コンテンツへスキップ

南京の真実国民運動では、広く国民の皆様に周知するため、南京の真実国民運動各種物品を販売しております。

★パンフレット「南京戦はあったが『南京虐殺』はなかった」
企画:南京の真実国民運動
構成・制作:「新しい歴史教科書をつくる会」パネル展実行委員会
1冊500円(税込み・送料別、10冊以上ご購入の場合は送料無料)


★南京の真実国民運動公式バッジ
1個500円(税込み・送料別)

★DVD「『南京事件』の真相に迫る国民集会(平成24年12月13日東京・憲政記念館)」
1枚1000円(税込み・送料別、平成25年1月25日発売開始しました。こちらのエントリーを御覧ください。


◎お申込み方法
「商品名」「個数」「お名前」「郵便番号・ご住所」「お電話・Fax番号」をご明記の上、いずれかの方法で「南京の真実国民運動」事務局までご注文ください。

→メール nankin-kokumin@tsukurukai.com(クリックでメールソフトが起動します)

→FAX 03-6912-0048(南京の真実国民運動事務局)

→おハガキ
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3-203
新しい歴史教科書をつくる会気付 南京の真実国民運動

東京で<「南京事件」の真相に迫る国民集会>を開催
「南京の真実国民運動」が正式名称へ
「展転社を支援する会」への募金297,330円集まる!

 「南京の真実国民運動」は、12月13日東京・憲政記念館で<「南京事件」の真相に迫る国民集会>を開催しました。

 集会は、3月の緊急国民集会でも登壇した、大高未貴氏の司会によって進行。国歌斉唱に続いて、加瀬英明副代表から主催者挨拶があり、まず、国民運動が3月に発足してからこの9ヶ月間の活動報告と、ご支援いただいた皆様への謝辞が述べられました。その後、出席予定でしたが参加が叶わなかった河村たかし名古屋市長からのメッセージが代読されました。

▲主催者挨拶をする加瀬英明氏



▲司会・メッセージ代読の大高未貴氏


------------------

村市長からのメッセージ

平成24年12月13日

「『南京事件』の真相に迫る国民集会」ご参加の皆様へ

名古屋市長 河村たかし

 本日は絶対に参加して、新聞の意見広告がどれほど励みになったのか、その御礼をお話させていただこうと思ったのですが、選挙応援のスケジュールがどうしてもつかず、メッセージでお許し下さい。お願いいたします。

 「いわゆる南京事件はなかったのではないか。」

 なんでもかんでもI’m sorry.の時代を超えて、少なくとも日本国内において南京事件について自由に議論ができる日が一日でも早く来るよう努力を続けます。皆様方の日頃のご努力に深く敬意を評します。本日はメッセージで本当に申し訳ありません。ありがとうございます。

------------------


 続いて渡部昇一代表から基調講演がなされ、「南京事件」がいかに虚構であるかを、持参された南京戦当時の雑誌『キング』などを示しながら説かれました。

▲基調講演をする渡部昇一代表

 この後、終戦時に南京で中国人から、実際にあたたかい待遇を受けた方の証言(DVD)や、当時、現地にいた中佐が中国・南昌市長より贈られた感謝を表す漢詩などが披露されました。


▲中国での父の体験を語る上野貞芳氏


▲当時の中国・南昌市の市長が日本軍に送った感謝の詩。一番上の文字を右から読むと「上野参謀復興南昌」(上野参謀、南昌を復興す)と書かれている。

 また、「南京事件」にまつわる調査報告として、茂木弘道氏(史実を世界に発信する会事務局長)から「南京虐殺は国民党の戦時謀略宣伝である」、藤岡信勝副代表から「『歴史侵略』を受け入れる日本の教科書」のそれぞれの演題で、講演が行われました。


▲当時の資料を映し「南京虐殺」が謀略宣伝だったことを説明する茂木弘道氏


▲多くの教科書に
南京大虐殺のことが書かれていると報告した藤岡信勝氏

 さらに現在、中国から持ち込まれた不当な裁判で被告となっている展転社を支援するため、その支援の呼びかけを行い、最後は、集会決議案が朗読され、大きな拍手をもって決議されました。

▲展転社への支援を呼び掛ける藤本隆之展転社社長

▲決議文を朗読する新しい歴史教科書をつくる会事務局の清原弘行氏

------------------

集会決議 新政権と国民へのアピール

 虚構の「南京事件」の呪縛を絶ち、「歴史侵略」をはねかえす緊急課題に 取り組もう!
        
 日本は今、周辺諸国による「領土侵略」にさらされています。北朝鮮のミサイル発射は日本を取り巻く東アジアの軍事的脅威が全く新たな段階に入ったことを示しました。しかし、日本はこれらの危機に国家として毅然と対処することが出来ない惨めな姿をさらしています。

 こうした現状がもたらされた根源には、周辺諸国によって日本に対して仕掛けられた「歴史侵略」があります。支那事変のさなか、日本軍が南京で多数の民間人を虐殺したとする「南京事件」は、三十年前に教科書に初めて登場し、今では小・中・高の全ての歴史教科書に書かれています。愚かにも、日本は周辺諸国による「歴史侵略」を受け入れてきたのです。

 しかし、日本「南京」学界を中心とする過去十数年の実証的研究によって、「南京大虐殺」なるものは、中国の戦時謀略宣伝であり、「二十世紀最大の嘘」であることが完膚無きまでに明らかにされました。それにもかかわらず、教科書が改められないのは、政治家が謝罪外交を踏襲し、毅然として真実を語ることを避けてきたからです。

  ところが、今年になって、全く新たな局面が生まれました。河村たかし名古屋市長は、二月、南京市の共産党代表団に対し、「南京で戦闘はあったがいわゆる南京事件はなかったと思う」と発言しました。この勇気ある発言を支え、「南京」をめぐる言論の自由を守るため、「南京の真実国民運動」が誕生しました。今や「南京事件」がデッチ上げられたものであることは、多くの国民の常識になりつつあります。日本の政治もまた、大きく変わろうとしています。

 日本は虚構の「南京事件」の呪縛をキッパリと清算しない限り、自立した国家として自国の領土と国民の生命・財産を守り、日本人の誇りを回復することはできません。本日、この集会に参加した私達は、そのために今直ちに取り組むべき緊急課題を次の四項目にまとめ、年末に成立する新政権に実行を求めるとともに、広く国民に呼びかけます。

  一、河村発言を支持し、「南京」についての言論の自由を守ること

 一、謝罪外交の路線を敷いた「宮澤談話」「河野談話」「村山談話」を取り消し、「南京事件」についての政府見解を変更すること

 一、教科書を歪め、周辺諸国による「歴史侵略」の窓口となってきた「近隣諸国条項」を撤廃し、教科書検定の在り方を根本的に見直すこと

 一、一党独裁国家であり法治主義と無縁の中国の裁判所の判決を、日本における裁判で追認し執行させようとする司法の暴挙に反対し、訴えられた出版社を支援すること
                
平成二十四年十二月十三日
        南京陥落七十五周年・「南京事件」の真相に迫る国民集会参加者一同

------------------

 約500名が入場可能な会場は平日の夜にもかかわらずほほ満席となり、展転社への支援として会場で呼びかけた募金も297,330円と、参集者のご厚意で集めることができました。(14日に全額「展転社を支援する会」に送金済み。)

▲熱気あふれる会場

 また、開会に先立って展示された「南京パネル」も非常に好評で、来場された方々は熱心に見入っていました。今後はこの「南京パネル展」を全国展開していきます(パネル展の開催を計画していただける方は事務局までお問い合わせください)。

▲大好評だったパネル展

 今回の集会が成功裡に終了できたことを励みに、来年以降「国民運動」をより前進させ、日本の名誉の回復を目指して鋭意活動を進めて参ります。なお、この集会を機に、今までの略称「南京の真実国民運動」が正式名称となりましたが、河村発言を支持していくことは今後も変わらないことをお伝えしておきます。

▲多くの方が購入されていった南京パネル冊子

2

 河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告の「第2弾」が本日、産経新聞に掲載されました。東京本社版は12ページ、大阪本社版は18ページに10段スペースで載っています。


*PDFはこちらから→
http://www.tsukurukai.com/_src/sc1017/ikenkokoku2.pdf.pdf

 呼びかけ人は安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よしこ、すぎやまこういち、原口一博、平沼赳夫、渡部昇一(敬称略)の8人。政界、言論界を代表する人々が党派をこえて呼びかけています、これだけでも画期的なことです。

 第1弾(8月3日、産経新聞掲載)は現職の国会議員に限りましたが、第2弾は、意見広告に寄付をしていただいた711人の方々全てのお名前を掲載しました。有名無名を問わず、全ての方々をお名前の五十音順で並べました。意見広告は、これらの方々のメッセージということになります。

 これで、「南京」意見広告は一区切りとなります。ご協力をいただいた皆様に心より感謝いたします。ありがとうございました。

 なお、12月13日に、「南京陥落75周年」の国民集会を憲政記念館で開催します。概要を以下に記載します。詳細は追ってこのブログでお知らせします。

南京の真実国民運動 副代表
藤岡信勝
南京陥落75周年 南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった
「南京事件」の真相に迫る国民集会

日時:平成24年12月13日(木) 午後6時~8時
場所:憲政記念館大講堂(千代田区永田町1-1-1)
参加費:1000円
主催:南京の真実国民運動
お問い合わせ:南京の真実国民運動事務局
(電話 03-6912-0047
 FAX 03-6912-0048
 メール nankin-kokumin@tsukurukai.com
*お申し込みは不要です。当日会場に直接お越し下さい。

 河村名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告が、本日付けの産経新聞に掲載されました。東京本社版では、オピニオンのページ(見開き2ページ)の右側、「正論」欄が掲載されているページの対向ページに載っています。意見広告としては一番よい場所取りです。大阪本社版はまだ確認していませんが、大阪でよく読まれている第二社会面の下に掲載されると聞いております。


 呼びかけ人と賛同者の国会議員の先生方に感謝し,広告主催者である「南京の真実国民運動」(渡部昇一代表)にご寄付を賜った方々に心よりお礼を申し上げます。

 もともとは中日新聞に5月中旬に掲載する企画が順調に進んでおりましたところ、中日側が態度を急変して掲載を拒否してきたため、やむなく東京地裁に仮処分の申請をしましたが、却下されました。そのため、次善の策として、産経新聞への掲載となったものです。

 掲載紙の変更と掲載時期の2か月半の遅れは痛手で、特に国会が解散されてしまえば、国会議員のこの種の意見広告は出来なくなるため、ヒヤヒヤものでした。何とか間に合いましたので、意見広告を担当した当事者として、ほっとしております。

 しかし、意見広告の掲載を求める仮処分を申請したことが殆どの新聞に記事として掲載されたため、結果的には河村市長を支援する大きな効果が生まれました。河村市長は、発言について撤回も謝罪もしない、と明言するようになりました。私自身、河村市長から、「国会議員の署名が一番ありがたかった」という言葉をいただいております。

 意見広告の第二弾として、今度は1万円以上寄付した方々のお名前を全員掲載する意見広告を9月上旬に掲載する企画を進めております。この際、一国民としての見識を表明し、新聞誌面に名前を残しましょう。寄付の方法は、上記の意見広告をご覧下さい。締め切りは8月末日です。

南京の真実国民運動副代表 藤岡信勝


  

 

 私もかつては、今でいう「南京事件はあった派」であった。私が平成9年に出版した『日米開戦以降の日本外交の研究』(亜紀書房)193~194頁で次のように述べたところがある。

 計画をこえて多くの日本兵が南京城内に入り、軍規が乱れ婦女子暴行、窃盗などの不祥事が多く起こったことも事実である。司令官松井石根が泣いて怒ったというエピソードがあるぐらいだから相当のものだったようだ。東京の参謀本部から本間雅晴少将が、1938年(昭和13年)2月日本軍の暴行を問題にして南京に出張したというのであるから、日本軍の不祥事件があったことはたしかだ。

 しかし、この記述は、あくまでも平成9年の時点の記述であり、当時はいまだ「日本「南京」学会」が設立されていなかった。“公史”としては、平成元年に財団法人偕行社の『南京戦史』が出ているのみであった。この『南京戦史』は当時定着しかけていた20~30万人の大虐殺を否定することには貢献したものの、南京大虐殺ないし南京虐殺を完全に否定するものではなかった。当時の研究状況を踏まえて、この時点では上記のような記述になったものである。

 その後、平成12年10月28日、「日本「南京」学会」が設立される。この学会の「南京」研究は素晴らしかった。

 「南京事件」を記す原資料を完全にデータ化して、そのことによって20~30万人虐殺はどうしても出てこないことを証明した。当時の南京には相当する記録がないのに、英文文献に4万人の虐殺があったという記述があったが、その執筆者は、国民党に雇われた顧問であったことも判明した。また南京戦後300回にわたって国民党が開いた記者会見で、1度も「南京事件」として非難する文言がなかったことも明らかとなった。また、中国が証拠とする「南京」関係の写真は、1枚の例外もなく、「南京事件」の証拠写真とならないことも判明した。

 そればかりではない。「日本「南京」学会」は、虚構の「南京事件」が、戦後の世界の歴史の中で捏造されていく過程も明らかにした。したがって、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったことは完全に証明された。

 「日本「南京」学会」は、平成19年まで活動して、平成20年、学会の紀要たる『南京「事件」研究の最前線(最終完結版)』(展転社 2008年)を出して、実質、活動を閉じた。私は、終始、この学会で理事を務め、この「最終完結版」では、「最終完結版あとがき―日本「南京」学会八年の研究成果を総括して」をまとめた。

 したがって、今日では、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったという立場である。

 なお、上記引用文にある司令官松井石根が泣いて怒ったという「涙の訓示」のエピソードは、日本国内で、南京虐殺のあったことを印象づけるものとして影響したが、軍律厳しい日本軍の中で、それでも起こった掠奪、強姦、殺人の事件を憂えてのことであり、それも決して大量のものではなかった。それでもあってはならないことをしたとして泣いて訓示をしたものである。この「涙の訓示」は2月7日上海で派遣軍慰霊祭の際になされたもので、上記の記述はあたかも南京陥落直後に行われたかのように記している。その誤りを指摘したのは、当時、市井の研究者で、「南京」研究で異彩を放ち、平成11年に亡くなった板倉由明氏であった。この人も厳密には、「南京事件は(数少ないけれども)あった」派に属する。

 ところで最後に、「日本「南京」学会」の会長を務め、その後の「南京」
研究の最終決着をつけた亜細亜大学教授東中野修道氏については、その研究業績の功績は、文化功労賞に値することを記して、この稿を終えたい。

新しい歴史教科書をつくる会 会長 杉原誠四郎