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 南京事件の責任を負わされ絞首刑となった松井石根大将は名古屋に生まれている。武士の家柄で、陸軍大学校を一番で卒業、大将まで累進した。孫文の大アジア主義に共鳴し、進んで中国関係の部署に勤務、中国人の友達知人も多かった。南京攻略が終わって、翌年二月、凱旋帰国すると、上海でたおれた日中双方の将兵を思い、観音像を建立して弔おうと考えた。東亜同文書院を卒業した岡田尚に命じて激戦のあった上海の土を送らせ、名工に観音像を建立させ、興亜観音と名づけた。予備役に戻っていた松井大将は、熱海の伊豆山に堂を作り、興亜観音像をおさめると。そのふもとに越し、お参りすることを日課とした。

 名古屋に師団司令部を置いていた第三師団は上海の戦いで兵隊がすっかり代わるほど苦戦を強いられた。上海占領、南京陥落、という華々しい声に消されてその苦戦が語られることは少ないが、日露戦争の旅順攻略に勝るとも劣らない犠牲を払った。

 南京を攻略することになったとき、上海派遣軍では苦戦した第三師団にも花を持たせようと、十二月十日、急遽、歩兵第六十八連隊と砲兵隊に参戦を命じた。歩兵第六十八連隊は第三師団を代表して南京に急行、十二月十三日、武定門から入り、一帯と通済門を掃蕩した。第三師団は南京攻略の栄をにない、警備のため十日近く南京にとどまった。

 このように名古屋は南京事件と無縁ではない。

 三十年ほど昔のことになるが、松井大将の生地を訪れたことがある。整地されて、すでに建物はなかった。名古屋に松井大将の手がかりを見つけようとしても今では簡単に見つけることはできない。名古屋市民の多くは河村発言を他人事と思っていないだろうか。

 河村発言は出るべくして出たものであろう。処刑された松井大将と多大な犠牲を払った第三師団の汚名を払うためにも、中華人民共和国と議論をして真実を知らせなければならない。

(阿羅健一)

 都立高の新入生約4万3000人に配布される東京都独自の教材「江戸から東京へ」(平成24年度版)において「南京事件」は「日本軍が中国の兵士や非戦闘員を殺害する事件が起こった(南京事件)」と記載されています。

 3月16日の都議会文教委員会において、自民党の野田かずさ議員は、「非戦闘員」では捕虜なのか民間人なのかも分からず、いずれの殺害もなかったという研究もあるとの観点から「見解が分かれる事柄を掲載するのは望ましくない」と削除を要求しました。都教育長は「さまざまな意見、評価のある事柄については最新の学説も踏まえ、所要の改訂を行っていく」と述べ、記述の見直しを示唆しました。

 「南京事件」は存在しなかったのではないかという最近十数年の結果を踏まえて去る3月6日文京シビックホールで開催された<「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会>の成果が早くも出てきたようです。 

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 『Will』5月号・『正論』5月号・『THEMIS』 4月号にて、河村発言支持・「南京」追究の特集が掲載されています。

 『Will』5月号では、「総力大特集 南京大虐殺は捏造だ ガンバレ河村市長!」を組んで次の記事が載っています。

西尾幹二・福地惇・福井雄三・柏原竜一 座談会「日中共同研究の大罪」
山際澄夫 「南京大虐殺」朝日は中国の代弁者だ
冨沢繁信 「南京事件」の虚構は簡単に証明できる
溝口郁夫 証拠写真はすべてデッチ上げ
古荘光一 誰が「南京大虐殺」を捏造したか 4
(グラビア) 新聞が報じたその日の「南京」

 『正論』5月号では、次の鼎談で、都立高校の教材の「南京事件」の記述が書き改められることになったことについて野田数(かずさ)都議が述べています。

猪瀬直樹・八木秀次・野田数 鼎談「マッカーサー証言を取り上げた都立高校教材の衝撃」

 また、特集「『南京大虐殺』という大虚構」を組んで次の記事が載っています。

西村眞悟 わが畏友、河村たかし市長に続け
松村俊夫 終戦時、南京市民は日本軍に同情的だった


 THEMIS 4月号では、「朝日新聞など左翼メディアは批判するが研究者によって南京事件の真実が明らかに」という副題を付して<「よくぞいった」が大半だが――河村名古屋市長の「南京発言」に戦く政治家&マスコミの醜態>を載せ、「正しい主張をする河村氏を孤立させてはならない」と結ばれています。

MSN産経ニュースで高校の教科書検定に関する記事が取り上げられました。

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「30万人犠牲は誇大」南京事件で中国主張初否定

 河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書6冊のうち4冊が中国政府の主張する「30万人」や「20万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「30万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。

 実教出版の日本史Aは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」、注釈で「30万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。

 第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「20万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「4万人前後」「30万人」と諸説を列挙した。

 一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Aの現行版では「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。

 明成社の日本史Bは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある(南京事件)」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「(南京事件)」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。

 文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も30万人説を主張する人はほとんどいない。30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。

2012.3.27 22:03 
MSN産経ニュース 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120327/edc12032722040005-n1.htm

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 南京問題に関する情報の一覧です。

平成24年
5月18日 東京地裁に仮処分申請――中日新聞「南京意見広告」掲載拒否
5月10日 中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否
4月17日 8月のスポーツ交流中止南京市伝える
4月13日 国民運動の通信がスタート
4月6日 都立高 独自教材で「南京」の記述見直しへ
4月6日 各保守系雑誌で河村発言についての特集が掲載
3月28日 MSN産経ニュースで高校の教科書検定に関する記事が取り上げられました