浜田聡参議院議員による質問主意書に対し政府は6月２７日付で回答しましたが、その回答に接し「南京の真実国民運動」「国際歴史論戦研究所」「新しい歴史教科書をつくる会」は連名で外務省アジア大洋州局長へ要請書を提出しました。要請書は下記の通りです。
カテゴリー: 声明
英議会報告書の南京事件に関し外務省へ抗議
英議会報告書が南京事件を「世界史上見られなかった蛮行」と記述したことは日本でも話題を呼び、４月２日の「Mio’s 動画チャンネル」や、４日の「スパイチャンネル」が取りあげました。
報告書の責任者であるアンドリュー・ロバーツ貴族院議員は根拠に基づかない主張を展開していますが、このような記述をするのも外務省ホームページが南京事件を英文で発信しているためと考えられます。そこで戦争プロパガンダ研究会と国際歴史論戦研究所はホームページの撤回を求め、外務省へ抗議しました。抗議文は下記の通りです。
外務省アジア大洋州局長殿
抗議文
３月１８日、英議会の超党派委員会が令和５年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を公表しました。報告書はその中でハマス戦闘員の行為を「１２００人近い罪のない人々が実際にハマスとその協力者によって殺害され、その多くは１９３７年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と記述しています。
報告書の責任者はアンドリュー・ロバーツ貴族院議員で、アンドリュー・ロバーツ議員は昨年３月に発売されたブライアン・マーク・リッグの「ジャパンズホロコースト」に「まえがき」を寄せています。歴史家でもありますが、「まえがき」は根拠のない記述に終始し、たとえば日本が敗れたとき中国に駐屯していた日本軍を５２０万と記述していますが、駐屯していたのは１１０万です。このような知識と姿勢から「まえがき」に南京事件を取りあげ、英議会の公文書にまで史上見られなかった事件と記述したのでしょう。
令和５年４月、林芳正外務大臣は外務省ホームページの南京事件に関する記述に根拠はないと答弁しながら、依然としてホームページをそのままにしています。このことも超党派委員会の報告書が南京事件を記述する要因になったと推測されます。
外務省ホームページの早急な撤回を求めます。
戦争プロパガンダ研究会会長 南京の真実国民運動会長 阿羅健一
国際歴史論戦研究所会長 慰安婦の真実国民運動会長 杉原誠四郎
南京事件はあったとする、中華人民共和国駐日本国大使館のXに対する抗議
２０２４年１２月１３日午後５時ころ中華人民共和国駐日本国大使館のXに次の投稿がポストされました。
「１９３７年１２月１３日、残忍な大虐殺が起きました。今日は、南京大虐殺犠牲者の国家追悼日です。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」
ここにいう南京大虐殺は蒋介石率いる中華民国の戦時宣伝で、中華人民共和国はそれを利用して日本を批判しているにすぎません。
南京大虐殺が歴史事実でないことは、２００５年５月に胡錦涛国家主席が来日したとき「南京事件の真実を検証する会委員一同」が「胡錦涛国家主席閣下への公開質問状」に、また２００７年４月に温家宝総理大臣が来日したとき「温家宝国務総理閣下への公開質問状」に詳述しました。
簡単に申せば、１９３７年当時、中国共産党の毛沢東主席は南京大虐殺を主張していません。南京に言及しているのは彼の論文『持久戦について』（１９３８年５月）のなかで、「台児荘戦役以前には、敵は上海、南京、滄州、保定、南口、臨汾の諸戦役で、撃破は多かったが、捕虜と戦利品は少なく」との箇所だけです。
１９７２年、田中角栄総理大臣が北京で、日本は中国に大変ご迷惑をかけたと語ったとき、周恩来総理大臣は三光作戦をあげ批判しましたが、南京大虐殺をあげていません。
中国が南京大虐殺を教科書に載せたのは１９７９年、南京戦から４２年後のことです。
これらは中華人民共和国が南京大虐殺を蒋介石の戦時宣伝とみなし、歴史事実とみなしていなかった現れでしょう。
しかし、南京大虐殺を自国の教科書に記述して以来、南京に虐殺祈念館を建て、１２月１３日を国家追悼の日とし、中国人を反日に駆り立てています。胡錦涛国家主席への公開質問状にも、温家宝総理大臣への公開質問状にも回答することをせず、さらにユネスコの世界遺産に登録しています。
このようなことが重なり、今年１２月１３日に中国にある日本人学校は休校とするかオンライン授業にせざるをえないほど日本人は危険にさらされています。そういった中、Xに南京大虐殺をポストするというこれまでなかった中華人民共和国駐大使館の姿勢は黙視できません。駐日本国大使館として不適切な投稿であったことを認め、Xにおいて謝罪を表明するよう要請します。
２０２４年１２月２０日
南京の真実国民運動代表 阿羅健一
国際歴史論戦研究所会長 杉原誠四郎
「胡錦涛国家主席閣下への公開質問状」
（日本語）https://nanking-shinjitsu.com/statement/kokinto.pdf
（中国語）https://nanking-shinjitsu.com/statement/kokinto-cn.pdf
「温家宝国務総理閣下への公開質問状」
東京で＜｢南京事件｣の真相に迫る国民集会＞を開催！
東京で＜｢南京事件｣の真相に迫る国民集会＞を開催
「南京の真実国民運動」が正式名称へ
「展転社を支援する会」への募金297,330円集まる！
「南京の真実国民運動」は、12月13日東京・憲政記念館で＜｢南京事件｣の真相に迫る国民集会＞を開催しました。
集会は、3月の緊急国民集会でも登壇した、大高未貴氏の司会によって進行。国歌斉唱に続いて、加瀬英明副代表から主催者挨拶があり、まず、国民運動が3月に発足してからこの9ヶ月間の活動報告と、ご支援いただいた皆様への謝辞が述べられました。その後、出席予定でしたが参加が叶わなかった河村たかし名古屋市長からのメッセージが代読されました。
▲主催者挨拶をする加瀬英明氏
▲司会・メッセージ代読の大高未貴氏
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河村市長からのメッセージ
平成24年12月13日
「『南京事件』の真相に迫る国民集会」ご参加の皆様へ
名古屋市長 河村たかし
本日は絶対に参加して、新聞の意見広告がどれほど励みになったのか、その御礼をお話させていただこうと思ったのですが、選挙応援のスケジュールがどうしてもつかず、メッセージでお許し下さい。お願いいたします。
「いわゆる南京事件はなかったのではないか。」
なんでもかんでもI’m sorry.の時代を超えて、少なくとも日本国内において南京事件について自由に議論ができる日が一日でも早く来るよう努力を続けます。皆様方の日頃のご努力に深く敬意を評します。本日はメッセージで本当に申し訳ありません。ありがとうございます。
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続いて渡部昇一代表から基調講演がなされ、「南京事件」がいかに虚構であるかを、持参された南京戦当時の雑誌『キング』などを示しながら説かれました。
▲基調講演をする渡部昇一代表
この後、終戦時に南京で中国人から、実際にあたたかい待遇を受けた方の証言（ＤＶＤ）や、当時、現地にいた中佐が中国・南昌市長より贈られた感謝を表す漢詩などが披露されました。
▲中国での父の体験を語る上野貞芳氏
▲当時の中国・南昌市の市長が日本軍に送った感謝の詩。一番上の文字を右から読むと「上野参謀復興南昌」（上野参謀、南昌を復興す）と書かれている。
また、「南京事件」にまつわる調査報告として、茂木弘道氏（史実を世界に発信する会事務局長）から「南京虐殺は国民党の戦時謀略宣伝である」、藤岡信勝副代表から「『歴史侵略』を受け入れる日本の教科書」のそれぞれの演題で、講演が行われました。
▲当時の資料を映し「南京虐殺」が謀略宣伝だったことを説明する茂木弘道氏
▲多くの教科書に
南京大虐殺のことが書かれていると報告した藤岡信勝氏
さらに現在、中国から持ち込まれた不当な裁判で被告となっている展転社を支援するため、その支援の呼びかけを行い、最後は、集会決議案が朗読され、大きな拍手をもって決議されました。
▲展転社への支援を呼び掛ける藤本隆之展転社社長
▲決議文を朗読する新しい歴史教科書をつくる会事務局の清原弘行氏
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集会決議 新政権と国民へのアピール
虚構の「南京事件」の呪縛を絶ち、「歴史侵略」をはねかえす緊急課題に 取り組もう！
日本は今、周辺諸国による「領土侵略」にさらされています。北朝鮮のミサイル発射は日本を取り巻く東アジアの軍事的脅威が全く新たな段階に入ったことを示しました。しかし、日本はこれらの危機に国家として毅然と対処することが出来ない惨めな姿をさらしています。
こうした現状がもたらされた根源には、周辺諸国によって日本に対して仕掛けられた「歴史侵略」があります。支那事変のさなか、日本軍が南京で多数の民間人を虐殺したとする「南京事件」は、三十年前に教科書に初めて登場し、今では小・中・高の全ての歴史教科書に書かれています。愚かにも、日本は周辺諸国による「歴史侵略」を受け入れてきたのです。
しかし、日本「南京」学界を中心とする過去十数年の実証的研究によって、「南京大虐殺」なるものは、中国の戦時謀略宣伝であり、「二十世紀最大の嘘」であることが完膚無きまでに明らかにされました。それにもかかわらず、教科書が改められないのは、政治家が謝罪外交を踏襲し、毅然として真実を語ることを避けてきたからです。
ところが、今年になって、全く新たな局面が生まれました。河村たかし名古屋市長は、二月、南京市の共産党代表団に対し、「南京で戦闘はあったがいわゆる南京事件はなかったと思う」と発言しました。この勇気ある発言を支え、「南京」をめぐる言論の自由を守るため、「南京の真実国民運動」が誕生しました。今や「南京事件」がデッチ上げられたものであることは、多くの国民の常識になりつつあります。日本の政治もまた、大きく変わろうとしています。
日本は虚構の「南京事件」の呪縛をキッパリと清算しない限り、自立した国家として自国の領土と国民の生命・財産を守り、日本人の誇りを回復することはできません。本日、この集会に参加した私達は、そのために今直ちに取り組むべき緊急課題を次の四項目にまとめ、年末に成立する新政権に実行を求めるとともに、広く国民に呼びかけます。
一、河村発言を支持し、「南京」についての言論の自由を守ること
一、謝罪外交の路線を敷いた「宮澤談話」「河野談話」「村山談話」を取り消し、「南京事件」についての政府見解を変更すること
一、教科書を歪め、周辺諸国による「歴史侵略」の窓口となってきた「近隣諸国条項」を撤廃し、教科書検定の在り方を根本的に見直すこと
一、一党独裁国家であり法治主義と無縁の中国の裁判所の判決を、日本における裁判で追認し執行させようとする司法の暴挙に反対し、訴えられた出版社を支援すること
平成二十四年十二月十三日
南京陥落七十五周年・「南京事件」の真相に迫る国民集会参加者一同
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約500名が入場可能な会場は平日の夜にもかかわらずほほ満席となり、展転社への支援として会場で呼びかけた募金も297,330円と、参集者のご厚意で集めることができました。（14日に全額「展転社を支援する会」に送金済み。）
▲熱気あふれる会場
また、開会に先立って展示された「南京パネル」も非常に好評で、来場された方々は熱心に見入っていました。今後はこの「南京パネル展」を全国展開していきます（パネル展の開催を計画していただける方は事務局までお問い合わせください）。
▲大好評だったパネル展
今回の集会が成功裡に終了できたことを励みに、来年以降「国民運動」をより前進させ、日本の名誉の回復を目指して鋭意活動を進めて参ります。なお、この集会を機に、今までの略称「南京の真実国民運動」が正式名称となりましたが、河村発言を支持していくことは今後も変わらないことをお伝えしておきます。
▲多くの方が購入されていった南京パネル冊子
＜南京の真実国民運動＞を推進するための6つのお願い
いわれなき「南京大虐殺」の汚名をいかに雪(そそ)ぐか
この問題を解決するのはあなた自身です！
＜南京の真実国民運動＞を推進するための6つのお願い
①「河村発言」への賛同署名を集めてください
これが何よりも河村市長を支えることになります。また多くの国民がこの問題について考えるきっかけとなります。国民一人ひとりが意思を示すことが大切です。署名が集まるほど、結果として中国や日本政府も「南京事件」について対応を考えざるを得なくなります。
②議員・識者・各界著名人からの意思表明を
「河村発言」を支持する議員・識者・各界著名人の方は是非、氏名の公表を前提に賛同署名をお願いします。事務局に届き次第、本会ブログに掲載させていただきます。また、この運動に賛同いただいている皆様も、多くの議員・識者・著名人の署名が集まるよう、働きかけを行って下さい。
③賛同団体を募っています
この国のために日々活動している全国各地の諸団体も、賛同の声をあげて下さい。賛同団体リストに加えさせていただきたく、ご連絡をお待ちしております。
④全国各地で講演会・討論会・学習会を開催してください
3月6日に東京で緊急国民集会が開催され、4月には名古屋で開催が企画されています。全国各地で趣旨を同じくする集会を開催し、運動を広く全国で展開するきっかけにしましょう。規模の大小は問いません。ぜひ各地から声をあげて下さい。ご連絡をお待ちします。
⑤ネットを媒体にして情報を広げて下さい
すでに公式ブログを開設しましたが、さらに中身を充実させていきます。ブログからも署名ができますので、この運動についてネットで発信・転送・紹介してください。
⑥ご寄付をお願いします
この運動を大きく展開していくためにはやはり資金が必要となります。全国の皆様からの御芳志を、ぜひともお願いいたします。ご寄付は下記にて常時受けつけております。
■振込先
●郵便振替口座 00190-9-596227 加入者名：南京の真実国民運動
●銀行口座 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店 普通口座0062560
口座名義：南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎