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新しい歴史教科書をつくる会東京支部主催で平成25年3月21日から23日に、東京・文京シビックセンターにて「南京の真実パネル展・講演会 ~みなさんは、歴史の真実をどれくらいご存じでしょうか~」が開催され、「南京の真実国民運動」も協賛いたしました。

最終日には「南京事件」に関する講演会も同所で開催され、パネル展・講演会ともに盛況のうちに終了致しました。

東京で<「南京事件」の真相に迫る国民集会>を開催
「南京の真実国民運動」が正式名称へ
「展転社を支援する会」への募金297,330円集まる!

 「南京の真実国民運動」は、12月13日東京・憲政記念館で<「南京事件」の真相に迫る国民集会>を開催しました。

 集会は、3月の緊急国民集会でも登壇した、大高未貴氏の司会によって進行。国歌斉唱に続いて、加瀬英明副代表から主催者挨拶があり、まず、国民運動が3月に発足してからこの9ヶ月間の活動報告と、ご支援いただいた皆様への謝辞が述べられました。その後、出席予定でしたが参加が叶わなかった河村たかし名古屋市長からのメッセージが代読されました。

▲主催者挨拶をする加瀬英明氏



▲司会・メッセージ代読の大高未貴氏


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村市長からのメッセージ

平成24年12月13日

「『南京事件』の真相に迫る国民集会」ご参加の皆様へ

名古屋市長 河村たかし

 本日は絶対に参加して、新聞の意見広告がどれほど励みになったのか、その御礼をお話させていただこうと思ったのですが、選挙応援のスケジュールがどうしてもつかず、メッセージでお許し下さい。お願いいたします。

 「いわゆる南京事件はなかったのではないか。」

 なんでもかんでもI’m sorry.の時代を超えて、少なくとも日本国内において南京事件について自由に議論ができる日が一日でも早く来るよう努力を続けます。皆様方の日頃のご努力に深く敬意を評します。本日はメッセージで本当に申し訳ありません。ありがとうございます。

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 続いて渡部昇一代表から基調講演がなされ、「南京事件」がいかに虚構であるかを、持参された南京戦当時の雑誌『キング』などを示しながら説かれました。

▲基調講演をする渡部昇一代表

 この後、終戦時に南京で中国人から、実際にあたたかい待遇を受けた方の証言(DVD)や、当時、現地にいた中佐が中国・南昌市長より贈られた感謝を表す漢詩などが披露されました。


▲中国での父の体験を語る上野貞芳氏


▲当時の中国・南昌市の市長が日本軍に送った感謝の詩。一番上の文字を右から読むと「上野参謀復興南昌」(上野参謀、南昌を復興す)と書かれている。

 また、「南京事件」にまつわる調査報告として、茂木弘道氏(史実を世界に発信する会事務局長)から「南京虐殺は国民党の戦時謀略宣伝である」、藤岡信勝副代表から「『歴史侵略』を受け入れる日本の教科書」のそれぞれの演題で、講演が行われました。


▲当時の資料を映し「南京虐殺」が謀略宣伝だったことを説明する茂木弘道氏


▲多くの教科書に
南京大虐殺のことが書かれていると報告した藤岡信勝氏

 さらに現在、中国から持ち込まれた不当な裁判で被告となっている展転社を支援するため、その支援の呼びかけを行い、最後は、集会決議案が朗読され、大きな拍手をもって決議されました。

▲展転社への支援を呼び掛ける藤本隆之展転社社長

▲決議文を朗読する新しい歴史教科書をつくる会事務局の清原弘行氏

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集会決議 新政権と国民へのアピール

 虚構の「南京事件」の呪縛を絶ち、「歴史侵略」をはねかえす緊急課題に 取り組もう!
        
 日本は今、周辺諸国による「領土侵略」にさらされています。北朝鮮のミサイル発射は日本を取り巻く東アジアの軍事的脅威が全く新たな段階に入ったことを示しました。しかし、日本はこれらの危機に国家として毅然と対処することが出来ない惨めな姿をさらしています。

 こうした現状がもたらされた根源には、周辺諸国によって日本に対して仕掛けられた「歴史侵略」があります。支那事変のさなか、日本軍が南京で多数の民間人を虐殺したとする「南京事件」は、三十年前に教科書に初めて登場し、今では小・中・高の全ての歴史教科書に書かれています。愚かにも、日本は周辺諸国による「歴史侵略」を受け入れてきたのです。

 しかし、日本「南京」学界を中心とする過去十数年の実証的研究によって、「南京大虐殺」なるものは、中国の戦時謀略宣伝であり、「二十世紀最大の嘘」であることが完膚無きまでに明らかにされました。それにもかかわらず、教科書が改められないのは、政治家が謝罪外交を踏襲し、毅然として真実を語ることを避けてきたからです。

  ところが、今年になって、全く新たな局面が生まれました。河村たかし名古屋市長は、二月、南京市の共産党代表団に対し、「南京で戦闘はあったがいわゆる南京事件はなかったと思う」と発言しました。この勇気ある発言を支え、「南京」をめぐる言論の自由を守るため、「南京の真実国民運動」が誕生しました。今や「南京事件」がデッチ上げられたものであることは、多くの国民の常識になりつつあります。日本の政治もまた、大きく変わろうとしています。

 日本は虚構の「南京事件」の呪縛をキッパリと清算しない限り、自立した国家として自国の領土と国民の生命・財産を守り、日本人の誇りを回復することはできません。本日、この集会に参加した私達は、そのために今直ちに取り組むべき緊急課題を次の四項目にまとめ、年末に成立する新政権に実行を求めるとともに、広く国民に呼びかけます。

  一、河村発言を支持し、「南京」についての言論の自由を守ること

 一、謝罪外交の路線を敷いた「宮澤談話」「河野談話」「村山談話」を取り消し、「南京事件」についての政府見解を変更すること

 一、教科書を歪め、周辺諸国による「歴史侵略」の窓口となってきた「近隣諸国条項」を撤廃し、教科書検定の在り方を根本的に見直すこと

 一、一党独裁国家であり法治主義と無縁の中国の裁判所の判決を、日本における裁判で追認し執行させようとする司法の暴挙に反対し、訴えられた出版社を支援すること
                
平成二十四年十二月十三日
        南京陥落七十五周年・「南京事件」の真相に迫る国民集会参加者一同

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 約500名が入場可能な会場は平日の夜にもかかわらずほほ満席となり、展転社への支援として会場で呼びかけた募金も297,330円と、参集者のご厚意で集めることができました。(14日に全額「展転社を支援する会」に送金済み。)

▲熱気あふれる会場

 また、開会に先立って展示された「南京パネル」も非常に好評で、来場された方々は熱心に見入っていました。今後はこの「南京パネル展」を全国展開していきます(パネル展の開催を計画していただける方は事務局までお問い合わせください)。

▲大好評だったパネル展

 今回の集会が成功裡に終了できたことを励みに、来年以降「国民運動」をより前進させ、日本の名誉の回復を目指して鋭意活動を進めて参ります。なお、この集会を機に、今までの略称「南京の真実国民運動」が正式名称となりましたが、河村発言を支持していくことは今後も変わらないことをお伝えしておきます。

▲多くの方が購入されていった南京パネル冊子

 6月9日、新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部主催で仙台市シルバーセンター第一研修室において藤岡信勝氏を講師にお招きし講演会「『南京大虐殺』を考える」が開催されました。

 悪天候にもかかわらず、約140名の人々が参集しました。講師の藤岡氏は、当時の南京戦に係る資料や、東京裁判判決、また平成20年に「南京事件の真実を検証する会」が中国・胡錦濤国家主席へ送った公開質問状などの資料を使って「南京事件」の虚構性について細かく解説。

 会場全体が真剣な熱気に包まれ、途中退席者は一人もなく、参加者全員が最後まで聞き入っている様子が見られました。

 今回の講演会は、開催前の問い合わせなどから、普段「つくる会」宮城県支部の活動と関わりのない方々にも多く参加いただいたようです。
また世代も30代、40代といった比較的若年層が多く目立ちました。

 仙台の地でもこの集会を通じて、「南京問題」への理解が少しでも広がったと信じています。(主催者報告)



 

 6月3日、広島市で「南京」に関する講演会が開催され、その記事が6月5日の産経新聞中四国版で掲載されました。

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「われわれの年代でピリオドを」 広島で「南京事件」真実考える講演会

 名古屋市の河村たかし市長の発言を機に、歴史認識について考える講演会「今こそ糾そう『南京事件』の真実とは」が広島市東区民文化センターで開かれ、約400人が参加、名古屋市議の藤沢忠将氏、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏、日本創新党党首の山田宏氏の講演に熱心に耳を傾けた。新しい歴史教科書をつくる会県支部(長谷川真美支部長)が主催した。


 藤沢氏は基調報告で、河村市長が今年2月に「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと発言した理由を説明。河村市長は昭和20年の終戦時、南京に滞在していた父の経験から、南京事件があったというのは不自然と考え、中国駐名古屋総領事館や南京市人民政府の関係者とその話をしていたという。「河村市長は引き下がるつもりはない。皆さんの支持を」と訴えた。

 藤岡氏は多数の資料を明示しながら、「当時南京にいた外国人が安全区というのを作りそこに市民20万人が密集していた。5万人いた兵は軍服を脱いでその中に紛れ込んだ。日本軍は掃討作戦をやり抵抗する者は処刑した。6670人と記録がある。これがその後のさまざまなデマ製造のイメージになった」とこれまでの研究の成果から指摘。「虐殺などはなく、南京事件はすでに論破されている」と断じた。

 また山田氏は、東京都杉並区長時代の体験から「歴史問題は過去のものではなく、今日の問題。ゆがめられた歴史観では青少年が卑屈になってしまう。われわれの年代でピリオドを打たねばならない」と力説した。

MSN産経ニュース
2012.6.5 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120605/hrs12060502120004-n1.htm


 

 5月27日、新しい歴史教科書をつくる会岡山県支部主催で岡山市の岡山国際交流センター8階イベントホールにおいてシンポジウム<あなたは河村たかし名古屋市長の「南京事件否定発言」を支持しますか?>が開催されました。(共催に日本会議岡山、頑張れ日本全国行動委員会岡山、my日本、日本をよくする岡山県民の会)

 参加者は約80名で、3名のパネリストが発言されました。また来賓挨拶を波多洋治氏(岡山県議会議員)がされました。

登壇者3名によるシンポジウムの内容は
①河村発言の要約と南京事件の定義、及び支那事変勃発から南京陥落までの経緯。
②残留外国人の記録への評価。
③「虐殺」の定義と、国際法の観点からの敗残兵処分の合法性。

の3点が主で、シンポジウムで強調された点は、

①支那事変は日本の侵略ではないこと。中国軍は司令官逃亡で無秩序状態となったこと。
②『戦争とは何か』が宣伝文書であったこと、『正論』掲載の松村論文の紹介。
③本来の虐殺である「市民殺害」はなかったこと。不法戦闘員の処刑は合法であること。

でした。

また、地元紙に「日本軍の加害の事実を風化させるな」と投書した元社会党代議士をシンポジウムにお招きしましたが出席を辞退されました。