報公開請求したところ、「関係するファイル内を探索しましたが、該当文書を確認できなかった」との回答だったという。

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　さらに阿羅氏は同書で、「南京事件はあった」説の有力な根拠とされてきた公益財団法人「偕行社」の見解についても検証している。偕行社は、帝国陸軍や陸上・航空自衛隊の元幹部らの親睦団体で、「少なくとも三千人から一万三千人の不法処理（捕虜殺害）があった」との見解を機関誌『偕行』の昭和６０年３月号で発表。「当事者」ともいえる陸軍のＯＢらの組織の見解だけに、「南京事件はあった」論者が、この偕行社の見解を持ち出し、自説を補強するという場面が繰り返されてきた。

　阿羅氏は当時の機関誌編集担当者らへの聞き取りをもとに、この見解が、１人の人物の思い込みと強引さでまとめられた経緯を明らかにしている。当時の関係者からの聞き取りが不可能になった現在、氏にしか書き残せない貴重な記録だ。

　阿羅氏は当時南京にいた元軍人や記者、画家ら３００人以上から聞き取り調査を行い、「南京事件はなかった」と結論づけてきた。昨年末に出版したもう１点の書籍は、このうち５０人の証言を集めた『決定版「南京事件」日本人５０人の証言』（育鵬社）だ。第１回芥川賞の受賞作家で、陥落直後の南京に派遣された石川達三氏が、「大殺戮（さつりく）の痕跡は一片も見ておりません」と阿羅氏に回答したはがきのコピーの写真も掲載されている。

　阿羅氏は「明確な根拠がないまま南京事件を認める政府見解が示されたのは、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話と同じ。河野談話は撤回こそされていないが、他の政府見解によって否定された。根拠のない南京事件の政府見解も撤回させ、国際的に中国に反論できる環境となるよう声をあげていきたい」と意気込む。

　もちろんこの間、「２０万～３０万人の大虐殺」を否定する論考はほかにも発表されている。たとえば、歴史認識問題研究会事務局次長の長谷亮介氏は、世界記憶遺産に登録されている資料１１４点のうち、１０２点はすでに日本側の有力は反論がなされているか、後になって作成された史料価値に乏しいもので、残る１２点にも２０万～３０万人の虐殺の証拠となる内容はなかったことを明らかにしている（『歴史認識問題研究』第７号、月刊「正論」令和３年１月号）。「３０万人虐殺」という中国のプロパガンダを否定する議論の高まりに期待したい。

　　　（大阪正論室参与）

いわゆる南京大虐殺は東京裁判での証拠、判決を拠り所として日本軍が虐殺した人数は20万人、ある時は30万人とも言われてきました。虐殺数について決定的な証拠となったのは、慈善団体の「崇善堂」が埋葬した死体11万2,000余、「紅卍字会」が埋葬した死体4万3,000余、計155,000の死体を埋葬したとする埋葬表でした。この埋葬表がどれほど判決の決定的証拠となったかは、次の判決文の記述からあきらかです。

「後日の見積もりによれば、日本軍が占領してから最初の六週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万人以上であったことが示されている。これらの見積もりが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千人に及んだ事実によって証明されている。」

このように埋葬表がそっくりそのまま認定され、南京大虐殺の決め手となりました。しかし、11万人余の遺体を埋葬したと伝えられる「崇善堂」ですが、南京戦の前後に埋葬活動を行っていた形跡はなく、仮に行っていたとしても微々たるものであったことが、中国側の記録などから判明しています。

以下は「崇善堂」の埋葬活動の実態がなかったこと、つまり「崇善堂」の埋葬記録は虚偽であったことを証明した新聞記事（1985年8月10日産経新聞）です。今回、改めて記事を文字に起こすとともに、外国人の方にもご理解いただき易いように参考英訳を作成しました。ぜひ内容をご確認いただくとともに、外国人の方との議論などにもお使いいただければ幸いです。

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【1985年8月10日　産経新聞】

「南京大虐殺」に新史料！

日中戦争当時の昭和十二年十二月から翌年一月にかけ、旧日本軍が中国・南京市で多数の中国市民や捕虜を虐殺したとされる「南京大虐殺」の直後、十一万人余の遺体を埋めたと伝えられる南京市の慈善団体「崇善堂」が、実際には埋葬活動を行っていないと読みとれる中国側の記録などが九日までにみつかった。民間の歴史研究家が国立国会図書館の史料の中から発掘したもの。戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）では、検察側が崇善堂などの申し立てに基づく埋葬数を「大虐殺の動かぬ証拠」として提出、それが犠牲者数「二十万人」「三十万人」説の最大の基礎となっているが、新発見の記録は、今日なお決着のつかぬ犠牲者数論争に強く影響しそうだ。

【石川水穂記者】(2022年6月4日死去)

（タイトル）慈善団体「崇善堂」の埋葬活動はなかった

（サブタイトル）11万の数に疑問

　　　　　　　　東京裁判 検察側証拠くつがえす　犠牲者数論争に一石

発掘された新史料は、「中華民国二十七年度（昭和十三年度）南京市政概況」（督辨南京市政公署秘書処編集）「南京市政府行政統計報告 民国二十四年度（昭和十年度）」（南京市政府秘書処発行）、「南京」（南京日本商工会議所編、昭和十六年八月発行）の三点。

いずれも南京市の行政の実情などをまとめたもので、「概況」と「報告」は中国語で、「南京」は日本語で書いてある。これらを見つけたのは、昭和史を研究している東京都文京区本郷、出版兼著述業、阿羅健一さん（四一）。

東京裁判で検察側は、崇善堂が虐殺事件後四カ月間に犠牲者十一万二千二百六十六人の遺体を、同じく慈善団体の紅卍字会が十カ月間に四万三千七十一人を埋葬したとして提出した統計表に基づき、合わせて少なくとも十五万五千人余が虐殺されたと主張したが、新史料の記述はそれをくつがえす内容となっている。

まず、三点の史料には、いずれも当時の南京市内の慈善団体、その活動について記した項目があり、紅卍字会については「施米」「施診」「施薬」など通常の事前活動のほか、「掩埋（えんまい＝埋葬の意味）」「収容」「埋葬」といった文字が書き込まれ、実際に遺体処理を行っていたことがはっきりと記録されている。

ところが、崇善堂の活動項目には、「保嬰（ほえい＝乳のみ子を育てること）」「施診」「施薬」「散米」といった文字はあるものの、埋葬に関係する文字はどこにも見当たらない。

さらに決定的なのは南京事件の直後に編集、発行された「南京市政概況」では、紅卍字会の項目には「工作進行（活動が続いている）」と記してあるが、崇善堂の項目には「工作進行範囲狭小（活動は続いているが、規模が小さい）」とあり、事件後の遺体埋葬について書いたくだり（掩埋隊之組織）でも、「紅卍字会」「自治委員会救済課（自治委員会は南京市の難民区にできた自治組織）」の名前はあるが、崇善堂の名前はない。

また、南京日本商工会議所編の「南京」には、「民間各種慈善団体は事変の為資金難に陥り、一時停頓したが、振務委員会の補助を受け漸次復旧し…」というくだりがあり、崇善堂が本格的な活動を再開したのは事件後八カ月も経った「昭和十三年九月から」と記録され、事件後四カ月間に十一万余埋葬という検察側主張とくい違っている。

「この三点の史料を見る限り、南京攻略戦の前後に崇善堂が埋葬活動を行っていた形跡はどこにもない。仮に行っていたとしても微々たるもので、日本軍の南京攻略後四カ月間（昭和十二年十二月二十六日から十三年五月一日まで）に十一万人もの遺体を埋めることができたとはとても思えない。東京裁判に出された証拠の中で、紅卍字会はともかく、崇善堂の埋葬記録は信ぴょう性を欠くものであることがこれではっきりしたと思う」と阿羅さんはいう。

発掘の動機について「検察側が出した数字は、紅卍字会に比べて崇善堂の数字が誇大に過ぎるのではないか、とういう疑問が裁判当時から指摘されてきたが、証明する決定的な証拠を探そうと思った」と語る。

今回の史料を見る限り、従来伝えられていた崇善堂の埋葬活動や東京裁判での検察側証拠に大きな疑問が投げかけられたことになり、南京事件論争に新史料としての重みを持ちそうだ。

南京大虐殺

旧日本軍が当時の中国の首都、南京市を攻略、占領した際に発生したとされる南京虐殺については、日本国民は終戦後の東京裁判で初めて知った。

この裁判で検察側（連合国側）の主張に対し、弁護側は「数字が誇大すぎるのではないか」と反論したが、ウェッブ裁判長は検察側の主張を全面的に取り入れ、殺された市民と捕虜の総数を「二十万人以上」と認定した。

一方、中国政府はこの二団体の埋葬記録以外に、当時の南京市民の証言を加え、犠牲者総数三十万人と発表。

これらを根拠に日本のかなりの歴史教科書が「二十万」「三十万」という数字を使用している。

これに対し、①南京陥落の直前、南京からどれだけの市民が避難し、どれだけ残っていたのか（平時の人口は百万）②虐殺の被害者の中に正規の戦闘で死んだ中国兵を含めていないか、などの疑問を持つ人々との間でホットな論争が続いている。

（写真のキャプション）

事件直後に発行された中国側の記録「南京市政概況」の、紅卍字会の項目には「掩埋（えんまい）」「収容」の文字はあるが、崇善堂の項目にはない