四月二日午後五時半から衆議院第二議員会館多目的会議室で「外務省ホームページの変更を要望する集会」が開かれました。
林芳正外務大臣が記述に根拠がないと答えたにもかかわらず、ホームページが変更されないことから、答弁の一年目に当たる四月二日、変更を要望して開かれたものです。
午後二時、外務省ホームページの変更を要望する会会長の阿羅健一、元公立中学校英語教諭森屋文乃、歴史認識問題研究会研究員長谷亮介の三氏が外務省と面会、要望書を手渡すとともに、ホームページの早急な変更を要請しました。
そのあと三時から多目的会議室で記者会見を行いました。会見場には産経新聞、朝日新聞、ユーチューバーたち十人が出席、外務省との面会に同席した評論家・作家の西村幸祐氏が面会の様子を説明したのち、質疑応答が行われました。
五時半から集会に移り、会場百四十席はほぼ埋まりました。最初に和田政宗参議院議員が「これからの南京問題への対応について」と題して一時間にわたり話しました。和田議員はホームページに記述されていた植民地支配の変更を例にあげ、南京事件の記述が変更されるまで取りくむと決意を語りました。ついで長谷亮介氏が要望書を朗読、最後に西村幸祐氏が「外務省ホームページの問題点について」と題し、外務省ホームページの問題がいかに重要か話しました。要望書をつぎに掲げます。
外務省ホームページの変更要望書
外務省のホームページは平成十七年八月から南京市民の殺害を否定できないと記述しています。
昨年四月三日、和田政宗参議院議員が記述の根拠を質問したところ、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できておりません」と答弁しました。
そのさい、林外務大臣はホームページについて「平成十九年四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したもの」と答えましたが、ホームページは平成十七年八月から記載されており、平成十九年のものを記載することはできません。
また、閣議決定された質問主意書の政府答弁について林外務大臣は「同答弁で示された認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したもの」とし、その資料として戦史叢書「支那事変陸軍作戦（１）」をあげましたが、それに対して和田議員は「関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない」と指摘しています。
これらからわかるように記述の根拠はまったくありません。
外務事務次官をつとめた村田良平氏は平成二十年にこう記述しています。
「南京事変については東中野修道氏らの地道な調査のおかげで、中国の主張はことごとく虚偽であり、証拠写真なるものもすべて偽造であることが明らかとなった」
外務省のなかにも南京事件を認めていないひとがいることはよく知られています。
このようなことにもかかわらず外務省ホームページは英文でも世界へ発信されたままで、さまざまな著作に引用されています。
外務大臣の答弁から一年が経過しています。早急にホームページの変更を要望する次第です。
令和六年四月二日
外務省ホームページの変更を要望する会
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課様