日本が突きつけられている歴史問題を研究している国際歴史論戦研究所のホームページに顧問の阿羅健一氏による「戦後８０年の南京プロパガンダ」が掲載されました。１０月２６日、阿羅氏は南京事件を取りあげて次のように主張しています。
昭和５７年に外務省が南京事件を認めたのは日本政府のことなかれ主義によるものでしたが、４０年以上経った現在、南京事件は中国人が中国にいる日本人を襲う大義名分となり、台湾有事を予想した情報戦の武器として使われています。元麻布にある中国大使館は映画「南京写真館」が記録的な大入りとなったことを宣伝するだけでなく、百五十人の日本人を招いて試写会を開いています。また、そういった中国大使館の情報戦に琉球日報やTBSが協力しています。外務省はホームページの南京事件に根拠がないと認めたものの、依然としてそのままにしており、早急にホームページを抹消するなどしないと中国は現在の行動をますますエスカレートさせるでしょう。
このように阿羅氏は説明し、ただちにホームページを抹消するよう求めています。