「Japan’s Holocaust」を検証する「戦争プロパガンダ研究会」第二回公開研究会が南京事件を取りあげることになりました。南京事件は「Japan’s Holocaust」の目玉のひとつであることから、さっそく取りあげることになったものです。
講演は三人によるもので、溝口郁夫氏は「Japan’s Holocaust」に使用された写真がことごとく南京のものでないことを立証します。阿羅健一氏は「Japan’s Holocaust」の記述する南京事件にまったく根拠がないことを証明します。池田悠氏は南京事件をつくりあげた宣教師の働きを解説します。
九月十五日(日)午後二時に始まり五時に終了で、参加希望者は電話で申し込み、そのさい会場を知らせてもらうやり方が取られています。
NHKが８月１６日に「グランパの戦争 従軍写真家が遺した一千枚」と題する番組を放映しました。アメリカ軍従軍写真家の孫娘が、祖父は何を伝えたかったか、硫黄島で戦った日米兵士と敗戦直後の日本を知っている人から聞いてまわる番組です。
番組は、坂信彌警視総監が「続内務省外史」のなかで「東久邇(稔彦首相)さんは南京に入城されたとき日本の兵隊のしたことを覚えておられ、アメリカにやられたら大変だろうなと思うことがあったと思う」と語ったことを引用し、「南京などで住民や捕虜を殺害し、婦女暴行や略奪を行った」と説明をつけています。
東久邇宮殿下は南京戦とかかわりがありません。当時、南京事件は内務省で話題になっていません。「続内務省外史」の発行部数は数千で、活字ですから確かめることができます。NHKは２５日にも再放送したので、見たひとは何十万人にもなるでしょうし、瞬間に消えてしまいます。坂信彌警視総監が語ったことは確かでしょうが、発言が正しいかどうか確認を取ったうえで引用しなければなりません。
こうしてNHKは南京事件を既成事実化しているのです。
三月にアメリカで発売になった「Japan’s Holocaust」の反論本がさっそく発売になりました。大高未貴氏の「『ジャパンズ・ホロコースト』解体新書」（ビジネス社、１９８０円）です。
このなかで大高氏は、反日本を書く日系人はどんなひとか、現在の中国系アメリカ人の反日活動はどういうものか、なぜ賠償はいつまでも続くのか、著者のブライアン・リグ氏はどういう経歴の人物なのか、といった疑問を明らかにしています。
圧巻はサイモン・ウイゼンタール・センターへの大高氏の質問です。サイモン・ウイゼンタール・センターといえば、ユダヤ人迫害について時効を設けず徹底的に追及しているこわもての組織として知られていますが、彼らがユダヤ人迫害と関係ない日本に敵意を持つことに疑問をぶつけています。
こういったことにより、日本はホロコーストと批判されることはやっておらず、「Japan’s Holocaust」はよくある宣伝物とわかります。
大高氏の質問と、そのあとのサイモン・ウイゼンタール・センターの批判に対する大高氏の反論は、ぜひとも外務省の人に読んでほしいものです。外務省はこのような毅然とした態度を取ることができるのでしょうか。
八月十九日、NHKはラジオ国際放送の中国語ニュースのなかで「南京大虐殺を忘れるな」と放送しました。
NHKによると、これらは原稿放送のあと「尖閣列島は古来からの中国の領土。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」と中国語で放送し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。７３１部隊を忘れるな」などと放送、約二十秒にわたったといいます。
NHKは中国籍の外部スタッフによるものだとし、国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態としていますが、このようなことが起きるのは、放送されたことがNHK内部で事実とみなされているからでしょう。昨年四月、林外務大臣が外務省ホームページの南京事件記述について根拠はありませんと発言したにもかかわらず、NHKはニュースなどでまったく取りあげていないことからも裏づけられます。
アメリカで刊行されたブライアン・リグの「Japan’s Holocaust」に反論するため、「戦争プロパガンダ研究会」による公開研究会が始まりました。
第一回公開研究会は八月十八日に開かれ、最初に代表の阿羅健一氏が挨拶し、日本の若者の自己肯定感が低いのは慰安婦や南京事件が学校で教え込まれているからで、そのためにも「Japan’s Holocaust」に徹底的に反論していくと述べました。つづいて事務局長の藤岡信勝氏が発足までの経緯を説明、マーク・ラムザイアー教授やジェイソン・モーガン准教授が研究員として協力することが伝えられました。
第一回の研究発表は田中秀雄氏によるホロコースト批判で、ブライアン・リグは日本軍がアジアで三千万人を殺害したと主張していますが、三千万人の根拠はまったくないと多角的に批判しました。 十九日の産経新聞ウエッブが「米国『日本のホロコースト』発刊 近現代史家ら「史実に反する」 研究会立ち上げ 反論本予定」の見出しで報じています。
産経新聞 米国『日本のホロコースト』発刊 近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定
https://www.sankei.com/article/20240819-26U3K2FYRVD6BNACHPVIAD66CA/
