作成者: nankings

　浜田聡参議院議員が６月１７日に提出した質問主意書に対し２７日に回答がありました。浜田議員が質問した主な点は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのか、日本軍が事前に指示した文書はあるのか、というもので、それに対して政府は、質問の意味するところは明らかでないため答えることが困難であると答え、そのうえで南京事件は戦史叢書に記載されていると答えました。政府は肝心の質問にまったく答えていません。
　「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」は、和田政宗議員が令和５年４月３日の参議院決算委員会で外務省ホームページの根拠を質問したさい林芳正外務大臣が持ちだしたものです。すぐさま和田議員はそこに意図的に殺害した明確な記述はないと指摘しました。それ以来、和田議員が再度質問し、神谷宗幣参議院議員が３回にわたり質問主意書を提出し、浜田聡参議院議員も２度質問主意書を提出しました。この間、河村たかし衆議院議員が同様な質問主意書を提出しています。
　何人もの議員がたびたびおなじ質問をし、おなじ質問主意書を提出しているのは、政府の持ちだした「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が南京事件の証拠を示しているものでなく、それを指摘されても政府は撤回せず、あるいは回答しないためです。

　５月１３日、浜田聡参議院議員が南京戦において日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した公文書は存在するかという質問主意書を提出すると、６月１０日、政府は「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげるだけで、そこに記載されていると答えるでもなく、まともに答えませんでした。そこで浜田聡議員は６月１７日にあらためて質問主意書を提出しました。主な内容は、「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示した文書に当たるのかということと、日本軍が事前に指示した文書はあるか具体的に示されたい、というものです。
　南京事件については、令和５年４月３日、和田政宗参議院議員の外務省ホームページの根拠となる文書が存在するかの質問に、林芳正外務大臣は「外務省が作成したものは確認できない」と答えました。そのとき林大臣は総合的に判断した資料のひとつとして「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」をあげたため、和田議員は４月２４日にあらためて「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」について質問しています。
　その後、令和６年１月から４月にかけ神谷宗幣参議院議員が３回にわたり「戦史叢書　支那事変陸軍作戦（１）」のどこに記述があるか質問しました。とくに２回目では「見当たらないのではないか」と質問すると、政府は略奪などが頻発したとの記載があると答えるだけで、虐殺を示すことはできず、３回目の質問では「お答えすることは困難である」と答えています。
　令和７年６月６日には河村たかし衆議院議員が「政府は『南京虐殺事件』を起こしたと書かれているものが、本当にあったと考えているのか」との質問主意書を提出し、政府は１７日にこれまでとおなじ答えを繰り返すだけで、質問には答えませんでした。
　同様な質問主意書が続くのは政府が誠意ある答弁をしないためで、誠意ある答弁が待たれます。

　5月１３日午後４時過ぎ、浜田聡参議院議員がYouTubeに「（南京事件研究家）阿羅健一先生にお話を伺います」と題する動画をアップしました。
　この日、浜田聡参議院議員は、日本軍の南京攻略のさい不法行為を指示したことを示す公文書があるのか質問主意書を提出し、それとともに阿羅健一先生へ南京事件について質問し、それをアップしたものです。これに対し阿羅先生は具体的に数字を挙げ南京事件を否定しました。
　話はそれにとどまらず、在中国日本大使を務めた谷野作太郎氏が南京事件をでっちあげに深くかかわっていることが話されました。また東京裁判で南京事件の責任を取らされた松井石根大将の建立した興亜観音は日中双方の兵士の霊を弔うため建立されたものであることが説明され、浜田聡議員は興亜観音へ行きたいと希望を述べました。併せて３５分ほどふたりのあいだで話しあわれました。YouTubeの再生回数は８８００回を越え、X 上でも動画と声だけのものふたつが流され、こちらはそれぞれ１万数千回を数えました。
　ところが６月１０日午後３時ころ、とつぜん「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されました」と画面が変わり、動画は削除されました。
　南京事件を否定する意見はこのようにすべてYouTubeから削除されます。ただし音声のみのX（スペース）配信は、いまでも聴くことができます。

　５月１３日、浜田聡参議院議員は外務省ウエブサイトの「南京事件」に係る記述に関して質問主意書を提出しました。
　「一九三七年十二月の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書は存在するか。存在する場合、その内容を示されたい。また、前記記述における日本政府の考えは現在も変わらないか示されたい」
　後段の前記記述とは、外務省ウエブサイトの「歴史問題Q&A」にある記述です。
　これに対して５月２３日、石破内閣総理大臣の名前で次の答弁がありました。
　「いわゆる『南京事件』については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした『戦史叢書　支那事変陸軍作戦（一）―昭和十三年一月までー』において、『遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした。』『たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である。』等の記載があるものと承知している。また、御指摘の『外務省ウエブサイト』における『問六「南京事件」』の項目に記載した考えに変わりはない。」
　「指示した公文書は存在するか」の質問にまったく答えていません。公文書はないからです。
　一昨年４月、ウエブサイトの根拠となる文書が外務省内にあるかとの国会質問に「外務省が作成したものは確認できない」と外務大臣は答弁しましたが、その後、昨年6月１４日にカナダで日本批判の『アジア太平洋平和博物館』が開館、１２月１３日には中国にある日本人学校が休校かオンライン授業となりましたが、在日中国大使館は「今日は、南京大虐殺犠牲者の国家追悼日です。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と反日を煽り、日本人児童の生命が心配されることが起きました。今年に入っても３月１８日、英議会の超党派委員会が令和５年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を発表したさい「１９３７年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と説明し４月には中国人徐浩予が「（南京事件で）３０万人の平民を殺した」と語り、来年の熱海市長選への立候補を語っています。
　このようなことが続発しても、外務省はウエブサイトの記述を変えないと言明しています。