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 英議会報告書が南京事件を「世界史上見られなかった蛮行」と記述したことは日本でも話題を呼び、4月2日の「Mio’s 動画チャンネル」や、4日の「スパイチャンネル」が取りあげました。

 報告書の責任者であるアンドリュー・ロバーツ貴族院議員は根拠に基づかない主張を展開していますが、このような記述をするのも外務省ホームページが南京事件を英文で発信しているためと考えられます。そこで戦争プロパガンダ研究会と国際歴史論戦研究所はホームページの撤回を求め、外務省へ抗議しました。抗議文は下記の通りです。

外務省アジア大洋州局長殿

抗議文

3月18日、英議会の超党派委員会が令和5年10月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を公表しました。報告書はその中でハマス戦闘員の行為を「1200人近い罪のない人々が実際にハマスとその協力者によって殺害され、その多くは1937年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と記述しています。

報告書の責任者はアンドリュー・ロバーツ貴族院議員で、アンドリュー・ロバーツ議員は昨年3月に発売されたブライアン・マーク・リッグの「ジャパンズホロコースト」に「まえがき」を寄せています。歴史家でもありますが、「まえがき」は根拠のない記述に終始し、たとえば日本が敗れたとき中国に駐屯していた日本軍を520万と記述していますが、駐屯していたのは110万です。このような知識と姿勢から「まえがき」に南京事件を取りあげ、英議会の公文書にまで史上見られなかった事件と記述したのでしょう。

令和5年4月、林芳正外務大臣は外務省ホームページの南京事件に関する記述に根拠はないと答弁しながら、依然としてホームページをそのままにしています。このことも超党派委員会の報告書が南京事件を記述する要因になったと推測されます。

外務省ホームページの早急な撤回を求めます。

戦争プロパガンダ研究会会長 南京の真実国民運動会長 阿羅健一
国際歴史論戦研究所会長  慰安婦の真実国民運動会長 杉原誠四郎

 南京攻略戦で第十六師団の歩兵第三十旅団長を務めた佐々木到一中将の伝記が発売になりました。著者は佐々木到一の縁者にあたる佐々木信雄で、アマゾンから一月に発売されました。
 南京攻略にさいして佐々木旅団長は、真っ先に下関へ進んで中国軍を包囲殲滅し、南京陥落後は南京地区西部警備司令官に任ぜら敗残兵の掃討をしました。このことがあげられ佐々木旅団長は中国軍を不当に殺戮したとして非難されてきました。
 佐々木到一は済南事件にあって中国軍の実態を、また満州国軍政部最高顧問として匪賊の実態を知るとともに多くの著述を残しており、著者の佐々木信雄はそれらを引用することによって、佐々木旅団長に対する非難が不当であることを示しています。
 著者があげているのは戸部良一防衛大学教授、秦郁彦拓殖大学教授、洞冨雄早稲田大学教授の三氏です。戸部良一は、佐々木旅団長が戦闘意志を喪失した敗残兵を攻撃し、投降してきた捕虜を攻撃した。洞富雄は、佐々木旅団長が敗残兵と南京市民にとって恐ろしい疫病神であった。秦郁彦は、佐々木旅団長が多数の便衣兵を殺した功績を評価され栄転した。と記述しています。しかし、これら指摘はまったく間違いであることをあき明らかにしています。南京虐殺が研究家によって補強されていることがわかる本です。

2024年12月13日午後5時ころ中華人民共和国駐日本国大使館のXに次の投稿がポストされました。

「1937年12月13日、残忍な大虐殺が起きました。今日は、南京大虐殺犠牲者の国家追悼日です。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」

ここにいう南京大虐殺は蒋介石率いる中華民国の戦時宣伝で、中華人民共和国はそれを利用して日本を批判しているにすぎません。

南京大虐殺が歴史事実でないことは、2005年5月に胡錦涛国家主席が来日したとき「南京事件の真実を検証する会委員一同」が「胡錦涛国家主席閣下への公開質問状」に、また2007年4月に温家宝総理大臣が来日したとき「温家宝国務総理閣下への公開質問状」に詳述しました。

簡単に申せば、1937年当時、中国共産党の毛沢東主席は南京大虐殺を主張していません。南京に言及しているのは彼の論文『持久戦について』(1938年5月)のなかで、「台児荘戦役以前には、敵は上海、南京、滄州、保定、南口、臨汾の諸戦役で、撃破は多かったが、捕虜と戦利品は少なく」との箇所だけです。

1972年、田中角栄総理大臣が北京で、日本は中国に大変ご迷惑をかけたと語ったとき、周恩来総理大臣は三光作戦をあげ批判しましたが、南京大虐殺をあげていません。

中国が南京大虐殺を教科書に載せたのは1979年、南京戦から42年後のことです。

これらは中華人民共和国が南京大虐殺を蒋介石の戦時宣伝とみなし、歴史事実とみなしていなかった現れでしょう。

しかし、南京大虐殺を自国の教科書に記述して以来、南京に虐殺祈念館を建て、12月13日を国家追悼の日とし、中国人を反日に駆り立てています。胡錦涛国家主席への公開質問状にも、温家宝総理大臣への公開質問状にも回答することをせず、さらにユネスコの世界遺産に登録しています。

このようなことが重なり、今年12月13日に中国にある日本人学校は休校とするかオンライン授業にせざるをえないほど日本人は危険にさらされています。そういった中、Xに南京大虐殺をポストするというこれまでなかった中華人民共和国駐大使館の姿勢は黙視できません。駐日本国大使館として不適切な投稿であったことを認め、Xにおいて謝罪を表明するよう要請します。

2024年12月20日

南京の真実国民運動代表 阿羅健一
国際歴史論戦研究所会長 杉原誠四郎

「胡錦涛国家主席閣下への公開質問状」

(日本語)https://nanking-shinjitsu.com/statement/kokinto.pdf
(中国語)https://nanking-shinjitsu.com/statement/kokinto-cn.pdf

「温家宝国務総理閣下への公開質問状」

(日本語)https://nanking-shinjitsu.com/statement/onkaho.pdf

八月十九日、NHKはラジオ国際放送の中国語ニュースのなかで「南京大虐殺を忘れるな」と放送しました。

NHKによると、これらは原稿放送のあと「尖閣列島は古来からの中国の領土。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」と中国語で放送し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。731部隊を忘れるな」などと放送、約二十秒にわたったといいます。

NHKは中国籍の外部スタッフによるものだとし、国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態としていますが、このようなことが起きるのは、放送されたことがNHK内部で事実とみなされているからでしょう。昨年四月、林外務大臣が外務省ホームページの南京事件記述について根拠はありませんと発言したにもかかわらず、NHKはニュースなどでまったく取りあげていないことからも裏づけられます。

今年三月、アメリカで「Japan’s Holocaust」と題する四百ページ余りの本が刊行されました。日本軍は昭和の二十年間で三千万人を殺戮し、ドイツを上回る残虐行為を行い、まさしくホロコーストであると主張しています。とくに硫黄島での残虐行為と南京事件をあげています。

しかし、新しい証拠はなく、これまでの寄せ集めにすぎません。アイリス・チャンの「レイプ・オブ南京」が南京事件にホロコーストという言葉を使い、アメリカで批判されましたが、それでも「Japan’s Holocaust」はホロコーストを使っています。

とはいえ、著者はアメリカの陸軍大学で教えているといっており、刊行されたことは残りますので、放っておくことはできません。そのため公開研究会を開き、反論していくことになりました。

研究員にはマーク・ラムザイアー教授、ジェイソン・モーガン准教授、政治学者ロバート・エルドリッヂ氏、歴史家マーク・フォン・シューラー氏たちも加わり、専門としている分野で反論していくことになります。アメリカ生まれの研究員たちが発信することにより南京事件に対するアメリカの見方が変わると期待されます。