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★☆★8月23~25日にさいたま市民会館うらわで開催された「南京の真実」パネル展は、大好評終了いたしました。ご来場いただき誠にありがとうございました!☆★☆

これまで南京事件はなかったと言うと、中国は直ちに文句をつけ、交流行事などをキャンセルした。すると日本人は、たちまち発言を撤回し、南京事件はあったことになる。

昨年二月、河村たかし名古屋市長は、南京事件があったと言うのなら議論をしましょうと言った。すかさず中国は抗議するとともに、さまざまな行事を取り消した。ここまではこれまでと同じだ。しかし、河村市長は発言を撤回しない。

河村市長がボールを投げ、中国は投げ返さなければならないが、投げ返せない。いざ論争というと、中国はまったく反論できないのだ。確かに日中共同歴史研究では中国の学者が南京事件を主張している。主張はしているが、一方的に主張しているだけだ。同じ研究の日本側学者も事件を認めているが、彼らは外務省の主張に従った意見を出すと見なされたから選ばれたのだろう。

キャンセルするものがなくなると、中国はなにも言わなくなった。
「信念を曲げたら、政治生命は終わりだ」と河村市長は述べたが、その姿勢が歴史事実を明らかにしたのである。

一部の学者とマスコミを除けば、事件が架空であることは日本で定着している。それを裏書きするように南京本が売れている。
昨年秋、川野元雄『南京「大虐殺」被害証言の検証』(1200円)が展転社から発売になった。

「中国の旅」を朝日新聞に連載した本多勝一は、昭和五十九年から「南京への道」を「朝日ジャーナル」に発表した。「中国の旅」が南京市民からの聞き書きだとすれば、こちらは杭州や無錫など南京へ向かう途中の市民からの聞き書きである。

これら証言に対して、川野元雄が一つひとつ批判を加えたのがこの本で、その結果、川野元雄は、

「本多勝一氏が中国の現地で集めた南京大虐殺の代表的な証言集において、『中国当局お墨付き』の二十九証言の中で、日本軍による住民虐殺を矛盾なく裏付けるものは一つもなかったのである」

と述べ、

「日本軍による南京虐殺は立証できていないことを示している」

と結論づけている。

「南京への道」が素性の知れない人の証言の寄せ集めである、とはっきりさせたことは話題を呼び、読みやすいということもあり、今年三月、第二刷が出た。

一方、小学館文庫から発売になっている阿羅健一『「南京事件」日本人48人の証言』も四月に第五刷が出た。

こちらは、陥落とともに南京に入った日本の報道人、外交官、軍の高官などの証言を集めたのもので、誰もが事件を否定している。昭和六十二年に図書出版社から『聞き書 南京事件』として発売され、その後、出版社が解散したため絶版になっていたが、平成十四年に題名を『「南京事件」日本人48人の証言』と変えて小学館文庫から発売となった。

『聞き書 南京事件』は二刷まで行き、小学館文庫でも五刷を数えている。

実証がなにより大切で、それが南京事件の実態を明らかにしており、売れる要素にもなっている。


南京の真実国民運動では、広く国民の皆様に周知するため、南京の真実国民運動各種物品を販売しております。

★パンフレット「南京戦はあったが『南京虐殺』はなかった」
企画:南京の真実国民運動
構成・制作:「新しい歴史教科書をつくる会」パネル展実行委員会
1冊500円(税込み・送料別、10冊以上ご購入の場合は送料無料)


★南京の真実国民運動公式バッジ
1個500円(税込み・送料別)

★DVD「『南京事件』の真相に迫る国民集会(平成24年12月13日東京・憲政記念館)」
1枚1000円(税込み・送料別、平成25年1月25日発売開始しました。こちらのエントリーを御覧ください。


◎お申込み方法
「商品名」「個数」「お名前」「郵便番号・ご住所」「お電話・Fax番号」をご明記の上、いずれかの方法で「南京の真実国民運動」事務局までご注文ください。

→メール nankin-kokumin@tsukurukai.com(クリックでメールソフトが起動します)

→FAX 03-6912-0048(南京の真実国民運動事務局)

→おハガキ
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3-203
新しい歴史教科書をつくる会気付 南京の真実国民運動

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 河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告の「第2弾」が本日、産経新聞に掲載されました。東京本社版は12ページ、大阪本社版は18ページに10段スペースで載っています。


*PDFはこちらから→
http://www.tsukurukai.com/_src/sc1017/ikenkokoku2.pdf.pdf

 呼びかけ人は安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よしこ、すぎやまこういち、原口一博、平沼赳夫、渡部昇一(敬称略)の8人。政界、言論界を代表する人々が党派をこえて呼びかけています、これだけでも画期的なことです。

 第1弾(8月3日、産経新聞掲載)は現職の国会議員に限りましたが、第2弾は、意見広告に寄付をしていただいた711人の方々全てのお名前を掲載しました。有名無名を問わず、全ての方々をお名前の五十音順で並べました。意見広告は、これらの方々のメッセージということになります。

 これで、「南京」意見広告は一区切りとなります。ご協力をいただいた皆様に心より感謝いたします。ありがとうございました。

 なお、12月13日に、「南京陥落75周年」の国民集会を憲政記念館で開催します。概要を以下に記載します。詳細は追ってこのブログでお知らせします。

南京の真実国民運動 副代表
藤岡信勝
南京陥落75周年 南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった
「南京事件」の真相に迫る国民集会

日時:平成24年12月13日(木) 午後6時~8時
場所:憲政記念館大講堂(千代田区永田町1-1-1)
参加費:1000円
主催:南京の真実国民運動
お問い合わせ:南京の真実国民運動事務局
(電話 03-6912-0047
 FAX 03-6912-0048
 メール nankin-kokumin@tsukurukai.com
*お申し込みは不要です。当日会場に直接お越し下さい。

 河村名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告が、本日付けの産経新聞に掲載されました。東京本社版では、オピニオンのページ(見開き2ページ)の右側、「正論」欄が掲載されているページの対向ページに載っています。意見広告としては一番よい場所取りです。大阪本社版はまだ確認していませんが、大阪でよく読まれている第二社会面の下に掲載されると聞いております。


 呼びかけ人と賛同者の国会議員の先生方に感謝し,広告主催者である「南京の真実国民運動」(渡部昇一代表)にご寄付を賜った方々に心よりお礼を申し上げます。

 もともとは中日新聞に5月中旬に掲載する企画が順調に進んでおりましたところ、中日側が態度を急変して掲載を拒否してきたため、やむなく東京地裁に仮処分の申請をしましたが、却下されました。そのため、次善の策として、産経新聞への掲載となったものです。

 掲載紙の変更と掲載時期の2か月半の遅れは痛手で、特に国会が解散されてしまえば、国会議員のこの種の意見広告は出来なくなるため、ヒヤヒヤものでした。何とか間に合いましたので、意見広告を担当した当事者として、ほっとしております。

 しかし、意見広告の掲載を求める仮処分を申請したことが殆どの新聞に記事として掲載されたため、結果的には河村市長を支援する大きな効果が生まれました。河村市長は、発言について撤回も謝罪もしない、と明言するようになりました。私自身、河村市長から、「国会議員の署名が一番ありがたかった」という言葉をいただいております。

 意見広告の第二弾として、今度は1万円以上寄付した方々のお名前を全員掲載する意見広告を9月上旬に掲載する企画を進めております。この際、一国民としての見識を表明し、新聞誌面に名前を残しましょう。寄付の方法は、上記の意見広告をご覧下さい。締め切りは8月末日です。

南京の真実国民運動副代表 藤岡信勝


  

 

 私もかつては、今でいう「南京事件はあった派」であった。私が平成9年に出版した『日米開戦以降の日本外交の研究』(亜紀書房)193~194頁で次のように述べたところがある。

 計画をこえて多くの日本兵が南京城内に入り、軍規が乱れ婦女子暴行、窃盗などの不祥事が多く起こったことも事実である。司令官松井石根が泣いて怒ったというエピソードがあるぐらいだから相当のものだったようだ。東京の参謀本部から本間雅晴少将が、1938年(昭和13年)2月日本軍の暴行を問題にして南京に出張したというのであるから、日本軍の不祥事件があったことはたしかだ。

 しかし、この記述は、あくまでも平成9年の時点の記述であり、当時はいまだ「日本「南京」学会」が設立されていなかった。“公史”としては、平成元年に財団法人偕行社の『南京戦史』が出ているのみであった。この『南京戦史』は当時定着しかけていた20~30万人の大虐殺を否定することには貢献したものの、南京大虐殺ないし南京虐殺を完全に否定するものではなかった。当時の研究状況を踏まえて、この時点では上記のような記述になったものである。

 その後、平成12年10月28日、「日本「南京」学会」が設立される。この学会の「南京」研究は素晴らしかった。

 「南京事件」を記す原資料を完全にデータ化して、そのことによって20~30万人虐殺はどうしても出てこないことを証明した。当時の南京には相当する記録がないのに、英文文献に4万人の虐殺があったという記述があったが、その執筆者は、国民党に雇われた顧問であったことも判明した。また南京戦後300回にわたって国民党が開いた記者会見で、1度も「南京事件」として非難する文言がなかったことも明らかとなった。また、中国が証拠とする「南京」関係の写真は、1枚の例外もなく、「南京事件」の証拠写真とならないことも判明した。

 そればかりではない。「日本「南京」学会」は、虚構の「南京事件」が、戦後の世界の歴史の中で捏造されていく過程も明らかにした。したがって、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったことは完全に証明された。

 「日本「南京」学会」は、平成19年まで活動して、平成20年、学会の紀要たる『南京「事件」研究の最前線(最終完結版)』(展転社 2008年)を出して、実質、活動を閉じた。私は、終始、この学会で理事を務め、この「最終完結版」では、「最終完結版あとがき―日本「南京」学会八年の研究成果を総括して」をまとめた。

 したがって、今日では、「南京事件」は虚構であり、存在しなかったという立場である。

 なお、上記引用文にある司令官松井石根が泣いて怒ったという「涙の訓示」のエピソードは、日本国内で、南京虐殺のあったことを印象づけるものとして影響したが、軍律厳しい日本軍の中で、それでも起こった掠奪、強姦、殺人の事件を憂えてのことであり、それも決して大量のものではなかった。それでもあってはならないことをしたとして泣いて訓示をしたものである。この「涙の訓示」は2月7日上海で派遣軍慰霊祭の際になされたもので、上記の記述はあたかも南京陥落直後に行われたかのように記している。その誤りを指摘したのは、当時、市井の研究者で、「南京」研究で異彩を放ち、平成11年に亡くなった板倉由明氏であった。この人も厳密には、「南京事件は(数少ないけれども)あった」派に属する。

 ところで最後に、「日本「南京」学会」の会長を務め、その後の「南京」
研究の最終決着をつけた亜細亜大学教授東中野修道氏については、その研究業績の功績は、文化功労賞に値することを記して、この稿を終えたい。

新しい歴史教科書をつくる会 会長 杉原誠四郎