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南京取り立て裁判、展転社の勝訴確定
いわゆる南京取り立て裁判は、四月二十日、最高裁が上告棄却の判決を下し、強制執行は認められないとする地裁・高裁の判決が確定した。
この裁判は平成十六年十一月二十七日まで遡る。南京事件の犠牲者と称する夏淑琴が松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』のなかの記述が名誉棄損にあたると、著者と出版社の展転社を南京人民法院に訴えて始まった。まもなくして南京人民法院から著者と出版社に出廷するよう訴状が届いたが、日本と中国に相互保証はなく、著者も出版社も応じなかった。平成十八年八月二十三日、南京人民法院は夏淑琴の主張を認め、著者と出版社に千二百万円を支払うように命じた。
それで終わったと思われていたところ、時効も過ぎた平成二十四年、夏淑琴は千二百万円の強制執行を求めて東京地裁に訴えてきた。
千二百万円という公序良俗に反する判決。時効もすでに過ぎている。そもそも日本と中国の間には相互保証がない。それでも訴えてきたということは、日本の裁判所が中国の歓迎する判決を下すことを期待したからだろうか。
平成二十五年九月、松村俊夫が亡くなった。松村俊夫が支援者に送ったメッセージに「この訴訟の実質上の原告は渡辺春己」とあるように、訴訟は夏淑琴の主任弁護人となった渡辺春己が夏淑琴に持ち掛けたもので、夏淑琴は利用されただけである。夏淑琴自身、南京戦当時のことは記憶になく、教えられたにすぎない、と告白しているのである。
平成二十七年三月二十日、判決が下った。日本と中国のあいだに相互保証がないという理由を挙げたまともな判決であった。続く東京高裁も九月三十日に同様な判決を下した。それでも夏淑琴は上告した。
夏淑琴の支援者は、市民から要請ができることになっているといって今年四月七日に最高裁西門に集まった。最高裁に圧力をかけようとしたのだろう。もちろん最高裁でもごく常識的な判断が下った。
万が一、夏淑琴の主張が認められたなら、中国とかかわっている日本の企業に同様なことが起こるだろう。もしそうなれば一大恐慌となるが、マスコミも企業も関心を示すところはなかった。
東京地裁の判決が下った直後の四月、学び社の歴史教科書が検定に合格したが、そこには夏淑琴の証言が掲載されていた。
南京取り立て裁判は解決したが、南京事件は依然として残っている。
古荘光一著『誰が「南京大虐殺」を捏造したか』が単行本へ
BSフジの「南京事件論争」、勝ったのは誰?
十一月十二日、BSフジ「プライムニュース」が南京事件を取りあげた。南京事件はあったのかなかったのか、あったとしたらどの程度の規模だったのか、さらにユネスコの世界遺産登録にどう対処すべきか、という点にしぼって研究家による論争が行われた。出席者は、事件はなかったとする拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏、四万人の虐殺が行われたとする元千葉大学教授秦郁彦氏、十数万の虐殺があったとする明治大学教授の山田朗氏の三人で、午後八時から十時まで二時間続き、一致点が見出せたわけではなかったが、見ごたえのあるものとなった。
全般的に見れば藤岡信勝氏が視聴者の同意を得ただろう。ほかの二人が局部にこだわり、自分の主張に終始したのに対し、藤岡信勝氏は自分の見解を述べながら、二人の見解にできるかぎりの反論をしたからである。また、秦郁彦氏が感情を露わにする場面や、虐殺があったとする秦郁彦氏と山田朗氏がすりよる場面が見られ、それらも二人が確固とした根拠を持っていなかったのではないかという印象を視聴者に与えた。すでに南京事件に関しては数十種の本が刊行され、研究者でなくとも詳細な数字などを把握している。秦郁彦氏と山田朗氏の二人は視聴者を説得しきれなかったのではないか。
二人は決定的な過ちも露呈した。
山田朗氏は、何人が南京に残ったかという司会者の質問に、もともとの人口を百三十五万人とし、八十万人が避難したので六十万人ほどが残ったと答えた。二十万人しかいない南京で三十万人を殺すことができるかという反論に対し、虐殺を主張する人の間で考えられたのが場所や期間を広げる方法で、人口を増やすのもその一つである。六十万人が残ったから三十万を殺害しても数十万人は残るという計算だ。藤岡信勝氏が南京の警察長官は南京に残っていた市民を二十万と見なしていたと発言するに及んで山田氏に対する信用は消し飛んだ。
十一万余を埋葬した崇善堂を証拠として出していることも視聴者の失笑を買っただろう。崇善堂は埋葬など全く行っておらず、その埋葬記録は中国側が捏造していたもので、そういったものにいまだすがっている。
秦郁彦氏にも同様な発言が相次いだ。
秦氏はイギリスの記者テンパーレーが虐殺を本にしていることを事件の証拠として挙げたが、テンパーレーは国民党の資金援助で宣伝につき、中国が設立した通信社の責任者になっていた。宣伝ブローカーだったわけだが、そういう人物やその著書を堂々と挙げていることは、最近の研究をまったく知らないか、知っていてもほかに事件の根拠がなくて挙げざるをえなかったからであろう。
また松井石根軍司令官が部下を集めて叱ったことも事件があった根拠として挙げているが、松井軍司令官は十件か二十件の事件を知って叱ったのであり、それほど軍紀に厳しかった。叱ったことはむしろ事件がなかったことの証拠である。松井軍司令官が叱ったことを挙げて虐殺があったとしたのは東京裁判の検事であったが、秦はそれを改めてなぞっている。
二人は噂のたぐいのものも挙げており、三者三様の見解が示されたものの、事件がなかったことを視聴者は確信したのではないだろうか。
笠原十九司氏など虐殺派といわれてきた人が出席せず、まったく知られていなかった山田朗氏が出席したのは、虐殺論の破綻が目に見えていたからかもしれない。
ユネスコ記憶遺産への南京事件登録に批判が噴出
十月九日(日本の十日未明)、南京事件がユネスコの世界記憶遺産に登録され、以降、日本では様々な動きが起きている。
十三日、菅義偉官房長官はユネスコを批判、馳浩文科相も同様にユネスコを批判した。谷内正太郎国家安全保障局長は来日した楊潔篪国務委員に対して抗議した。自民党からも同様な声が上がり、二階俊博総務会長がユネスコ分担金拠出の削減を検討すべきと述べた。
翌十四日、安倍晋三総理大臣も楊国務委員に中国批判を伝えた。自民党の外交部会など合同会議は、登録は容認できず分担金拠出の停止などを求めるという決議をした。
民間でも同様な動きが起きた。もっとも早いのは幸福の科学で、十三日午前十一時、釈量子党首が登録に抗議する声明を発表した。幸福の科学は、早くからユネスコと接触し、中国の提出した史料を明らかにするとともに、それら史料に対する詳細な反論書をユネスコに提出し、登録されるまでの半年間で四回も中国の申請に抗議してきた。
このほか民間では十四日になると「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が結成され、議長に上智大学名誉教授の渡辺昇一氏が就いた。また、記憶遺産登録に抗議する集会が十一月三日に中野サンプラザで開かれることも決まった。
この集会は「愛国の市民を結集せよ! 南京大虐殺の世界記憶遺産登録を許すな 日本政府はユネスコ拠出金を拒否せよ」と標榜し、午後二時から中野サンプラザの七階にある研修室8で開かれる。第一部では、明星大学教授の高橋史朗氏が、ユネスコに抗議書を提出したり、最後の国際諮問委員会を傍聴した経験から、登録までの経緯を話し、第二部では南京事件研究家の阿羅健一氏が、南京事件の架空であることと、登録された史料がまったく証拠だてるものになっていないことを話す。
十月二十三日になると、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」では渡辺昇一氏はじめ五十人の大学教授や研究家が呼びかけ人となり、政府が率先して南京事件がなかったことを広報するとともに、ユネスコへの拠出金を全面的に停止してこれを真相究明の研究と国際的広報活動のため使うよう決議、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣の連名宛要請状を、自民党の木原実議員を通して萩生田官房副長官に提出した。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は国民を巻き込んだ運動を繰り広げる予定で、その一回目として、十一月二十八日午後一時から砂防会館別館で国民大集会を開く。
また、「南京の真実国民運動」は、南京事件が捏造であることを訴え、ユネスコのまで赴いて国際諮問委員に英文の抗議書を提出してきたが、年内に抗議集会を開くことを決めた。
