YouTubeにまともな南京事件が久しぶりにアップされました。
YouTubeは十数年前から南京事件の否定論を削除し、肯定するものだけアップし、それに対する批判も削除したため、南京事件に関する知的水準が低下つづけてきました。そんななか12月20日、「NoBorder#26」が「南京大虐殺は真実か捏造か? 戦後80年語られない歴史の核心」と題する討論会をアップしました。
自身の映像が削除された体験を持つ水島総氏や小名木善行氏が討論会に参加し、持論を述べ、一方、白井聡氏や岩田温氏が肯定論を展開しました。肯定論が半分占めたためか、討論会は削除されず、肯定論が久しぶりだったためか、数日のうち再生回数が40万回に達しました。
しかし南京事件を主張する人の知的水準が低いのはここでも見られます。岩田温氏は松井司令官が認めたと述べますが、松井司令官は東京裁判で「検事側の主張する如き計画的又は集団的に虐殺を行いたる事実断じてなし」と証言しています。白井聡氏は日本兵の軍紀は乱れていたと語っていますが、そのころアメリカやソ連に派遣されその国の軍隊で寝食をともにした日本の将校は日本兵の軍律のよさを認識して記録に残しています。
村西とおる氏が南京事件はプロパガンダの側面があると述べましたが、そこをつく必要があるでしょう。
作成者: nankings
歴史認識問題研究会が「南京事件 新版」批判
歴史認識問題研究会の第30回月例研究会が千代田区の星稜会館で12月20日開かれ、「南京事件の真実を追求する会」の阿羅健一会長が「書評・笠原十九司『南京事件 新版』」と題して1時間30分にわたり講演しました。
講演の内容は「南京事件 新版」(岩波書店)批評で、批評は「笠原氏の主張する南京事件」「笠原氏の日本軍批判」「笠原氏のほかの主張」の3つに分かれています。
中心は「笠原氏の主張する南京事件」で、笠原氏は日本軍の行動がすべて戦時国際法に違反していると断定しており、それに反論したものです。また、笠原氏が日本軍の違反を説明するなかに夥しい間違いがあるので「笠原氏の日本軍批判」として批判し、南京事件をでっちあげるためさまざまな歪曲もしているので「笠原氏のほかの主張」として批判しています。
結論として「旧版も新版も学術書といえるものではない。笠原氏は憶測と妄想でつくりあげているだけで、単なるプロパガンダ文書にすぎない」と厳しく批判しました。
首都圏で開かれた南京事件講演会
昭和12年12月の南京攻略にあわせ首都圏でも南京事件を追及する講演会が開催されました。
11日はJR水道橋駅近くの全水道会館で「南京大虐殺から88年 2025年証言集会」が開かれました。「ノーモア南京の会」が主催し、毎日新聞が紹介したこともあり、120人ほどの会場がいっぱいとなり、若者も2割以上参加しました。「ノーモア南京の会」は平成29年に南京事件の幸存者を招き、今回は父母が南京事件に遭遇した曹玉莉さんを招く予定でした。しかし高市首相の発言から中国側は取りやめ、代わりに曹玉莉さんが南京祈念館の前で語る映像が上映されました。そのほか、映画「豹変と沈黙」の原義和監督と「ノーモア南京の会」の田中宏会長が話しました。
原義和監督は「豹変と沈黙」のなかで南京戦に従軍した兵士の日記を取りあげ、講演では長いあいだ中国と友好関係にあった沖縄の若者が中国と戦わされたと日本を批判しました。「ノーモア南京の会」会長でもある田中宏一橋大学名誉教授は、昭和39年8月に南京へ行ったとき南京大虐殺の説明を受け、昭和62年に東史郎と行ったとき南京事件研究者の高興祖教授から教科書問題が起こったため祈念館をつくったと聞いた、と話しました。この日の講演会は東京新聞や新華社が報じました。
13日はJR 与野駅近くの下落合コミセンで「記者たちは何を書き、何を書かなかったか」と題する講演会が開かれました。「埼玉・市民ジャーナリズム講座」が主催し、犠牲者に黙祷したあと、元朝日新聞記者の上丸洋一さんが講演しました。上丸洋一さんは、南京戦に従軍した記者は虐殺を見ていたが、戦争扇動の記事を書いていたので、戦後になっても事件があったとは書かず、歴史修正主義者が日本は悪いことをしていないと否定するのとおなじ、と説明しました。また、朝日新聞の先輩記者から20万人の南京で30万人を殺せないだろうと否定されそうだと思ったが、研究すると30万人は城外を含めた数であり南京事件はあった、毛沢東は南京事件をいわなかったから南京はなかったというがそれは論理の飛躍だ、と語りました。三十数人の会場は満員で、若いひとが3分の1以上参加しました。講演会の様子は新華社が報じました。
南京事件の講演会が全国で開催
令和7年12月13日は南京攻略から88年にあたります。南京事件の責任者として処刑された松井石根中支那方面軍司令官を慰霊する講演会が開かれる一方、南京事件を事実として受けとめようと訴える講演会が開かれました。
南京事件を否定し、松井石根司令官を慰霊する講演会は、13日、愛知県の名鉄グランドホテルで行われました。講師は椎谷哲夫皇学館大学特別招聘教授と杉田水脈前衆議院議員です。講演に先立ち松井司令官の石碑が設置されている椿神明社で慰霊祭が行われました。
一方、南京事件は事実であるとして日本軍を糾弾する講演会は多数にのぼり、下記のとおりです。
4日、「南京大虐殺から88年、戦後80年、追悼 証言集会」が「戦後80年旧日本軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会」主催で、那覇市県立博物館・美術館で行われました。事件遭遇者の息子の証言が読みあげられました。
5日、南京事件の犠牲者という娘による証言集会が「熊本県日中友好協会」主催で熊本で行われる予定でしたが、証言者は来日しませんでした。
6日、「大分証言集会」がアイネス大会議室で行われました。
7日、「『南京幸存者の証言』を聞く集会」が「九州・沖縄平和教育研究所」主催のもと、福岡県教育会館で行われました。
おなじ7日、 「南京大虐殺の真相 殺した側と殺された側の証言」が「南京の記憶をつなぐ2025」の主催のもと国労大阪会館で行われました。「南京大虐殺生存者のドキュメンタリー『蘇国宝 さいごの語り』」(40分)と「元兵士の証言『生きているものはみな殺せ』」(20分)の上映、さらに「対談 中国南京リサーチャーと松岡環 『日本の研究者と共に南京の生存者を探し歩いて三十年』」が行われました。
11日、「南京大虐殺から88年 2025年証言集会」が「南京証言集会実行委員会」主催により東京の全水道会館で行われました。南京大虐殺幸存者の娘曹玉莉は来日せず、「豹変と沈黙」監督の原義和の講演が行われました。
13日、「記者たちは何を書き、何を書かなかったか」が「埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会」主催でさいたま市与野で行われました。
同じ13日、「南京証言集会」が「南京大虐殺60カ年大阪実行委員会」主催により大阪市PLP会館で行われました。講師の曹玉莉は来日しませんでした。
南京大虐殺犠牲者国家追悼日を報じる中国大使館X
中華人民共和国駐日本国大使館のXは12月13日、いわゆる「南京大虐殺」を祈念する日であると掲載しました。この記事は、在日本中国大使館が去年から突如投稿をはじめ、今年で2回目となります。昨年は、南京の真実国民運動および国際歴史論戦研究所の連名で抗議文を発出しました。中国大使館はそれに対しては何ら応答しませんでした。
昨年は、”1937年12月13日、残忍な南京大虐殺が起きました。今日は、画像を添付し、南京大虐殺犠牲者国家追悼日です。”と記載された記事1件の掲載でしたが、今年は日本語、中国語両文で”2025年12月13日は12回目の南京大虐殺犠牲者国家追悼日である”と触れるだけでなく、極東国際軍事裁判の南京法廷で谷寿夫に対して有罪判決を下し、1947年に銃殺刑に処されたと、あたかも南京事件が軍事法廷で認定された事実であるかのように記載されています。
しかし、谷は、南京軍事法廷で次のように発言し、虐殺を明確に否定しています。
・谷寿夫の弁明
(一)、(谷の)部隊は入城後、中華門一帯に駐屯し、十二月二十一日にすべて蕪湖に移動した。当時中華門一帯は激戦によって住民はすべて避難しており、虐殺の対象となるような者はいなかった。そのうえ被害者はみな、日本軍の部隊番号を指摘できていない。ゆえに虐殺事件は中島・末松およびその他の部隊が責任を負っているのである。犯罪行為調査表にも「中島(中島今朝吾 )」の字句が多く載せられているのは、被告と関係がないことを示している。
( 二 ) (谷の)所属部隊は軍規厳正でいまだ一人も殺害していないことを保証できる」。(中略)「被告所属の参謀長下野一霍・旅団長坂井徳太郎・柳川部隊参謀長田辺盛武・高級参謀藤本鉄熊などの召喚訊問を要請したい。そうすれば明瞭となろう。
( 三 ) 本事件の証拠はすべて偽造であり、罪を論ずる根拠となすには不十分である」
引用 井上久士訳『南京事件資料集 2中国関係資料編』p297~306)1947年3月10日
「国防部戦犯裁判軍事法廷の戦犯谷壽夫に対する判決書」
複数のXの記事は文章と共に動画や写真が添えられ、より信憑性を高める演出が施されています。
また、現在の日中関係をみてか、日本の右翼勢力が歴史を逆行させるなと外交部報道官の発言を引用し、日本が軍国主義は全人類の敵であると結んでいます。
他の国に駐箚する中国大使館は同趣旨のポストを行っておらず、日本国内へ向けたプロパガンダと認識できるでしょう。
(12月15日 14:00追記)
12月13日20時38分(日本時間)、在フランス中国大使館も「We will never forget 300000」と表記して南京事件を取り扱いました。
(12月15日 21:00追記)
追加調査の結果、以下の中国の在外公館でも、南京事件に関する記述が掲載されていました。
- 在ドイツ中国大使館
「We will never forget 300000」および、南京で追悼式典が行われたことを報じる記事 - 在アメリカ合衆国中国大使館
Facobookに「We will never forget 300000」他1件
Xの投稿に米国駐箚中国大使が追悼式典の様子を掲載し、大使館は引用して掲載 - イギリス駐箚中国大使
「We will never forget 300000」投稿し、大使館が引用
その他
(引用)2025年の在日本中国大使館によるXの記事
2025年12月13日是第十二个南京大屠杀死难者国家公祭日。
2025年12月13日は、12回目の南京大虐殺犠牲者国家追悼日である。
中国抗日战争和世界反法西斯战争胜利后,为惩处日本侵略者反人类的战争罪行,中、苏、美、英、法、荷、加拿大、澳大利亚、新西兰、印度、菲律宾等11个国家,在东京组成“远东国际军事法庭”,对28名甲级战犯进行审判。同时,在中国南京也组织了“国防部审判战犯军事法庭”。两个法庭均对南京大屠杀进行专案
中国抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利後、日本の侵略者による反人類的な戦争犯罪を処罰するため、中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比の11カ国が東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置し、A級戦犯28人を裁いた。これと並行して、中国の南京でも「国防部審判戦犯軍事法廷」が
1947年2月6日至8日,南京“审判战犯军事法庭”对谷寿夫进行三天公审。判决书记载,“被告与各会攻将领,率部陷我首都后,共同纵兵肆虐,遭戳者达数十万众。更以剖腹、枭首、轮奸、活焚之残酷行为,加诸徒手民众迂夫无辜妇孺、穷凶极恶,无与伦比。不仅为人类文明之重大污点,即揆其心术之险恶,手段之毒辣
1947年2月6日から8日にかけて、南京の「国防部審判戦犯軍事法廷」は谷寿夫に対し3日間の公開裁判を行った。判決書によれば、「被告は各方面の攻撃部隊の将校と共に、当時の首都・南京を陥落した後、残虐の限りを尽くし、殺害された者は数十万人に及んだ。さらに徒手空拳の民衆や何の罪もない婦女子に対
外交部发言人:我们绝不允许日本右翼势力开历史倒车,绝不允许外部势力染指中国台湾地区,绝不允许日本军国主义死灰复燃。日本军国主义是全世界人民的公敌。
外交部報道官:日本の右翼勢力が歴史を逆行させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地区に干渉することも、日本の軍国主義が再燃することも許さない。日本の軍国主義は全人類の公敵だ。

