令和８年５月２９日
南京の真実国民運動
会長 阿羅健一
５月２６日に店頭発売となった月刊誌『Hanada』令和８年７月号にて、茂木弘道、石井竜生、阿羅健一の３氏の著述による「岩波新書『南京事件』への重大疑惑」なる記事が載った。これは岩波書店発行の笠原十九司著『南京事件』（１９９７年、新版２０２５年）において、宣教師ヴォートリンに関係する「ヴォートリン文書」の中から、ヴォートリン自身が書いたとは全く証明できていない文章を用いて、あたかもヴォートリンが書いた文章であるかのようにして、ヴォートリンが自ら書いたことがはっきりしている「ヴォートリン日記」とは真逆の意味となるものを記述して、あたかも大虐殺が起こっているかのように記述していたというものである。これは史料を操作して事実としては存在しないことを存在したかのように記したものであり、実質的な意味において改竄というよりほかはない。したがって著者笠原十九司氏にあっては歴史学者としては許されない改竄をしたということで、学者としての資格はなかったということを明らかにしている。
「南京事件」については、平成１２年より平成２０年まで東中野修道亜細亜大学教授を会長として活動した「日本「南京」学会」にて、「南京事件」は存在しなかったことが学術的には完膚なきまでに証明された。しかしこのように史料を操作してあたかも大虐殺があったかのような記述をしたという書籍が出回り、日本「南京」学会の成果は世間に広がらなかったといえ、本書の流した害毒は測りがたいものがあった。
令和８年の現在、中学校歴史教科書では、「南京事件」はあったという前提の記述が１社を除いて全ての教科書が載っているが、そこにもこの笠原氏の改竄の事実が影響していると見ることができる。
さらには、国際的な歴史戦において日本の名誉を守るべき外務省の歴史認識にも影響を与えているといわなければならない。現在の外務省のホームページでは次のように書いている。
「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」。
外務省ホームページは平成１７年に設けられ、すでに２０年になるが、外務省は根拠もなくホームページに南京事件を書き、内外に宣伝してきたのである。
この外務省ホームページについて、令和５年4月３日、参議院決算委員会で和田政宗議員が林芳正外務大臣に次のように質問した。
「外務省ホームページの記述の根拠となる文書が外務省内に存在するんでしょうか」。
その質問に林芳正外務大臣は、「外務省が作成したものは確認できておりません」と答えた。にもかかわらず上記ホームページの記載は改めなかった。
そのため、令和６年、参政党の神谷宗幣議員が３度、令和７年、NHK党の浜田聡議員が２度、質問主意書を提出し、追及した。それでも外務省は変えず、今日に至っている。
外務省は、戦後、自らの戦争責任を隠し、史実にないことをあげつらう自虐史観に 果敢に戦うことを放棄してきた。それだけではなく、その温存、拡大を図ってきたといえ、国民から負託された使命を蔑ろにする外交機関として深刻な状況のままに長くあり続けてきた。
「南京事件」について、外務省が真に国民の期待に応えるとすれば、「大虐殺」の定義を明らかにし、その定義のもとで昭和１２年の日本軍の南京攻略においては「大虐殺」なるものは存在しないことを明言すべきである。「南京事件」の存在を示す１次史料の存在は見当たらないことを認めながら、なお「南京事件」はあったかのように読めるホームページの記載を続けることは、戦後長く自己の戦争責任を隠し、自虐史観の温存、拡大を図ってきた外務省として、そのあり方をいっさい改めないとしている、という以外にない。戦後８０年経ってなお自虐史観の発信機関として存在をし続けるということか。
「南京事件」研究の著名な学者として学界に君臨した笠原十九司氏が史料操作をして、改竄に均しい行為をして「南京事件」が存在したかのようにしてきていたことが判明した今日、そのことを契機として、外務省は日本「南京」学会の成果を十分に踏まえて「南京事件」が存在したかのように読めるホームページの記述を直ちに改めるべきであり、そのことを外務省に強く求める。