YouTubeにまともな南京事件が久しぶりにアップされました。
YouTubeは十数年前から南京事件の否定論を削除し、肯定するものだけアップし、それに対する批判も削除したため、南京事件に関する知的水準が低下つづけてきました。そんななか１２月２０日、「NoBorder#26」が「南京大虐殺は真実か捏造か？ 戦後８０年語られない歴史の核心」と題する討論会をアップしました。
自身の映像が削除された体験を持つ水島総氏や小名木善行氏が討論会に参加し、持論を述べ、一方、白井聡氏や岩田温氏が肯定論を展開しました。肯定論が半分占めたためか、討論会は削除されず、肯定論が久しぶりだったためか、数日のうち再生回数が４０万回に達しました。
しかし南京事件を主張する人の知的水準が低いのはここでも見られます。岩田温氏は松井司令官が認めたと述べますが、松井司令官は東京裁判で「検事側の主張する如き計画的又は集団的に虐殺を行いたる事実断じてなし」と証言しています。白井聡氏は日本兵の軍紀は乱れていたと語っていますが、そのころアメリカやソ連に派遣されその国の軍隊で寝食をともにした日本の将校は日本兵の軍律のよさを認識して記録に残しています。
村西とおる氏が南京事件はプロパガンダの側面があると述べましたが、そこをつく必要があるでしょう。
作成者: nankings
歴史認識問題研究会が「南京事件 新版」批判
歴史認識問題研究会の第３０回月例研究会が千代田区の星稜会館で１２月２０日開かれ、「南京事件の真実を追求する会」の阿羅健一会長が「書評・笠原十九司『南京事件 新版』」と題して１時間３０分にわたり講演しました。
講演の内容は「南京事件 新版」（岩波書店）批評で、批評は「笠原氏の主張する南京事件」「笠原氏の日本軍批判」「笠原氏のほかの主張」の３つに分かれています。
中心は「笠原氏の主張する南京事件」で、笠原氏は日本軍の行動がすべて戦時国際法に違反していると断定しており、それに反論したものです。また、笠原氏が日本軍の違反を説明するなかに夥しい間違いがあるので「笠原氏の日本軍批判」として批判し、南京事件をでっちあげるためさまざまな歪曲もしているので「笠原氏のほかの主張」として批判しています。
結論として「旧版も新版も学術書といえるものではない。笠原氏は憶測と妄想でつくりあげているだけで、単なるプロパガンダ文書にすぎない」と厳しく批判しました。
中国が南京事件キャンペーン
令和７年１２月１３日は南京陥落から８８年目にあたり、中国は南京事件の宣伝につとめています。
１１月３０日、南京虐殺祈念館で犠牲者家族による祭祀活動が行われました。祈念館のなかに犠牲者名の刻まれた「嘆きの壁」があり、遭遇者、遺族、青少年ボランティアが献花し、中国の墓参りの習わしである遺族が犠牲者の名前をペンでなぞる儀式が行われました。南京事件に遭遇しながら生存している人は２４人ということです。
しかし、昭和２０年１１月、中華民国が南京事件を調べたとき、「冬の蝉のごとく口を噤みて語らざる者、あるいは事実を否認する者」などで調査は困難だったと報告されています。中華人民共和国になってからの遭遇者についてはイアン・ブルマが「戦争の記憶」にこう書ています。
「（昭和５７年の教科書事件ののち）南京の生存者が中国政府によって選ばれ、おおやけの場で体験を語るようになったのである。それまでは中国政府は彼らを気にも留めていなかった」
生存者といってもこのようなひとたちです。
１２月５日、「２０２５年新規収集文物史料発表会」が行われました。南京事件に関する史料収集はいまも行われ、今年は５７３点見つかったということです。そのなかに第１３師団砲兵第１９連隊の山川儀仁の書簡と、第５師団歩兵４１連隊の村田芳夫の書簡がありました。後者は昭和１３年１月８日に上海から父へ送った手紙で、「南京には面白い死刑桟橋があり、毎日、支那敗残兵または傷病兵を日本刀で殺し、射殺しています。死体は全部揚子江に流していて痛快です」と書かれており、展示されると中国人から怒りが起きました。
歩兵４１連隊は揚子江左岸を南京に向かい、１２月１３日、南京の中州に上陸します。中州には右岸の戦闘から逃れてきた中国兵と右岸で釈放された中国兵がおり、４１連隊へ攻撃してきた中国兵には反撃し、降伏してきた中国兵は釈放しました。連隊は１週間ほど南京城外にとどまり、この間、難民区に逃れた敗残兵が揚子江岸で処断されており、それを手紙は書いたのでしょう。敗残兵が処断されたことはすでに知られており、戦闘行為であって虐殺の証拠でありません。この史料は南京事件研究家の渡辺久志が持っていて提供したということです。
また、１２月１０日、CGTN JAPANは、「南京大虐殺から８８年『歴史の直視が平和への第一歩』と日本人若手研究者・青山英明氏」と題し、南京大学歴史学院で学び『一帯一路日本研究センター』ジュニアヘローである青山氏が南京事件は１２月から１月にかけ組織的・計画的に行われた非人道行為であると語ったと報じています。
外務省ホームページに関する論説が国際歴史論戦研究所のホームページに
日本が突きつけられている歴史問題を研究している国際歴史論戦研究所のホームページに顧問の阿羅健一氏による「戦後８０年の南京プロパガンダ」が掲載されました。１０月２６日、阿羅氏は南京事件を取りあげて次のように主張しています。
昭和５７年に外務省が南京事件を認めたのは日本政府のことなかれ主義によるものでしたが、４０年以上経った現在、南京事件は中国人が中国にいる日本人を襲う大義名分となり、台湾有事を予想した情報戦の武器として使われています。元麻布にある中国大使館は映画「南京写真館」が記録的な大入りとなったことを宣伝するだけでなく、百五十人の日本人を招いて試写会を開いています。また、そういった中国大使館の情報戦に琉球日報やTBSが協力しています。外務省はホームページの南京事件に根拠がないと認めたものの、依然としてそのままにしており、早急にホームページを抹消するなどしないと中国は現在の行動をますますエスカレートさせるでしょう。
このように阿羅氏は説明し、ただちにホームページを抹消するよう求めています。
中国映画「南京照相館」「７３１」に対する２団体からの声明
南京の真実国民運動（阿羅健一会長）は、国際歴史論戦研究所（杉原誠四郎会長）連名で、外務省アジア大洋州局長宛てに中国で公開されている映画「南京照相館」「７３１」に対する声明を発出しました。
外務省アジア太平洋州局長 様
２０２５年１０月３１日
南京の真実国民運動 会長 阿羅健一
国際歴史論戦研究所 会長 杉原誠四郎
本年７月２５日、中国で映画「南京照相館」（Dead to Rights）が封切られた。同月３１日、中国人民共和国駐日本国大使館は「南京照相館」が公開と同時に大ヒット、公開翌日には興行収入１億元突破とXに投稿した。また、子供は強制的に観せられ、親たちと涙を流す子供や日本に激しい敵意を抱く子供の動画をXに投稿した。同じ３１日、蘇州で日本人母子が襲撃され母親が殴られる事件が起こり、映画の影響と伝えるXもある。
「南京照相館」は、南京陥落の際、日本軍が撮影した虐殺の写真を７人の南京市民が盗み出すというストーリーである。が、日本軍に戦場を撮影する部署は存在せず、１６枚の写真も、南京戦当時の真冬の風景とかけ離れており、南京戦に関係した写真でないことは初歩的な段階に会って明らかである。
また、本年９月１８日には、日本軍の関東防疫給水部（通称７３１部隊）を題材とする映画「７３１」が公開された。制作側の説明では、中国を侵略した日本軍の非人道的な残虐行為を暴き出す目的で、断片的な史実に脚色を加えたもので、１８歳未満の子供には鑑賞に注意を付するほどの凄惨な表現が続くとされている。
その他、さらに「東極島」という反日映画が制作公開されていると聞く。
上記「南京照相館」については次のことが指摘されておかなければならない。１９３７年南京戦は確かにあり、その際不心得な日本兵によって非戦闘員の殺害、殺傷や略奪等の不法行為が皆無でなかったことは認められなければならない。が、このような一部兵士による敵国非戦闘員への不法行為は、世界のどの戦場でも起こっていることであり、南京戦においてだけ特出して非難するのは妥当でない。
存在しないにも関わらず存在したとする「南京事件」は日本軍が意図的計画的に、その上で軍隊の組織をともなってか、または組織をともなわず放置によってかの違いを持ちながら、非戦闘員たる一般市民を大量に殺害することを指しているが、南京戦にあって、一般市民に対してそのような大量の不法殺害たる事件は起こしていないことが学術的に完全に証明されている。
また、学術レベルではなく政治的レベルでも、２０１２年、当時名古屋市長であった河村たかし市長が、「南京戦はあったが、南京事件は存在しなかった」と発言し、当時名古屋市と姉妹都市であった南京市より抗議を受け、中国政府も抗議をしてきたが、河村市長は発言を撤回せず、南京市、中国政府はこれを否定することができず、結果として政治レベルでも決着している問題である。
「７３１」については、次のことが指摘されていなければならない。表現内容に断片的に史実が反映しているとしても、戦後８０年、史実を凄惨な表現でもって映し出す映画を制作し、公開することとは政治的に許されることではない。日本からすれば、例えば、１９３７年、日本軍の下で結成されていた中国人部隊が反乱を起こし、日本人一般市民を虐殺した事件があるが、これを史実の通りの残虐なシーンを映し出して映画を制作、公開すれば、表現の自由が認められている日本であっても、その残虐性ゆえに、そしてその反中的効果も考慮するゆえに、日本政府は一般の公開を認めないように措置をとるであろう。したがって制作しても興行収入を得る見込みはなく制作自体も試みられることはないであろう。
このように一方的に反日感情や反中感情を煽るような映画の制作、公開に対しては政府の手によって禁じることは、２１世紀、世界の平和、人類の福祉のため、世界のいずれの国家、及びその政府にも課せられていることである。
しかるに中国にあっては、このような映画の制作、公開を抑制しているようには見受けられない。むしろ推奨しているように見受けられる。２１世紀の世界の平和、人類の福祉に逆行している対応の仕方だと指摘せざるをえない。
中国にあっては、中国国民を統治する中国共産党は、中国国民を統治することの国民からの委託の手続きを取っておらず、中国国民を統治するための正当性（正当なる根拠）を持っていない。それゆえに、国内にあっては必要の度を超えて国民を抑圧しなければならなくなり、国外にあっては特定国に対して必要の度を超えて敵意を煽り、敵意を国民に植えつけなければならなくなっている。
中国共産党は、国内で共産党内の昇格人事について、国民の投票を実施するか、あるいはそれへのわずかであるが近似するものとして党内での党員による投票を実施するなどして、中国共産党の中国国民を統治する正当性を少しでも確保するように改めるべきである。
他方、日本国政府にあっては、中国においてこのような映画が制作、公開されていることに厳しく抗議しなければならない。そうであるはずなのに、これという抗議をしないで今日に至っているのは何ゆえか。日本国の尊厳を貶め、世界の平和を阻害し、人類の福祉に反している無作為といわなければならない。
それどころか、外務省のホームページには、かの存在しなかった「南京事件」につき、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてはどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」と、あたかも「南京事件」が存在したかのように読める文言を２００７年以来掲載しているが、この怠慢はいかなることか。
南京戦にあって、日本軍が意図的、計画的に、その上で組織的にか非組織的にかの違いはあるものの、その違いはともかくとして南京市の非戦闘員たる一般市民を大量に不法殺害をしたという「南京事件」は存在しなかったことについては、すでに学術的に完全に証明されている。にもかかわらず、「南京事件」が存在したかのように読める表記を放置したままにしているのでは、中国のこうした「南京照相館」などの映画の制作、公開に抗議をする根拠を失うではないか。
２０２３年４月３日、参議院決算委員会で、当時の参議院議員、和田政宗議員の質問に答えて政府は、南京戦において「南京事件」が存在したことを証明する史料は発見されていないという趣旨の答弁をしているが、ならば外務省に南京戦に関する表記は直ちに修正するか削除すべきである。
南京の真実国民運動、及び国際歴史論戦研究所は合同で、中国政府、及び日本政府に以上の声明を発する。
以上。