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十月九日(日本の十日未明)、南京事件がユネスコの世界記憶遺産に登録され、以降、日本では様々な動きが起きている。

十三日、菅義偉官房長官はユネスコを批判、馳浩文科相も同様にユネスコを批判した。谷内正太郎国家安全保障局長は来日した楊潔篪国務委員に対して抗議した。自民党からも同様な声が上がり、二階俊博総務会長がユネスコ分担金拠出の削減を検討すべきと述べた。


翌十四日、安倍晋三総理大臣も楊国務委員に中国批判を伝えた。自民党の外交部会など合同会議は、登録は容認できず分担金拠出の停止などを求めるという決議をした。

民間でも同様な動きが起きた。もっとも早いのは幸福の科学で、十三日午前十一時、釈量子党首が登録に抗議する声明を発表した。幸福の科学は、早くからユネスコと接触し、中国の提出した史料を明らかにするとともに、それら史料に対する詳細な反論書をユネスコに提出し、登録されるまでの半年間で四回も中国の申請に抗議してきた。


このほか民間では十四日になると「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が結成され、議長に上智大学名誉教授の渡辺昇一氏が就いた。また、記憶遺産登録に抗議する集会が十一月三日に中野サンプラザで開かれることも決まった。

この集会は「愛国の市民を結集せよ! 南京大虐殺の世界記憶遺産登録を許すな 日本政府はユネスコ拠出金を拒否せよ」と標榜し、午後二時から中野サンプラザの七階にある研修室8で開かれる。第一部では、明星大学教授の高橋史朗氏が、ユネスコに抗議書を提出したり、最後の国際諮問委員会を傍聴した経験から、登録までの経緯を話し、第二部では南京事件研究家の阿羅健一氏が、南京事件の架空であることと、登録された史料がまったく証拠だてるものになっていないことを話す。 

十月二十三日になると、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」では渡辺昇一氏はじめ五十人の大学教授や研究家が呼びかけ人となり、政府が率先して南京事件がなかったことを広報するとともに、ユネスコへの拠出金を全面的に停止してこれを真相究明の研究と国際的広報活動のため使うよう決議、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣の連名宛要請状を、自民党の木原実議員を通して萩生田官房副長官に提出した。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は国民を巻き込んだ運動を繰り広げる予定で、その一回目として、十一月二十八日午後一時から砂防会館別館で国民大集会を開く。

また、「南京の真実
国民運動」は、南京事件が捏造であることを訴え、ユネスコのまで赴いて国際諮問委員に英文の抗議書を提出してきたが、年内に抗議集会を開くことを決めた。

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十月九日、ユネスコは中国が申請していた南京事件の登録を認めた。

ユネスコの世界記憶遺産は、消滅する恐れのある史料を保存しようというもので、同じユネスコの世界遺産や世界文化遺産とは違うが、これまで、イギリスの大憲章や日本の慶長遣欧使節関係資料などが登録されており、登録されるなら歴史事実として世界に認められる。

昭和の終わりまで、中国は南京事件をまったく無視していたが、ここ数年は、既成事実化に力を入れ、外交手段としての価値をより一層高めようとしてきた。かつて南京虐殺記念館を世界文化遺産にしようとして失敗したが、今回はこれまでの姿勢とまったく違っていた。

登録申請したことが明らかになったのは去年の六月で、そのため日本のさまざまな団体や個人がユネスコと接触、抗議するとともに、どのような史料を申請したか探り、「マギーフィルム」「程瑞芳日記」「マッカラムの手紙」などが申請されているとわかった。

マギーフィルムは、当時南京にいたマギー牧師が写したもので、病院の負傷者や城内の様子が写されている。もともと日本軍の残虐さをアピールしようと写されたものだが、写っている負傷者は十人に満たないもので、悲惨さはアピールできただろうが、日本軍の軍紀の乱れや虐殺が記録されたものではない。

程瑞芳日記は、金陵女子文理学院の舎監を務めていた程瑞芳の昭和十二年十二月の日記で、難民収容所となった金陵女子文理学院の実態が書かれている。日記によると、強姦と掠奪が九件起きているが、若い女性を中心に一万人ほど収容していた学院でこの件数というのは特記すべきことではない。その強姦にしても、金陵女子文理学院では中国軍の大佐を頭にした一段が日本軍の仕業に見せかけて強姦を繰り返していたし、掠奪は鶏などの食糧やお金といったもので、程瑞芳は一件の殺人も見ていない。

マッカラムは南京にあった病院で働いていた宣教師で、申請されたのは妻に宛てた手紙である。程瑞芳日記と同じように、日本軍の不規律が記載され、南京が大混乱に陥ったように書かれている。しかしそれらは抽象的な記述で、マッカラム自身が見た日本兵の事件は、強姦二件、連行・掠奪二件、掠奪、放火、破壊それぞれ一件である。

このようなことから、三つの史料は事件を証拠だてるものではない。中国が言うように三十万の虐殺があったなら、金陵女子文理学院にいた一万人は全員殺害されてなければならないはずだからである。またそのほかの、たとえば「谷中将軍事裁判記録」は、戦後になって行われた軍事裁判で、史料などと言えないものである。

早くからユネスコに接触していた「幸福の科学」は反論書を提出し、遅れて「『南京の真実』国民運動」も国際諮問委員会の十四人に反論資料を配った。

今年の初夏には、申請された九十六件のうち五から七件に対して不備があり、南京事件もそのうちの一つであるとユネスコが判断したことが明らかになり、申請は認められないだろうという見方が広まった。

しかし、中国の取り組み方は半端でない。登録の最終決定者である事務局長に対して習近平はすでに会っている。その事務局長に答申する国際諮問委員会の十四名にも中国は猛烈な攻勢をかけている。史料に不備があると連絡を受けると新たな史料を提出する。国を挙げての取り組み方で、決定ひと月前になると、国際諮問委員会は仮登録との決定を下した。

それに対して、これまでユネスコに働きかけていた個人や団体が座視していたわけでない。「『南京の真実』国民運動」は外務省がただちに行動を起こすよう要請した。自民党の外交部会も外務省に早急の対応を求めた。外務省の言い分によると、国際諮問委員会は説明を嫌っているという。しかし、十四人は歴史の専門家でなく、そういう人に対しては提出された史料が保存に価しないことを詳しく説明すべきであろう。

日本と中国の姿勢を比べると格段の違いがあり、恐れていた通り認められてしまった。こうなったのには、ひとえにこれまでの南京事件に対する外務省の態度と、申請されたとわかって以来の外
務省の姿勢にあるだろう。

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昭和十二年十一月から十二月にかけ「毎日新聞」に百人斬り競争が報道され話題を呼んだ。昭和四十七年になると、鈴木明が「『南京大虐殺』のまぼろし」で取りあげ、再び大きい話題となった。平成十年には遺族が法廷に訴えて三度話題となった。このように百人斬り競争は長い間世間の耳目を集めたが、戦中と戦後では話題の中身が違っている。戦中は武勇伝として話題になったのだが、戦後は実際に百人斬り競争はあったのか話題となり、そのときは激しい論争を巻きおこした。戦後の論争史のなかでこれほど長く話題となったものは類を見ず、いまだもって続いている。
その百人斬り競争について、これまで発表されたものがまとめられ、このほど刊行された。渡辺晋太郎著「関西大学図書館資料紹介」(発行所 株式会社ユニウス 大阪市淀川区木川東4-17-31 2315円と消費税)で、著者は関西大学の図書館に勤める職員である。「関西大学図書館資料紹介」とあるように、もともとは関西大学の蔵書のなかから二十五点を選び、その梗概を関西大学生活協同組合発行の「書評」に紹介し、一冊の本にまとめたものである。その最後に「番外編」として、書き下ろし「世紀の遺書」が加えられたが、それこそが百人斬り競争の集大成なのである。
昭和十二年の新聞記事から始まって、昭和四十六年に話題となったときのそれぞれの主張、平成十年の訴訟での対立点まで、重要なものはすべて収められている。半世紀以上もの間論争になっただけにその資料は膨大な量にのぼるが、著者はそれらをたんねんに集め、収めるべきものとそうでないものに分け、解説をつけた。それだけに七百五十頁にも達し、この本の85パーセントを占めている。「関西大学図書館資料紹介」というより「百人斬り競争全資料」というほうが適切である。
手に取ってみると、資料を収集したエネルギーにも感心するが、取捨選択も適切である。資料中心であるが、読み物のように読めるのは、取捨選択が的を射て、付された解説が適切だからであろう。
十年前に主任弁護士としてこの訴訟と関わった稲田朋美自民党政調会長は、昨年、百人斬り競争について「朝日にはぜひもう一度再精査をお願いしたい」と述べている。
遺族のあいだでは、最近、「法曹界がまともになりつつある。もう一度、訴訟に持っていって判断を求めたい」という声があがっている。
長い、激しい論争からいえば、このような著述が出てもおかしくはなく、訴訟から十年、価値ある本が刊行されたというべきであろう。


毎年五月十八日は、松井石根大将をはじめ大東亜戦争の戦没者を慰霊するための法要が興亜観音で行われ、興亜観音にとりもっとも重要な日である。この日、相模湾一帯は晴れ、蒸し暑い日であったが、伊豆山の中腹は爽やかな風が吹いていた。午後一時、住職の伊丹妙浄さんの読経で法要は始まった。二十人近くが参列し、全員が焼香、四十分ほどで法要は滞りなく終わった。


興亜観音は、昨年秋、建立以来はじめてという大雨に見舞われている。鉄砲水が参道を横断、コンクリート道路が浮き上がり、何か所かで参道が遮断された。杉の木が何本も倒れ、麓の国道は水で溢れかえった。急斜面に建つ庫裏も床下浸水したほどだったが、幸いなことに露仏の興亜観音やお堂はなにごともなかった。

お堂や休憩所には名画が掲げられている。昨年、平凡社から「別冊太陽 画家と戦争」が刊行され、興亜観音に掲げられている絵画が紹介された。本堂には堂本印象の龍、宮本三郎の中国人の生活、西村真琴のアジア女性の絵画が掲げられ、休憩所には栗原信の黄河治水、吉田初三郎の南京城鳥瞰図が掲げられている。当時の代表的な画家が描いたもので、「別冊太陽 画家と戦争」によりこれら絵画が改めて注目されるとともに、松井大将がいかに中国を思っていたかも示しているが、それら絵画はすべて無事だった。例大祭までには参道の復旧も終わっていた。

法要が終わり、住職の伊丹妙浄さんがこんな話をした。新年早々、三十代の男性が参拝に来た。聞くと、靖国神社にお参りに行ったところ、かつての軍人から興亜観音のことを聞き、それではと新幹線に乗って参拝に来たという。

これに限らず、若い人の参拝がよく見られるので楽しみだと妙浄さんは言う。かつて参拝する人は、松井大将の部下や南京攻略戦に参加した将兵など直接関わりのある人がほとんどだったのである。

この話をきっかけに、参拝者が思い思いに話をはじめた。

沼津から来た五十代の男性は、沼津にある日蓮宗の「妙覚寺」に興亜観音と刻まれた石碑が建っており、字体が松井石根大将のものと似ていることから、松井大将を崇拝している檀家の一人が建てたのだろう、という話をした。

同様な石碑は全国に何か所かあると妙浄さんがそれに答え、アジアの平和を願った松井大将の考えに共鳴した人が全国にいたことがわかる。

東京から参列した人は、興亜観音を知ってまだ数年だが、年に三度はお参りするという。

境内には猫が多いですね、という声が上がったが、この山に猫を捨てる人があり、興亜観音ではそれを飼育しているうちに増えてしまったという。松井大将は犬をかわいがったが、いまでは「猫寺」と地元の人は言う。

興亜観音の今年後半の行事は八月十五日と十二月二十三日に行われる慰霊法要で、それぞれ午後一時から行われる。誰でも参拝できる。

三月二十日、展転社取り立て訴訟に判決が下った。判決は展転社の主張が全面的に認められる完全勝利だった。
発端は平成十二年のことで、南京事件の犠牲者だと称する夏淑琴が『「南京虐殺」への大疑問』を著した松村俊夫さんと出版社の展転社を中国で訴えた。この本により名誉毀損されたというもので、間もなくすると松村俊夫さんと展転社に南京地方裁判所から呼び出し状が送られてきた。しかし、南京事件というものは中国が国家として認め、その日を祈念日に決めており、司法が国家に隷属している中国で南京事件に関しまともな裁判が行われるはずない。松村俊夫さんと展転社が無視していると、平成十八年、南京地方裁判所は松村さんと展転社に二千三百万円を支払うよう判決を下した。
二千三百万円とは中国人にとって生涯の収入である。いかにも中国らしいやり方だと感心する人もいれば、驚く人もいたが、中国はそれで満足したのだろう、ともあれこれで一段落した。
ところが八年経った平成二十四年、突然、夏淑琴は二千三百万円の取り立てを命ずるように日本の裁判所に訴えて、いわゆる展転社取り立て訴訟というものが始まった。
日本で下りた判決が他国で執行されたり、他国で下りた判決が日本で執行されることはよくあるが、それは相互保証のある国の間でのこと。かつて日本で下りた判決を中国で執行を求めたとき、中国の最高裁判所は認められないという判断を下し、日本と中国の間に相互保証はない。
そもそも、執行される判決は公序良俗に反していけないが、生涯収入に及ぶというべらぼうな慰謝料を命じている。また、執行できる時効も過ぎている。南京事件を持ちだして日本に揺さぶりをかける訴訟だと考えられたが、最近の日本の法曹界を考えると、執行が認められるという万が一も無視できない。そのため、これまで南京事件の訴訟に携わってきた高池勝彦弁護士をはじめとする弁護士が集まってただちに弁護団が結成された。また南京事件に強い関心を持っている人たちを中心に被告と弁護団を応援しようと「展転社を支援する会」が結成された。
日本の判決が中国で執行されたことはないだけでなく、中国で下りた判決が日本で執行されたこともない。今回の判決は、下りるとすれば判例に記載されるようなもので、そのため裁判所は、相互保証が認められるような資料があれば提出するよう夏淑琴側に求めた。夏淑琴側は提出すると答えながらなかなか提出しない。結果からいえば、そのような資料などなかったのだが、そのため、双方の主張は出尽くしたにもかかわらず、二年半もの間判決が下されなかった。
このようなことから展転社や支援者たちは勝利を確信していた。二十日の法廷で「原告の主張を棄却する」と述べられると、法廷には、一斉に万歳の声が上がり、拍手が鳴りひびいて止まなかった。二千三百万円というべらぼうな執行は認められなかったのである。
閉廷後、近くの弁護士会館で説明会が行われた。傍聴に来た四十人ほどの支援者に対して弁護団から、相互保証がないので原告の首位長は認められないという当然な判決だった、と解説が行われ、そのうえでそれぞれの弁護士が感想を述べた。
荒木田修弁護士は「もし原告の主張が認められれば、中国で都合のよい判決が次々下り、それが日本で執行され、日本は危機に陥る。本来は日本の大企業が注目すべき訴訟であった。また、原告の主張が認められれば、反日弁護士の間で売国ビジネスが誕生してしまうが、それも阻止できてよかった。できれば、中国の司法が国家や中国共産党のいうなりで裁判所の体をなしていないということで棄却にしてほしかった」と言えば、尾崎幸廣弁護士は「時効を挙げて棄却せず、相互保証という根拠を挙げていたので、完全勝利と言えるでしょう」と述べた。最後に、高池勝彦弁護団長が「この案件は最高裁判所まで行くと東京地裁の裁判長は言っており、原告側も引っ込みがつかない。判決が変わることはないが、これで終わりにはならない」と話した。
裁判は東京高裁でも続けられる。