月: 2024年3月

「WiLL」５月号に掲載された阿羅健一「外務省 谷野作太郎の罪―外務省ホームページ『南京虐殺』はなぜ消えないー」が南京事件を押しすすめてきた外務省の中心人物を明らかにしています。

それによると、中国課長、鈴木善幸総理大臣秘書官、外政審議室長、アジア局長、駐中国大使を歴任した谷野作太郎がそのひとです。

谷野作太郎氏は、いわゆるチャイナスクールの一員で、日中国交のときから中華人民共和国と関わりだし、昭和五十七年の教科書誤報事件のさい南京事件を認め、その後、外政審議室長として慰安婦強制と植民地支配に深くかかわりました。深く関わるというより、慰安婦強制連行、植民地支配の捏造を押しすすめてきました。南京事件については、根拠がないにもかかわらず事実だとして教科書に記述させ、慰安婦では強制の枠を広げ、韓国とすり合わせしたことを隠し、植民地支配ではそれがなにを指すか示すことができないまま村山談話として発表させています。

日本の歴史を歪めてきたのは外務省であり、絞れば外務省のアジア局(現在のアジア大洋州局)で、さらに絞ればアジア局の誰かとなり、橋本恕や阿南惟茂たちが浮かびますが、谷野作太郎氏が中心人物であることが明らかにされています。

一月二十六日、参政党の神谷宗幣参議院議員が外務省ホームページの南京事件について質問主意書を提出しましたが、二月二十八日に再質問主意書を提出し、三月八日に政府から答弁書が送付されました。

　再質問主意書では、戦史叢書に住民を殺害した記述は見当たらず、逆に日本軍の軍紀風紀徹底の記述がある、と質問したのですが、このような記述があると政府は答弁をしてきました。

「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した」と「少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である」の記述です。

　しかしこの答弁は、昨年四月二十三日に和田政宗議員へ答えたものとおなじで、そのとき和田議員は、前のものを「略奪等について記したもの」、後のものを「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているもの」と指摘、住民殺害を否定しています。

政府はごまかし答弁をしたうえ改めようとしないことが明らかになりました。

昨年、参議院決算委員会での林芳正外務大臣の答弁により外務省ホームページに記載されている南京事件に根拠となる資料のないことがわかりましたが、そのさい林外務大臣は「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」あげたことから、今年一月二十六日、参政党の神谷宗幣参議院議員があらためてホームページのもととなる資料は何か、外務省はホームページの記載内容をどう評価しているか、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」を提出しました。

　二月六日、政府は平成十九年四月の西村真悟衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書をあげ、「『戦史叢書』に限らず、それまでに公になっていた文献等から総合的に判断した」「根拠となる資料が欠けているとは考えてない」と答えました。昨年の林外務大臣の答えとまったくおなじです。

そこで二月二十八日にあらためて神谷議員は、戦史叢書に一般住民を意図的に殺害したという記述は見当たらないと指摘したうえ、政府が南京での非戦闘員の殺害や略奪行為を否定できないと判断するに至った具体的な分析過程を教示されたい、またホームページについて「根拠となる文書類がないのであれば、曖昧な表現は避けるべきではないか」とする質問主意書を提出しました。外務省はどう回答するか、注目されます。