月: 2025年11月

　１０月２７日、オンライン百科辞典のグロッキペデイアが公開されました。イーロン・マスク氏が、インターネット百科事典のウイキペディアはリベラルに偏っているとし、２０２３年にxAIを設立、開発してきた公開サイトです。ウイキペディアは一般の人でも編集にかかわることができますが、グロッキペデイアは自動AIが編集し、一般の人が書きこむことはできません。しかし、誤った記述に対する提案を受けいれるとしています。
　グロッキペディアで南京事件を検索すると、日本軍が南京で４万人から２０万人を虐殺した事件と認定し、南京事件の死者数推計についてジャン・ルイマル・ゴラン、笠原十九司、デビッド・アスキュー各氏の研究を引用しています。ちなみにウイキペディアは１０万人から２０万人を虐殺した事件と認定し、ともに歴史事実としています。
　ほかに共通していることは、南京攻略戦当時の日中の宣伝を取りあげていないこと、おもに東京裁判の記録とアメリカ宣教師の記録を引用していることがあげられます。また、南京戦が始まるまえアメリカ宣教師が中国軍支援を決議していたことや、宣教師ベイツが欧米の記者へ渡したメモが南京事件の報道となったことなど比較的最近の研究がまったく欠けています。また、仕方ないことかもしれませんが、英文や英訳された資料に寄りかかり、そういった資料を羅列するにとどまり、正しい判断ができていないことも共通しています。
　グロッキペデイアは南京事件に関し「依然として情報源の信頼性問題に陥っており、左派の学術的傾向が相互検証データよりも被害者側の統計を無批判に採用する傾向も含まれている」と指摘していますが、的外れな記述もたくさんあり、まだまだといえるでしょう。

　日本が突きつけられている歴史問題を研究している国際歴史論戦研究所のホームページに顧問の阿羅健一氏による「戦後８０年の南京プロパガンダ」が掲載されました。１０月２６日、阿羅氏は南京事件を取りあげて次のように主張しています。
　昭和５７年に外務省が南京事件を認めたのは日本政府のことなかれ主義によるものでしたが、４０年以上経った現在、南京事件は中国人が中国にいる日本人を襲う大義名分となり、台湾有事を予想した情報戦の武器として使われています。元麻布にある中国大使館は映画「南京写真館」が記録的な大入りとなったことを宣伝するだけでなく、百五十人の日本人を招いて試写会を開いています。また、そういった中国大使館の情報戦に琉球日報やTBSが協力しています。外務省はホームページの南京事件に根拠がないと認めたものの、依然としてそのままにしており、早急にホームページを抹消するなどしないと中国は現在の行動をますますエスカレートさせるでしょう。
　このように阿羅氏は説明し、ただちにホームページを抹消するよう求めています。