カテゴリー: 報道

昨秋、朝日新聞が吉田清治証言を否定したことから慰安婦強制連行説が崩れた。強制連行説と同じように朝日新聞が主張し続けてきたことに南京事件がある。本多勝一記者が報じた「中国の旅」を根拠として強引に主張しているものだが、「中国の旅」はウソで塗り固められたものである。昭和四十六年に報じられて以来、そのことが指摘され、やまない指摘に対してとうとう本多勝一は平成二年に「問題があるとすれば中国自体ではありませんか」と居直った。といって朝日新聞が「中国の旅」を取り消したわけでない。

このようなことから、いまこそ「中国の旅」を取り消させるべきだとの声が論壇から上がっていたが、スカパーからもそんな声が上がった。「ＤＨＣシアタ－」（スカパー！プレミアムサービス５４７チャンネル）の討論番組「そのまま言うよ！　やらまいか」が「２０１５年を『南京事件』見直し元年に」と宣言したのである。

番組「そのまま言うよ！　やらまいか」は、元文藝春秋編集長の堤尭氏が司会となり、「週刊新潮」に「変見自在」を連載している高山正之氏や、軍事評論家の志方俊之氏たちが、新聞や雑誌が正面から取りあげることのないテーマに毎回斬り込むというものである。番組そのものが人気あるのだが、司会を務める堤尭氏の歯に衣着せぬ言い方も人気の一因である。「２０１５年を『南京事件』見直し元年に」と言うだけに、一年を通して南京事件を追いつづける予定で、一回目では「百人斬り競争」を取りあげた。

「百人斬り競争」とは、日本軍が南京を目指している昭和十二年十一月の「毎日新聞」に載った記事のことで、どちらが早く敵兵百人を斬るか，二人の将校が競争しているというものである。しかし、二人の将校は後方の勤務でまわりに敵兵はいない。日本刀はうまく斬っても数人である。記事は戦意高揚の創作だったのだが、これがもとで二人の将校は戦後南京で銃殺刑に処されている。

「中国の旅」はこれを昭和四十六年に殺人競争として報じた。創作記事をさらに歪曲したのである。

平成十五年になり、二人の将校の遺族が朝日新聞社、本多勝一記者、毎日新聞社を、記事によって追慕の念が損なわれたと訴えたが、百人斬り競争は百パーセント虚偽だといえないという理由で訴えは認められなかった。

昨冬、二人の将校のうちの向井敏明少尉の次女千恵子さんが亡くなり、今年一月二十八日、追悼会が開かれた。向井千恵子さんはなんとしても父親の汚名を晴らそうと思いつづけ、平成十五年の訴訟に漕ぎつける原動力となった人である。追悼会は平日の午後であったが、六十人もの参会者があり、朝日新聞社と本多勝一記者と「中国の旅」をこのままにしては二人の将校と向井千恵子さんが浮かばれないという声が上がった。

最初に記事にした毎日新聞の浅海一男記者は、二人の将校が中国に連れていかれて裁判になったとき、二人が斬る場面を見たことがないと言ったものの、創作記事とは証言しなかった。そして毎日新聞を定年退職すると中国に渡ってしまう。高山正之氏が何年か前に中国に行き北京にある日本向け土産屋に入ると、その店を浅海記者の娘が経営していることを知る。中国は権利を浅海記者の遺族に与えているのである。

番組では追悼会の様子や高山正之氏の体験も話され、これから一年間番組がどう展開するのか、期待を持たせる内容となっている。

　仙台市の中学校で、南京事件について、強姦が千件も起きた、などと教えていることがわかった。

　強姦千件というのは、南京にいたドイツ人ラーベの日記に記述されていることだが、単なるうわさ話である。ほかにもラーベは二万件の強姦が起きたとドイツ領事館に書き送っている。日記を読むと、ラーベの周りで起きた強姦は一件である。そのようなうわさ話を事実として教えているのだから、すぐに取り消さなければならない。そもそも強姦など教員が教室で話すことではなかろう。

　仙台市では十七年前も小学生に南京事件として百人斬り競争を教えていた。このとき児童たちは教えられるまま「野田さーん　向井さーん　バカヤロー　人で遊ぶんじゃねー！　コラー　オラー　人間のクズめ！」などと感想を書いていた。百人斬り競争は戦意高揚の創作記事であり、そんなことをわざわざ教えて児童を品性下劣にしている。

　このときの授業は仙台市にとどまらず宮城県全域に及び、二百人の教師が同じような授業を行っていた。県教育委員会が中止指導に乗り出したが、もともと教育を主導したのが県教職員組合だったことから、県教職員組合は反発、結局、授業中止だけでとどまり、処罰などなかった。

　問題が一段落したとき、この問題の対処にあたった仙台市教育委員会の担当者にたずねた。

　担当者は、自分が生徒だった昭和三十年代、南京事件が教科書に載ることはなかったから、南京事件をほとんど知らず、当然のことながら百人斬り競争についても知らず、産経新聞が報道することによって、問題であることを知った。

　しかし、使われた教材や児童の感想文を読めば、自虐的な教育であることはすぐわかる。こんなことを教えるならほかに教えることはいくらでもある。市教育委員会に勤めているといっても、高校の校長も務めるくらいだから、そのようなことはすぐわかるはずだ。しかし、県教職員組合が怖いのか、自分で判断せず県教育委員会に転化しようとした。すると県教育委員会も同様で仙台市教育委員会に任せようとする。

　結果として県教育委員会が学習指導要領から逸脱していると中止させたが、悪いのは報道した産経新聞であるような担当者の口ぶりだった。

　このようなことがあったから、今回の出来事が起きるのは当たり前なのである。

　この問題を考えると、昭和五十七年に外交問題を教科書に波及させた当時の宮沢喜一官房長官に行きつく。条項を逆手に取ってこのような教育をする教員も悪い。それを指導しない学校長にも責任がある。

　宮沢喜一官房長官の設けた近隣諸国条項が元凶だとしても、近隣諸国条項が生まれて三十年以上経過している。宮沢喜一が悪いなどと言って済まされない。三十年以上もそのままにしている国民にも責任がある。十七年前も、今回も、市民から声が上がり産経新聞が報道したのだろうが、われわれはもっと行動しなければならない。

朝日新聞が慰安婦強制連行の誤りを認めた。しかし、八月五日の記事をよく読むと、誤りを認めたと評価はできない。

レストランでの偽表示や車の欠陥など、わかれば日本人なら直ちに素直に謝る。ところが九月五日の紙面はそうではない。誤りを認めながらも、報道は意図的でなかった、ほかのメディアも間違った、などと言い訳に走っている。誤りを認めたというより、言い訳に走っているといったほうが正確だ。

誤りに対して、食事代を返却するとか、欠陥自動車を回収するとか、手を打つ。朝日新聞の誤った報道により、国連は日本を批判し、韓国は反日姿勢をいっそう強めた。これを直す義務が朝日新聞にはあるが、それにも知らん顔である。

それで思いうかぶのは南京事件の報道であろう。昭和四十六年に連載された本多勝一記者執筆の「中国の旅」では、想像もつかない南京が報道された。社内外からいっせいに批判が起こったが、そのうち批判は終わるとでも考えたのだろうか、朝日新聞は誤りを認めようとしなかった。

批判は「中国の旅」のなかの南京事件について始まったのだが、やがて万人杭、平頂山事件と広がり、いくら時が経とうとも批判は続く。とうとう朝日新聞は言い訳を始めた。

どのような言い訳をしたかというと、朝日新聞が悪いのではなく証言した中国人が悪いとか、南京攻略戦当時、記者たちは事件を報道しようとしたが規制のため報道できなかった、という言い訳だ。

中国人がどんな証言しようが報道したのは朝日新聞であり、南京事件を報道しようとしてできなかった事実があるなら提示すればよい。今回の言い訳と似ている。

誤りを素直に認めない、言い訳をしてなんとか逃れようとする姿勢はもともと朝日新聞が持っているものなのである。素直に謝る高級レストランや自動車メーカーと比べて雲泥の差がある。同じ日本人なのだろうか。

といって嘆いて手を緩めてはいけない。むしろこれを機会に「中国の旅」を撤回させるべきだ。

東京では毎週朝日新聞社のまえで抗議の集会を行っている人たちがいる。大阪でも朝日新聞を購読しない運動が始まっている。「中国の旅」に描かれている残虐なことは、中国の歴史にはあったが、日本では決してなかったことだ。朝日新聞はそれを日本軍がやったことだと報じ、まったくの歪曲報道である。この点に絞って指摘つづけなければならない。

今回、三十二年ぶりに慰安婦の強制連行の誤りを認めたが、四十三年も頬かむりしている「中国の旅」の誤りを撤回させようではないか。

朝日新聞社へのみなさまの声、国民運動事務局にもお寄せ下さい。

韓国のＫＢＳがどういうわけか南京事件に興味を示している。平成十五年に始まった百人斬り訴訟ではしばしば取材に現れ、百人斬りだけでなく南京事件についても関係者から取材していた。今年七月十六日には、高池勝彦弁護士から一時間にわたって南京事件について取材した。ＫＢＳはなぜ南京事件に、南京事件のどこに、興味あるのか。

七月十六日の取材からすると、彼らの関心は二つあるようだ。

一つは、日本軍の残虐さである。なぜ日本兵は石油をかけて殺したのか、なぜ南京市民を殺したのか、という質問を繰り返し、日本軍の残虐さをあげていたことからそれと知れる。

しかし、質問をよく正すと、彼らは誤解している。

日本軍が石油をかけて中国兵を焼いたことはあったが、焼き殺したわけでなく、死体を始末するためである。市民殺害については、百人斬り競争のことを指しており、とするなら日本人が斬った相手は中国兵であり、市民ではない。そもそも百人斬り競争は戦意高揚のための報道で、フィクションである。日本刀では何人も斬れないし、競争をしたという二人は大隊副官と歩兵砲小隊長で、前線から離れて任務に就き、周りに中国兵はいない。そういう回答を得ると彼らは、捕虜を斬ったのではないかと質問をしてきた。

捕虜を斬ったというのも、百人斬り競争がフィクションだと明らかになったとき、本多勝一記者が根拠もなく中国兵を捕虜に変えた作り話である。

ＫＢＳクルーは、南京事件はあったと主張している日本の著書を読み、そのなかの日本軍の残虐さに注目し、このような質問になったが、彼らの根底には日本が残虐な民族だという認識があるようだ。

高池勝彦弁護士は、郵便袋事件、李秀英や夏淑琴の訴訟、それに百人斬り訴訟にかかわってきた。結果として南京事件に関する訴訟にすべてかかわってきたのだが、ＫＢＳのもう一つの関心はそこにあった。つまり、高池勝彦という一弁護士が訴訟という手段で南京事件を否定しようとしている、と見ている。訴訟によって南京事件を否定しようとしていると見ているのである。なぜ引きうけてきたのか、と質問をしてきたことによってわかる。

いうまでもなく、これら事件は高池弁護士が持ち出したり、訴訟を煽りたてたものではない。郵便袋事件についていえば、一人の分隊長が南京市民殺害を命じたと記述されたため、名誉回復しようと高池弁護士に依頼してきたものである。李秀英と夏淑琴の事件は、展転社から刊行された書籍が訴えられ、展転社が弁護を依頼してきた。百人斬り事件は、遺族の向井千恵子さんと前からの知り合いで、引きうけることになったものである。高池弁護士から訴訟を持ちだしたわけではない。

韓国の強制労働では、日本の弁護士が韓国に行って訴訟を煽ってきたが、ＫＢＳのクルーは高池弁護士をそのような弁護士と考えているのである。

もしそれを言うのなら、李秀英や夏淑琴での日本人弁護人が当たるだろう。彼らは自ら中国に行き、展転社から刊行した松村俊夫や東中野修道教授を訴えるよう李秀英たちに働きかけていた。

今回の取材でＫＢＳクルーは期待した答えが得られず、放映されるかどうか不明だが、韓国の見方はあきらかにされたと言えよう。日本が残虐な民族で、日本は歴史を歪めようとしているという思い込みが彼らにはあり、その点から南京事件に関心を持つようになったのである。

　中国は南京事件の資料をユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録するよう申請したという。六月十日の定例会見で中国外務省の報道官が明らかにした。

　このため平成十一年から資料の選定を始めており、今年二月十一日には南京市公文書館が百八十三点の資料を公開し、三月まで申請したという。

　南京事件に関しては、平成十六年に南京虐殺記念館をユネスコ世界文化遺産にという話が起き、これは数年にして消えた。今年二月に南京市公文書館が資料を公開して記憶遺産にと言ったとき、世界文化遺産と同じような単なるいやがらせと考えられたが、そうではなかったのだ。

　同じ二月、全人代は十二月十三日を南京事件犠牲者への追悼の日とすることを決め、翌三月二十日には習近平国家主席がドイツで南京事件を批判、四月二十七日になると中国を訪れたデンマーク女王を南京虐殺記念館に案内、五月二十九日には中華全国帰国華僑連合会が日本軍犯罪の史料収集を呼びかけ今年の十二月十三日にその展示会を開催すると述べていた。これまでとは違う姿勢を中国は見せており、本気だったのだ。

　今後、ユネスコの事務的な審査と記憶遺産国際諮問委員会の審査が行われ、最終的にユネスコ事務局長が判断し、来年夏、登録されるかどうか決まる。

　問題は登録されるかどうかだ。

　中国に提出された資料は、南京虐殺記念館が選定したもので、当時の日記や写真、映画フィルム、南京軍事法廷の記録文書など十一点であるという。

それからすると、南京虐殺記念館に展示されている資料であるらしく、どういうものか推測がつく。

　当時の日記といっても、兵士の日記の場合、東史郎日記のようにあとで清書されたものがある。南京にいた第三国人の日記もあるが、風聞を記したものは虐殺を示しているが、実際に見て記したものは散発的な不法行為だけである。写真はどうかといえば、馬賊の写真が南京のものとされたり、説明文が恣意的に加えられ虐殺があったとされた。日時と場所がはっきりしていれば、どの戦場にもあるような写真で、虐殺を証明するものはない。映画フィルムというのはマギー牧師の撮影したフィルムであるが、それは、当時、写真週刊誌「ライフ」にも掲載されており、虐殺とほど遠い。

　中国政府は関東軍憲兵隊の資料など新たな資料もあると主張しているが、事件は事実無根であるから、関東軍憲兵隊に証拠だてるような資料があるはずはない。

登録を認めるひとつの基準が真正性とされており、もしその通りなら、申請が認められることはないであろう。

　しかし、といって安心しているわけにはいかない。

　ユネスコに審査の過程を公開する義務はなく、日本政府が南京事件を認めているからである。

　申請の発表があった十日、早速、菅義偉官房長官は記者会見で取り下げるよう申し入れると話し、実際、取り下げるよう求めたが、菅官房長官の抗議は、

「中国が政治的に利用し、日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調することは極めて遺憾だ」

と事件を認めたうえでの抗議にすぎない。

　翌十一日、中国外務省の報道官は絶対取りけさないと述べた。

　日本政府が認め、中国があったと言って申請していることからすれば、認められる可能性はある。

　仮に申請が認められたらどうなるか。

　中国は申請の目的を、

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐため」

と述べており、日本人は非人道的な犯罪行為をする民族だという中国の非難が続くことになる。

　これまでの姿勢を正し迅速な対応を取ることが外務省に求められる。