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 私もかつては、今でいう「南京事件はあった派」であった。私が平成9年に出版した『日米開戦以降の日本外交の研究』(亜紀書房)193~194頁で次のように述べたところがある。

 計画をこえて多くの日本兵が南京城内に入り、軍規が乱れ婦女子暴行、窃盗などの不祥事が多く起こったことも事実である。司令官松井石根が泣いて怒ったというエピソードがあるぐらいだから相当のものだったようだ。東京の参謀本部から本間雅晴少将が、1938年(昭和13年)2月日本軍の暴行を問題にして南京に出張したというのであるから、日本軍の不祥事件があったことはたしかだ。

 しかし、この記述は、あくまでも平成9年の時点の記述であり、当時はいまだ「日本「南京」学会」が設立されていなかった。“公史”としては、平成元年に財団法人偕行社の『南京戦史』が出ているのみであった。この『南京戦史』は当時定着しかけていた20~30万人の大虐殺を否定することには貢献したものの、南京大虐殺ないし南京虐殺を完全に否定するものではなかった。当時の研究状況を踏まえて、この時点では上記のような記述になったものである。

 その後、平成12年10月28日、「日本「南京」学会」が設立される。この学会の「南京」研究は素晴らしかった。

 「南京事件」を記す原資料を完全にデータ化して、そのことによって20~30万人虐殺はどうしても出てこないことを証明した。当時の南京には相当する記録がないのに、英文文献に4万人の虐殺があったという記述があったが、その執筆者は、国民党に雇われた顧問であったことも判明した。また南京戦後300回にわたって国民党が開いた記者会見で、1度も「南京事件」として非難する文言がなかったことも明らかとなった。また、中国が証拠とする「南京」関係の写真は、1枚の例外もなく、「南京事件」の証拠写真とならないことも判明した。

 そればかりではない。「日本「南京」学会」は、虚構の「南京事件」が、戦後の世界の歴史の中で捏造されていく過程も明らかにした。したがって、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったことは完全に証明された。

 「日本「南京」学会」は、平成19年まで活動して、平成20年、学会の紀要たる『南京「事件」研究の最前線(最終完結版)』(展転社 2008年)を出して、実質、活動を閉じた。私は、終始、この学会で理事を務め、この「最終完結版」では、「最終完結版あとがき―日本「南京」学会八年の研究成果を総括して」をまとめた。

 したがって、今日では、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったという立場である。

 なお、上記引用文にある司令官松井石根が泣いて怒ったという「涙の訓示」のエピソードは、日本国内で、南京虐殺のあったことを印象づけるものとして影響したが、軍律厳しい日本軍の中で、それでも起こった掠奪、強姦、殺人の事件を憂えてのことであり、それも決して大量のものではなかった。それでもあってはならないことをしたとして泣いて訓示をしたものである。この「涙の訓示」は2月7日上海で派遣軍慰霊祭の際になされたもので、上記の記述はあたかも南京陥落直後に行われたかのように記している。その誤りを指摘したのは、当時、市井の研究者で、「南京」研究で異彩を放ち、平成11年に亡くなった板倉由明氏であった。この人も厳密には、「南京事件は(数少ないけれども)あった」派に属する。

 ところで最後に、「日本「南京」学会」の会長を務め、その後の「南京」
研究の最終決着をつけた亜細亜大学教授東中野修道氏については、その研究業績の功績は、文化功労賞に値することを記して、この稿を終えたい。

新しい歴史教科書をつくる会 会長 杉原誠四郎


  

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 中日新聞が意見広告の掲載を拒否した件について、15日、南京の真実国民運動は広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請しました。
 各紙にも記事が掲載されました。インターネットでも下記URLからご覧いただけます。是非ご覧ください。
 意見広告は現在他紙と交渉中です。必ず掲載を実現させますので、引き続きご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051520010013-n1.htm

中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html

意見広告拒否で仮処分申請 「南京事件」否定発言めぐり(日本経済新聞)
http://goo.gl/xbptA

意見広告拒否で仮処分申請(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120515-951458.html


   

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 「南京の真実国民運動」が進めてきた「河村発言支持」の新聞意見広告。その第1弾は、河村市長の地元で独占的なシェアーを持つ中日新聞に、現職の衆参国会議員の賛同者氏名を並べて掲載するという計画です。

 4月10日に広告のゲラ見本を送り、返答に時間がかかりましたが、19日に、意見広告の掲載について「新聞社から了解の返答」がありました。賛同する議員の数は、5月9日現在、超党派で60名に達しています。寄付金も、ネットのHPの他、雑誌『WiLL』と『正論』の1ページ広告でも呼びかけ、順調に集まりつつありました。

 ところが、連休の谷間の5月2日、中日新聞は前言を翻し、突如として「掲載出来ない」と通告してきました。理由は、意見広告が「社論に合わない」というものです。

 そこで、連休明けの5月7日に先方に連絡をとり、説明を求めました。その結果、8日と9日の2度にわたって中日新聞東京本社広告局の幹部と面会し、説明を受けるとともに、掲載するよう再検討を求めました。しかし、9日の会見で先方は再検討そのものを拒否しました。

  今回の中日新聞の行動は、言論の自由を踏みにじる言論機関としての自殺行為であり、一旦掲載を許可した段階で契約が成立しているにもかかわらず、それを一方的に破棄し、耐え難い損害を与えた点でも決して許すことのできない暴挙です。

 言論の自由との関連で言えば、今回の意見広告は、南京事件についての特定の見解を述べたものではなく、自由な議論をすることを呼びかけたものです。それが「社論に合わない」とすれば、議論の否定が「社論」であるということになり、言論機関としての中日新聞の存在そのものを自己否定することになるのです。

  私は、9日夜の「チャンネル桜」の放送に、意見広告の専門スタッフとしてご協力いただいている西村幸祐氏とともに出演しました。30分弱の放送時間で放映されたその内容は、すでにYoutubeにアップされています。(以下からご覧いただけます)


 
 これはまさに、日本の言論の危機というべき事態です。私たちとして、せっかく「河村発言支持」の意思表示をして下さった呼びかけ人と賛同者の60名の先生方のご意思を無にしないよう、全力で対処していきます。なお、皆様方におかれましては、引き続き、ご寄付へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

 名古屋市が友好都市提携を結ぶ中国・南京市から中学生を招き、8月に開催する予定だったスポーツ交流事業が中止されることが16日、わかった。河村たかし市長の南京事件をめぐる発言が影響したとみられる。

 名古屋市によると、今年は、女子バレーボール大会に南京市から中学生ら約15人を招待する予定だった。南京市は、名古屋市との当面の交流停止を表明しており、名古屋市に対して8月の訪問を取りやめると伝えてきたという。

 また、名古屋市で秋に予定されている児童・生徒の書画展についても、これまで作品を出展してきた南京市側は今回の出展は難しいとの意向を伝えてきているという。

 (2012年4月17日  読売新聞)