展示の更新が進められている長崎原爆資料館は年表に「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」と記述して展示する予定でいると「長崎新聞」が伝えていましたが、それに対して11月１４日「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」が現在の「大虐殺」という表記を維持するよう求め、１９日に開かれた同館審議会では委員のひとりから「南京事件は起きていない。展示には出さないでほしい」との意見が出されたと伝えています。
南京事件が東京裁判に持ちだされたのはアメリカの原爆投下を隠すためともいわれてきました。実際、原爆開発が行われたアメリカのロスアラモスにある「サイエンス・ミュージアム」には「”南京大虐殺” 日本軍、首都占領後に暴虐行為に集中」と記述された年表が展示され、南京事件がその年の一番か二番かの大事件として扱われており、アメリカの思いが裏書きされているとわかります。すでに南京事件は戦時宣伝であると明らかになっており、年表に記述すること自体が間違っているのはいうまでもありません。
「大虐殺」という表記を求めている団体は「アジアの人々から日本による侵略戦争の負の歴史を直視していないと受け止められる」と指摘し、さきほどと違う審議会の委員は「消してしまうと、世界の人は知っているのに、日本だけは隠しているということになる」と指摘しています。どちらもイデオロギーにとらわれた見方で、これでは展示を見て原爆の悲劇を心から受け止めるひとはいないでしょう。
月: 2025年11月
グロッキペディアの南京事件
１０月２７日、オンライン百科辞典のグロッキペデイアが公開されました。イーロン・マスク氏が、インターネット百科事典のウイキペディアはリベラルに偏っているとし、２０２３年にxAIを設立、開発してきた公開サイトです。ウイキペディアは一般の人でも編集にかかわることができますが、グロッキペデイアは自動AIが編集し、一般の人が書きこむことはできません。しかし、誤った記述に対する提案を受けいれるとしています。
グロッキペディアで南京事件を検索すると、日本軍が南京で４万人から２０万人を虐殺した事件と認定し、南京事件の死者数推計についてジャン・ルイマル・ゴラン、笠原十九司、デビッド・アスキュー各氏の研究を引用しています。ちなみにウイキペディアは１０万人から２０万人を虐殺した事件と認定し、ともに歴史事実としています。
ほかに共通していることは、南京攻略戦当時の日中の宣伝を取りあげていないこと、おもに東京裁判の記録とアメリカ宣教師の記録を引用していることがあげられます。また、南京戦が始まるまえアメリカ宣教師が中国軍支援を決議していたことや、宣教師ベイツが欧米の記者へ渡したメモが南京事件の報道となったことなど比較的最近の研究がまったく欠けています。また、仕方ないことかもしれませんが、英文や英訳された資料に寄りかかり、そういった資料を羅列するにとどまり、正しい判断ができていないことも共通しています。
グロッキペデイアは南京事件に関し「依然として情報源の信頼性問題に陥っており、左派の学術的傾向が相互検証データよりも被害者側の統計を無批判に採用する傾向も含まれている」と指摘していますが、的外れな記述もたくさんあり、まだまだといえるでしょう。
外務省ホームページに関する論説が国際歴史論戦研究所のホームページに
日本が突きつけられている歴史問題を研究している国際歴史論戦研究所のホームページに顧問の阿羅健一氏による「戦後８０年の南京プロパガンダ」が掲載されました。１０月２６日、阿羅氏は南京事件を取りあげて次のように主張しています。
昭和５７年に外務省が南京事件を認めたのは日本政府のことなかれ主義によるものでしたが、４０年以上経った現在、南京事件は中国人が中国にいる日本人を襲う大義名分となり、台湾有事を予想した情報戦の武器として使われています。元麻布にある中国大使館は映画「南京写真館」が記録的な大入りとなったことを宣伝するだけでなく、百五十人の日本人を招いて試写会を開いています。また、そういった中国大使館の情報戦に琉球日報やTBSが協力しています。外務省はホームページの南京事件に根拠がないと認めたものの、依然としてそのままにしており、早急にホームページを抹消するなどしないと中国は現在の行動をますますエスカレートさせるでしょう。
このように阿羅氏は説明し、ただちにホームページを抹消するよう求めています。
『史』が笠原十九司氏の「南京事件 新版」を批判
新しい歴史教科書をつくる会の機関誌『史』１１月号が笠原十九司氏の「南京事件 新版」を批判しています。筆者は南京事件研究家の阿羅健一氏です。
それによれば笠原氏の主張は、日本海軍が８月１５日に南京を空爆して南京事件が始まり、日本軍は補給態勢不十分なため戦時国際法に反し民家に入って略奪し、さらに戦時国際法に反し追撃戦と包囲戦を行い中国兵を殺傷、軍民２２万人ほどの犠牲者がもたらされた、というものです。
その指摘に対し阿羅氏は、攻撃が始まったのは８月１３日の中国軍の攻撃からで、日本の師団は輜重連隊を持って十分な補給を行っており、勝利を収めるため追撃戦と包囲戦を行ったもので、軍隊が敵を鏖殺することは当然のことで戦時国際法に反するものではない、と反論しています。
また、日本兵は夏服のまま南京を目指したとか、南京には１７名の憲兵しかいなかったという笠原氏の指摘に対しても、日本兵は出征するときから冬服を持っており、５０名以上の憲兵が戦闘部隊とともに南京に入り数百名の補助憲兵を指揮した、と反論しています。
笠原氏は南京事件を主張する第一人者であり、その代表的著作の「南京事件 新版」が徹底的に論破されたことは南京事件肯定派の敗北を意味しており、外務省ホームページや教科書検定に影響を与えるのではないかと見られます。
中国映画「南京照相館」「７３１」に対する２団体からの声明
南京の真実国民運動（阿羅健一会長）は、国際歴史論戦研究所（杉原誠四郎会長）連名で、外務省アジア大洋州局長宛てに中国で公開されている映画「南京照相館」「７３１」に対する声明を発出しました。
外務省アジア太平洋州局長 様
２０２５年１０月３１日
南京の真実国民運動 会長 阿羅健一
国際歴史論戦研究所 会長 杉原誠四郎
本年７月２５日、中国で映画「南京照相館」（Dead to Rights）が封切られた。同月３１日、中国人民共和国駐日本国大使館は「南京照相館」が公開と同時に大ヒット、公開翌日には興行収入１億元突破とXに投稿した。また、子供は強制的に観せられ、親たちと涙を流す子供や日本に激しい敵意を抱く子供の動画をXに投稿した。同じ３１日、蘇州で日本人母子が襲撃され母親が殴られる事件が起こり、映画の影響と伝えるXもある。
「南京照相館」は、南京陥落の際、日本軍が撮影した虐殺の写真を７人の南京市民が盗み出すというストーリーである。が、日本軍に戦場を撮影する部署は存在せず、１６枚の写真も、南京戦当時の真冬の風景とかけ離れており、南京戦に関係した写真でないことは初歩的な段階に会って明らかである。
また、本年９月１８日には、日本軍の関東防疫給水部（通称７３１部隊）を題材とする映画「７３１」が公開された。制作側の説明では、中国を侵略した日本軍の非人道的な残虐行為を暴き出す目的で、断片的な史実に脚色を加えたもので、１８歳未満の子供には鑑賞に注意を付するほどの凄惨な表現が続くとされている。
その他、さらに「東極島」という反日映画が制作公開されていると聞く。
上記「南京照相館」については次のことが指摘されておかなければならない。１９３７年南京戦は確かにあり、その際不心得な日本兵によって非戦闘員の殺害、殺傷や略奪等の不法行為が皆無でなかったことは認められなければならない。が、このような一部兵士による敵国非戦闘員への不法行為は、世界のどの戦場でも起こっていることであり、南京戦においてだけ特出して非難するのは妥当でない。
存在しないにも関わらず存在したとする「南京事件」は日本軍が意図的計画的に、その上で軍隊の組織をともなってか、または組織をともなわず放置によってかの違いを持ちながら、非戦闘員たる一般市民を大量に殺害することを指しているが、南京戦にあって、一般市民に対してそのような大量の不法殺害たる事件は起こしていないことが学術的に完全に証明されている。
また、学術レベルではなく政治的レベルでも、２０１２年、当時名古屋市長であった河村たかし市長が、「南京戦はあったが、南京事件は存在しなかった」と発言し、当時名古屋市と姉妹都市であった南京市より抗議を受け、中国政府も抗議をしてきたが、河村市長は発言を撤回せず、南京市、中国政府はこれを否定することができず、結果として政治レベルでも決着している問題である。
「７３１」については、次のことが指摘されていなければならない。表現内容に断片的に史実が反映しているとしても、戦後８０年、史実を凄惨な表現でもって映し出す映画を制作し、公開することとは政治的に許されることではない。日本からすれば、例えば、１９３７年、日本軍の下で結成されていた中国人部隊が反乱を起こし、日本人一般市民を虐殺した事件があるが、これを史実の通りの残虐なシーンを映し出して映画を制作、公開すれば、表現の自由が認められている日本であっても、その残虐性ゆえに、そしてその反中的効果も考慮するゆえに、日本政府は一般の公開を認めないように措置をとるであろう。したがって制作しても興行収入を得る見込みはなく制作自体も試みられることはないであろう。
このように一方的に反日感情や反中感情を煽るような映画の制作、公開に対しては政府の手によって禁じることは、２１世紀、世界の平和、人類の福祉のため、世界のいずれの国家、及びその政府にも課せられていることである。
しかるに中国にあっては、このような映画の制作、公開を抑制しているようには見受けられない。むしろ推奨しているように見受けられる。２１世紀の世界の平和、人類の福祉に逆行している対応の仕方だと指摘せざるをえない。
中国にあっては、中国国民を統治する中国共産党は、中国国民を統治することの国民からの委託の手続きを取っておらず、中国国民を統治するための正当性（正当なる根拠）を持っていない。それゆえに、国内にあっては必要の度を超えて国民を抑圧しなければならなくなり、国外にあっては特定国に対して必要の度を超えて敵意を煽り、敵意を国民に植えつけなければならなくなっている。
中国共産党は、国内で共産党内の昇格人事について、国民の投票を実施するか、あるいはそれへのわずかであるが近似するものとして党内での党員による投票を実施するなどして、中国共産党の中国国民を統治する正当性を少しでも確保するように改めるべきである。
他方、日本国政府にあっては、中国においてこのような映画が制作、公開されていることに厳しく抗議しなければならない。そうであるはずなのに、これという抗議をしないで今日に至っているのは何ゆえか。日本国の尊厳を貶め、世界の平和を阻害し、人類の福祉に反している無作為といわなければならない。
それどころか、外務省のホームページには、かの存在しなかった「南京事件」につき、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてはどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」と、あたかも「南京事件」が存在したかのように読める文言を２００７年以来掲載しているが、この怠慢はいかなることか。
南京戦にあって、日本軍が意図的、計画的に、その上で組織的にか非組織的にかの違いはあるものの、その違いはともかくとして南京市の非戦闘員たる一般市民を大量に不法殺害をしたという「南京事件」は存在しなかったことについては、すでに学術的に完全に証明されている。にもかかわらず、「南京事件」が存在したかのように読める表記を放置したままにしているのでは、中国のこうした「南京照相館」などの映画の制作、公開に抗議をする根拠を失うではないか。
２０２３年４月３日、参議院決算委員会で、当時の参議院議員、和田政宗議員の質問に答えて政府は、南京戦において「南京事件」が存在したことを証明する史料は発見されていないという趣旨の答弁をしているが、ならば外務省に南京戦に関する表記は直ちに修正するか削除すべきである。
南京の真実国民運動、及び国際歴史論戦研究所は合同で、中国政府、及び日本政府に以上の声明を発する。
以上。