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 6月6日に河村たかし議員が政府は南京事件が本当にあったと考えているかと質問主意書を提出すると、17日に政府は南京事件は否定できないと回答しました。そこで18日、初鹿野裕樹氏はXへつぎのように投稿しました。
 「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるとのかと思うと残念でならない。日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」
 このとき特に反応はなく、7月20日初鹿野氏は参議院選挙神奈川選挙区で参政党から当選します。ところが29日夕方、とつぜん初鹿野議員の意見に対しXで批判が出はじめ、30日昼には立憲民主党の有田芳生議員も「歴史の修正とか改ざんのレベルではありません。それ以前。ただ恥ずべき広大な無知。からっぽ」「これが国会議員。これが日本。協同して抗うしかありません」と批判しました。
 それに対して8月2日、初鹿野議員は神谷宗幣議員と藤岡信勝「新しい歴史教科書をつくる会」顧問と鼎談してそれらに反論しました。
 鼎談は8日にYouTubeへアップされました。神谷議員は南京事件の外務省ホームページに関して三度も質問主意書を提出し、初鹿野議員は鼎談での発言からわかるように南京事件に関する知識を十分持ち合わせています。そのうえで専門家の藤岡氏が、南京市民の人口は日本軍の攻略の前も後も変わっていないこと、宣教師ベイツの宣伝が南京事件として広まったことなど南京事件といわれているものを明快に説明しました。

 7月25日、中国製作映画「南京照相館」が封切られました。31日、中国人民共和国駐日本国大使館は、「南京照相館」が公開と同時に大ヒット、公開翌日には収益1億元を突破、とXに投稿しました。また子供は強制的に観せられ、観たあと涙を流す子供や日本に激しい敵意を抱く子供の動画がXに投稿されました。おなじ31日、蘇州で日本人母子が襲撃され、母親が殴られる事件が起こり、映画の影響によるものと伝えるXもあります。
 「南京照相館」については、中国が日本向けのニュースを流している「CGTN JAPAN」はじめ、この欄でもすでに紹介しており、南京陥落のさい日本軍の撮影した虐殺の写真を7人の南京市民が盗み出すというストーリーです。しかし、日本軍に戦線を撮影する部署はなく、16枚の写真も真冬の南京とかけ離れたものからなっており、事実でないことはこれまで指摘されてきました。
 中国人民共和国駐日本国大使館の投稿とともにXに批判が殺到、蘇州で殺傷事件が起きるとさらに投稿が増えました。外務省は適切な手段を取っていません。

 浜田聡参議院議員が6月17日に提出した質問主意書に対し27日に回答がありました。浜田議員が質問した主な点は、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのか、日本軍が事前に指示した文書はあるのか、というもので、それに対して政府は、質問の意味するところは明らかでないため答えることが困難であると答え、そのうえで南京事件は戦史叢書に記載されていると答えました。政府は肝心の質問にまったく答えていません。
 「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」は、和田政宗議員が令和5年4月3日の参議院決算委員会で外務省ホームページの根拠を質問したさい林芳正外務大臣が持ちだしたものです。すぐさま和田議員はそこに意図的に殺害した明確な記述はないと指摘しました。それ以来、和田議員が再度質問し、神谷宗幣参議院議員が3回にわたり質問主意書を提出し、浜田聡参議院議員も2度質問主意書を提出しました。この間、河村たかし衆議院議員が同様な質問主意書を提出しています。
 何人もの議員がたびたびおなじ質問をし、おなじ質問主意書を提出しているのは、政府の持ちだした「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」が南京事件の証拠を示しているものでなく、それを指摘されても政府は撤回せず、あるいは回答しないためです。

 5月13日、浜田聡参議院議員が南京戦において日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した公文書は存在するかという質問主意書を提出すると、6月10日、政府は「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」をあげるだけで、そこに記載されていると答えるでもなく、まともに答えませんでした。そこで浜田聡議員は6月17日にあらためて質問主意書を提出しました。主な内容は、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのかということと、日本軍が事前に指示した文書はあるか具体的に示されたい、というものです。
 南京事件については、令和5年4月3日、和田政宗参議院議員の外務省ホームページの根拠となる文書が存在するかの質問に、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できない」と答えました。そのとき林大臣は総合的に判断した資料のひとつとして「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」をあげたため、和田議員は4月24日にあらためて「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」について質問しています。
 その後、令和6年1月から4月にかけ神谷宗幣参議院議員が3回にわたり「戦史叢書 支那事変陸軍作戦(1)」のどこに記述があるか質問しました。とくに2回目では「見当たらないのではないか」と質問すると、政府は略奪などが頻発したとの記載があると答えるだけで、虐殺を示すことはできず、3回目の質問では「お答えすることは困難である」と答えています。
 令和7年6月6日には河村たかし衆議院議員が「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」との質問主意書を提出し、政府は17日にこれまでとおなじ答えを繰り返すだけで、質問には答えませんでした。
 同様な質問主意書が続くのは政府が誠意ある答弁をしないためで、誠意ある答弁が待たれます。

 5月13日午後4時過ぎ、浜田聡参議院議員がYouTubeに「(南京事件研究家)阿羅健一先生にお話を伺います」と題する動画をアップしました。
 この日、浜田聡参議院議員は、日本軍の南京攻略のさい不法行為を指示したことを示す公文書があるのか質問主意書を提出し、それとともに阿羅健一先生へ南京事件について質問し、それをアップしたものです。これに対し阿羅先生は具体的に数字を挙げ南京事件を否定しました。
 話はそれにとどまらず、在中国日本大使を務めた谷野作太郎氏が南京事件をでっちあげに深くかかわっていることが話されました。また東京裁判で南京事件の責任を取らされた松井石根大将の建立した興亜観音は日中双方の兵士の霊を弔うため建立されたものであることが説明され、浜田聡議員は興亜観音へ行きたいと希望を述べました。併せて35分ほどふたりのあいだで話しあわれました。YouTubeの再生回数は8800回を越え、X 上でも動画と声だけのものふたつが流され、こちらはそれぞれ1万数千回を数えました。
 ところが6月10日午後3時ころ、とつぜん「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されました」と画面が変わり、動画は削除されました。
 南京事件を否定する意見はこのようにすべてYouTubeから削除されます。ただし音声のみのX(スペース)配信は、いまでも聴くことができます。