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MSN産経ニュースで高校の教科書検定に関する記事が取り上げられました。

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「30万人犠牲は誇大」南京事件で中国主張初否定

 河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書6冊のうち4冊が中国政府の主張する「30万人」や「20万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「30万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。

 実教出版の日本史Aは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」、注釈で「30万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。

 第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「20万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「4万人前後」「30万人」と諸説を列挙した。

 一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Aの現行版では「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。

 明成社の日本史Bは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある(南京事件)」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「(南京事件)」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。

 文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も30万人説を主張する人はほとんどいない。30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。

2012.3.27 22:03 
MSN産経ニュース 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120327/edc12032722040005-n1.htm

いわれなき「南京大虐殺」の汚名をいかに雪(そそ)ぐか
この問題を解決するのはあなた自身です!
<南京の真実国民運動>を推進するための6つのお願い

 ①「河村発言」への賛同署名を集めてください
 これが何よりも河村市長を支えることになります。また多くの国民がこの問題について考えるきっかけとなります。国民一人ひとりが意思を示すことが大切です。署名が集まるほど、結果として中国や日本政府も「南京事件」について対応を考えざるを得なくなります。 

②議員・識者・各界著名人からの意思表明を
 「河村発言」を支持する議員・識者・各界著名人の方は是非、氏名の公表を前提に賛同署名をお願いします。事務局に届き次第、本会ブログに掲載させていただきます。また、この運動に賛同いただいている皆様も、多くの議員・識者・著名人の署名が集まるよう、働きかけを行って下さい。 

③賛同団体を募っています
 この国のために日々活動している全国各地の諸団体も、賛同の声をあげて下さい。賛同団体リストに加えさせていただきたく、ご連絡をお待ちしております。

 ④全国各地で講演会・討論会・学習会を開催してください
 3月6日に東京で緊急国民集会が開催され、4月には名古屋で開催が企画されています。全国各地で趣旨を同じくする集会を開催し、運動を広く全国で展開するきっかけにしましょう。規模の大小は問いません。ぜひ各地から声をあげて下さい。ご連絡をお待ちします。

⑤ネットを媒体にして情報を広げて下さい
 すでに公式ブログを開設しましたが、さらに中身を充実させていきます。ブログからも署名ができますので、この運動についてネットで発信・転送・紹介してください。 

⑥ご寄付をお願いします
 この運動を大きく展開していくためにはやはり資金が必要となります。全国の皆様からの御芳志を、ぜひともお願いいたします。ご寄付は下記にて常時受けつけております。

■振込先
●郵便振替口座 00190-9-596227 加入者名:南京の真実国民運動
●銀行口座 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店 普通口座0062560 
口座名義:南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎

〈河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動〉へ奮ってご参加を!

 河村たかし名古屋市長は二月二十日、名古屋市を訪れた中国共産党南京市委員会の代表に対し、「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言し、「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」として討論を呼びかけました。

 ところが南京市は名古屋市との姉妹都市交流を一時中断するという暴挙に出、中国共産党の機関紙人民日報は、「必ず代償を払うことになる」と恫喝まで行いました。日本政府も二十二日、藤村修官房長官が村山談話を踏襲するとして、「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」とする政府の立場が変わらないと述べています。

 このような中国の対応や日本政府の見解はとんでもないことです。

 私たちは断固として河村発言を支持するとともに、これを好機とし、南京事件の虚構による呪縛を解いて、日本の名誉を回復すべき時です。

 そのためには、河村発言を支持し、南京事件究明のための情報を共有し、そして誤った政府見解の是正を求め、さらには世界に向けて正しい情報を発信していかなければなりません。

 この国民運動には、日本の名誉と再生がかかっています。日本国民の皆さん、今こそ各地で立ち上がって声をあげ、どうか私たちとともに運動に取組んでください。

平成二十四年三月二十六日

河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動
よびかけ人代表 渡部昇一

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 河村たかし名古屋市長は二月二十日、名古屋市を訪れた中国共産党南京市委員会の代表に対し、「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言し、「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」として討論を呼びかけた。本日の集会に集う我々は、「河村発言」を支持し、心からの賛意を表する。
 ところが、南京市は名古屋市との姉妹都市交流を一時中断するという暴挙に出た。中国共産党の機関紙人民日報は、「必ず代償を払うことになる」(二十三日付)と恫喝した。日本政府も二十二日、藤村修官房長官が村山談話を踏襲するとして、「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」とする政府の立場が変わらないと述べた。
 南京事件が日本を貶めるための虚構であったことは、最近十年間の日本側の研究によって明らかにされている。「南京大虐殺」は二十世紀最大の嘘であり、これによって日本人の名誉は深く傷付けられ、日本の謝罪外交は、あらゆる局面で国益を害してきた。
 今こそ日本は、この「河村発言」を好機として、南京事件の虚構による政治的呪縛を解いて、真の独立国家としての誇りを回復すべき時である。
 我々は、本日、ここに〈河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動〉(略称・「南京の真実国民運動」)を立ち上げ、今後、署名運動や国民集会・公開討論会の開催などを通じて、この問題の究明と情報の共有をはかり、さらには誤った政府見解の是正に向けて、各種活動に邁進することを宣言する。
 右の趣旨に賛同する多くの政治家、識者、国民がこの運動に参加することを呼びかけます。
平成二十四年三月六日
「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会

河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動に関するお知らせを掲載しています。

8月3日 「河村発言支持」意見広告が産経新聞に掲載されました
7月25日 「南京事件」のことがよく分かる本が出ました
7月23日 偕行社、「南京事件」は虚構であると見解を修正
7月22日 新しい歴史教科書をつくる会が運動に積極的に協力、参加する事を決議
7月21日 河村たかし名古屋市長が「南京大虐殺はなかった」発言を絶対に撤回しないと発言
7月20日 中日新聞に関する仮処分申請について
7月20日 「中日新聞意見広告」掲載仮処分申請について
7月15日 「南京の真実国民運動」レポート①(藤岡信勝)
7月11日 仮処分申請却下について記者会見
6月9日 全国教育問題協議会、組織をあげて河村発言を支持することを決議
5月18日 ロゴ・マスコット大募集!
4月17日 
頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部が河村発言を断固支持して果敢に署名活動  
4月13日 新聞への意見広告キャンペーン
4月10日 6月3日、広島市で南京事件の真実を究明する講演会が行われます。